東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
子育て支援体制につきましては、国はこれまで市町村に対し、主に母子保健の相談等を担当する子育て世代包括支援センターと、児童福祉や児童虐待の相談等を担当する子ども家庭総合支援拠点の設置を推進してまいりましたが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、児童相談所の児童虐待対応件数が２０万件を超えるなど、依然として子どもや保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
子育て支援体制につきましては、国はこれまで市町村に対し、主に母子保健の相談等を担当する子育て世代包括支援センターと、児童福祉や児童虐待の相談等を担当する子ども家庭総合支援拠点の設置を推進してまいりましたが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、児童相談所の児童虐待対応件数が２０万件を超えるなど、依然として子どもや保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
少子化や児童虐待、貧困といった課題解決に総合的に対応するようでございます。それを基に、今の答弁ではしっかりと前に進んでいっていただけることを確信いたしました。
本市においても、就学前健康診断の充実、また家庭教育学級や親育ちプログラム事業などによる家庭教育や子育て支援に重点を置いた施策を進めるとともに、こども総合支援センターの充実を図り、いじめや児童虐待、ネグレクト等の早期発見や防止、青少年健全育成、不登校対応など、子どもをめぐる様々な課題解決に向けて取り組んでまいりました。
民生委員・児童委員の皆様には、急速な高齢化及び単身世帯の増加に伴う支援、生活困窮者自立支援制度や地域福祉分野での活動、児童虐待や引きこもりの調査など地域課題の早期発見、早期対応によって市民生活を守っていただいております。
175: ◯宮脇委員 １１４ページ左側の家庭児童相談、巡回訪問及び啓発活動の実施ということで、これは何人ぐらいの方が関わられて、どのような活動、期間と地域というのを教えていただけたらと思うのと、その下の、国の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業補助金というのはどのような活用がされているのかを教えてください。
そこで、児童虐待や家庭内暴力の増加の懸念もありますが、本市の現状と対策について伺います。 そして、４点目に、ひとり親家庭については、お金や仕事、暮らしなどの課題を抱えて生活に困窮している場合も多く、必要とする支援に結び付けていくことが重要であり、国会質疑においては、困難な状況にあるひとり親家庭に対しては積極的な制度の周知やアウトリーチによる支援を行っていくべき旨の指摘があったところです。
市長は、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを保健課に設置し、近年のいじめや不登校、児童虐待の増加に対して、こども総合支援センターとの連携を強化し、本市の相談体制を充実させるために所管替えを示されました。連携を強化するためには、ワンストップでの相談ができる環境を整えることが重要であると考えます。
このほか、近年のいじめや不登校、児童虐待の増加に対して、現在、子育て支援課で所管している家庭児童相談業務と連携した、相談、指導、支援の体制強化を図るため、こども総合支援センターを学校教育課から子育て支援課に所管替えし、２課にわたって行っていた業務を１本化いたします。
不登校、いじめの増大、子育ての負担感や不安の増大による児童虐待も増加してきています。 昨年、東京目黒区で５歳の女の子が虐待の末に死亡するという痛ましい悲しい事件がありました。また、本年１月には、千葉県野田市で１０歳の女の子が虐待によって死亡する大変痛ましい事件が起きました。
２つ目、児童虐待の発生予防・ネグレクト防止の取り組み・課題について質問します。 子どもの虐待被害が増加の一途をたどっております。全国の児童虐待相談対応件数は、この１０年で３倍以上に増え続け、児童相談所が対応した虐待相談対応件数は１２万件を超えております。 本市の平成２９年度こども総合支援センターにおける相談件数は４，１４５件と聞いております。
283: ◯楠田委員 最近、全国的に児童虐待が頻繁に起こっておりますけど、そういった関連の相談というようなことは実際には入ってきてるんですか。
また、早期に問題解決に当たることができるため、児童虐待など未然に防げるのではないかと期待されています。 国は、子育て世代包括支援センターを法定化し、平成２９年４月１日施行されます。おおむね３２年度末までに全国展開を目指しております。出生率の高いフィンランドのネウボラ、ネウボラの意味は、相談する場所、助言の場をモデルにした日本版ネウボラとも言われています。 そこで、４点について伺います。
子育てが、孤独の「孤育て」とも言われているこういった時代に、子育ての第一歩をストレスフルの状況で過ごすことは、産後鬱や児童虐待につながる可能性も多くはらんでいると思います。
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることの無いよう、経済的に厳しいひとり親世帯等への支援であるとか、児童虐待の防止等に取り組んでいきたいというようなことを考えております。
今、頻繁に起こる日常化している相次ぐ児童虐待による事件にあっても、家庭の中で読み聞かせが行われていれば、親子が深い絆で結ばれていただろうと残念がる識者も多くおります。 このようなことから、子どもの健全育成に読書が大きな役割を果たすことは明らかであります。また、読書運動の推進は、荒れた社会を直し、子どもたちの心を豊かにしていく源となると確信しております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、最近異常とも思える犯罪の多発、また児童虐待や陰湿ないじめ事件など、社会全体の規範意識や道徳性の低下が指摘されているところでございます。 このような中で、平成３０年度から道徳を教科として検定教科書を導入して小中学校での道徳教育の充実を図り、家庭、学校、地域が一体となって、規範意識や道徳性を高めていこうとすることは、大変重要なことだと理解しているところです。
近年、全国的に地域の問題は孤立、自殺、引きこもり、ホームレス、高齢者虐待、児童虐待、災害時要援護者等の非常に多様化をしてきています。そして、これらの問題は地域社会の脆弱化や貧困、低所得の問題とも深く関係していると考えます。 まず初めに、本市においてこのような問題をどのように捉え、そしてどのような対応をしていくのか、しているのかをお伺いをいたします。
最初に、児童虐待防止対策について伺います。 近年、親による子どもへの虐待が増え続け、深刻な社会問題になっております。厚生労働省の報告によると、平成２３年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は、５万９，８６２件、統計をとり始めた平成２年度を１とした場合、約５４倍、児童虐待防止法施行前の平成１１年度と比べると約５倍強と年々増加しております。
・合併後１０年間の総括について ・東日本大震災から学ぶことについて ・教育問題について ７番議員 鈴江代志子・社会保障の生活保護制度について ・地域医療の充実を ・報酬審議会を開いては ・白鳥温泉にてすりを ・教育委員会について １番議員 滝川俊一 ・児童虐待防止対策
最近児童虐待による痛ましい事件が相次いで報道され、私も木村議員同様、強い怒りを感じているところであります。本市の児童虐待の現状は窓口に寄せられた通報や相談のうち、新規通告件数が平成１９年度２７件、平成２０年度２９件、平成２１年度は２月末現在で３３件と、毎年増加しております。