坂出市議会 2020-03-09 03月09日－02号
次に、児童虐待の問題です。 児童虐待では悲惨な事件も多く、社会問題となっております。坂出市でも相談件数がふえ、実際に問題が発生しております。それを防止するために啓発活動等実施されていますが、県も中讃地域に虐待保護施設を開設することを明らかにしました。そういう関係機関と連携した新年度の取り組みをお知らせください。 次に、中小企業振興施策についてお尋ねいたします。
次に、児童虐待の問題です。 児童虐待では悲惨な事件も多く、社会問題となっております。坂出市でも相談件数がふえ、実際に問題が発生しております。それを防止するために啓発活動等実施されていますが、県も中讃地域に虐待保護施設を開設することを明らかにしました。そういう関係機関と連携した新年度の取り組みをお知らせください。 次に、中小企業振興施策についてお尋ねいたします。
しかしながら、インターネット上での人権侵害や同和問題に関連した結婚差別、急増している児童虐待、性的少数者──セクシュアルマイノリティーへの偏見など、依然として多くの課題が存在しております。本年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、これを機に、外国人や障がいのある人などに対する偏見や差別意識を初め、さまざまな人権問題の解決に向けてより一層取り組むことが求められております。
次に、児童虐待防止策についてお伺いいたします。 児童虐待事件については、年々増加の一途をたどり、重篤な児童虐待の報道も後を絶たず、依然として深刻な社会問題となっております。大きな危機感を感じております。
新政会として８月９日、10日に厚生労働省でレクチャーを受けてまいりましたが、児童虐待についてお尋ねをいたします。 改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が６月に参議院本会議で全会一致で可決成立しましたが、一部を除き来年４月から施行される改正法の具体的な内容をお示しください。
親による児童虐待にも憤りを感じますが、不条理なこうした事件では涙がとまり得ません。調べてみると、かなり問題のある痴漢行為も出てきているようです。防犯カメラの設置も進めなければいけませんが、プライバシーの問題から進んでいないのが現状ではないでしょうか。 そこでお聞きいたします。 昨年１年間で、坂出市が把握している不審者による迷惑行為はどのぐらいの件数あったのでしょうか。
本市の児童虐待に関する相談件数の推移等についてお示しください。また、児童虐待防止に関し、これまでの啓発周知活動の内容と今後どのように取り組みを強化していくのか、関係機関との連携も含め、御回答ください。 次に、安全・安心対策についてのうち、民間危険ブロック塀撤去支援事業についてお尋ねをいたします。
また、近年、大きく報道されておりますように、増加の一途をたどる児童虐待については、未然防止や発生時の適切な対応、その後の支援に至るまで、児童相談所・市・警察・学校・民生児童委員等の役割分担を明確にし、緊密な連携を図りながら的確に取り組んでまいります。
次に、児童虐待についての御質問をさせていただきたいと思います。 まず事件の経緯について、本年９月に、本市にとって、市民にとっても非常に残念であり、ショッキングな児童虐待という事件が発生をいたしました。幼い子供に暴力を振るうという卑劣で残忍な行為がどうして起こってしまうのか、私には理解できませんし、悲しい限りでございます。
最後に、児童虐待についてお伺いします。 児童虐待防止全国ネットワークの統計データによりますと、全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待防止法施行前の平成11年度の１万1,631件に比べ、平成24年度は６万6,701件と約5.7倍に増加しています。
急速な少子高齢化の進展に加え児童虐待などの新たな福祉ニーズが生じ、また地域で孤立化し、みずから援助を求めることができない世帯もあり、必要な支援が行われる仕組みづくりが重要でございます。 一方で、地域における住民相互の連携が薄れてくるのに伴い、民生委員が以前よりも必要な情報の収集や安否確認などを行うことが困難になってきているのが現状でございます。
今後、本制度の施行に向けて支援体制の整備が必要であり、坂出市におきましても高齢者虐待、児童虐待を所管する関係部局と連携を図り、関係機関とも検討する中で、地域における効果的な連携、協力体制を構築してまいります。 次に、本市の施策についての御質問にお答えいたします。
当該事業は、児童虐待の相談件数が年々増加傾向にあることから、平成22年度において国からの交付金を積み立てた住民生活に光をそそぐ基金を活用し、平成24年度末までの時限措置ではあるが家庭児童相談員を増員することで体制の強化を図るものであるとの説明を受け、委員より、児童虐待防止に向けた当局の取り組みを高く評価した上で、要保護児童やその家庭の支援の充実を図るため、基金の終了後においても市単独事業として職員の
新設後につきましては、御質問者御指摘のとおり、窓口業務での住民の方へのきめ細やかなサービスの提供はもとより、こども課内に専用の相談室を設置しまして、子育てに悩む保護者の方、また年々増加傾向にある児童虐待に対する相談対応や関係機関との連絡、協議等を行っております。
本案は、国の補正予算に係る住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、児童虐待の防止対策や学校図書館の充実を図るため、基金を設置し、交付金を適正に管理、運用するものであり、審査の結果、異議なく原案を了承しました。 次に、議案第46号坂出市特別会計条例の一部を改正する条例制定についてであります。
弱者対策、自立支援の分野におきましては、児童虐待防止、ＤＶ対策、自殺予防、犯罪被害者支援など、自分の立場を強く主張しにくい人、弱い立場の人を支援する事業として相談業務への人材の確保などの事業が対象とされております。
これまで住民生活にとって大事な分野でありながら光が十分に当てられてこなかった分野について、国の交付金を活用し、児童虐待への対応を担う家庭児童相談室の体制強化を図ることとしております。 次に、保育所関係では、民間施設整備特別助成を実施いたします。民間保育所が実施する保育所の安全施設等整備事業に対し、１園当たり補助対象限度額150万円の２分の１を補助するものでございます。
年々増加の一途をたどる児童虐待について、香川県子育て支援課では児童虐待は認知できずに進行してしまうことが実は問題で、認知件数が増加すること自体は悪いとは考えていませんので、どうぞ虐待を疑わしいと感じられたらすぐに相談センターに連絡してくださいと注意を促しています。 質問５、本市の実情を詳細に御説明ください。
そのために、2000年、平成12年に児童虐待の防止等に関する法律が制定、施行されました。 また、高齢者虐待は、高齢者の人間としての尊厳を損ない、被虐待者の心身に深い傷を負わせるものであります。日本においては、1990年に入り民間組織による高齢者虐待の実態調査と研究が行われ、高齢者の虐待の深刻な状況が明らかにされ、民間や自治体における虐待防止への取り組みが行われてきました。
４番目、児童虐待防止法の改正点の主なものはどれか、お示しください。 県の子ども女性相談センター及び西部子ども相談センターで扱った2006年度の児童虐待相談処理件数は過去最多の420件に上り、９年連続で増加しました。県子育て支援課は児童虐待防止法の改正で相談窓口が拡大したことや通報義務の対象が拡大し、潜在的な虐待が掘り起こされてきた結果だと分析しています。
逆に、家庭における親子の距離が遠くなることにより、家族のきずなが希薄になり、それが昨今の児童虐待や子が親を殺害するといった凄惨な事件の一因となっているという見方ができないわけでもありません。