東かがわ市議会 2022-06-21 令和4年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2022年06月21日
しかし、少子化の流れの中で、集団登下校ができにくい地域もあり、少人数で高学年の児童がいない班では、通学に慣れていない低学年児童の安全が特に心配になる場合がございます。
しかし、少子化の流れの中で、集団登下校ができにくい地域もあり、少人数で高学年の児童がいない班では、通学に慣れていない低学年児童の安全が特に心配になる場合がございます。
女性の貧困対策としましては、まず、子ども課では、母子保健分野と児童福祉分野の双方の支援が一体的に提供できる連携体制を整えており、様々な問題を抱えるひとり親世帯の情報の共有にも努めております。このような連携体制の下、必要に応じて保健師や家庭児童相談員などの専門職員が経済的な問題を抱える女性の相談に応じ、生活の維持や自立などについて一緒に考え、問題解決を図っております。
人口減少、特に児童数、要は全体の人口が減っていく、就労人口も減っていく、その中で今後の教育施設等の運用計画をお示しください。過去、待機児童問題で、教室の不足問題で、一、二名の過剰によって教室の増設をした、そういう記憶もございます。特に待機児童っていうところが問題にされますと、非常に予算をかけてやるわけですが、今度は減っていったときに、はてさてどうするんだろうと。
まず、令和4年度の在籍児童・生徒、園児数について申し上げます。5月1日現在で市立小学校には1,528名、中学校には714名、幼稚園には448名が在籍しております。また、特別支援学級につきましては、小学校では23学級50名、中学校では6学級24名が在籍しております。
そのため、本年度は6月10日の市内小学校長研修会で、実施学年、方法等について共通理解を図り、夏休み等の長期休業中においても、学校や児童の実情に応じて、持ち帰った端末を活用して学習が行えるよう取組を進めてまいります。
まず、託児所一時預りを行うような託児所とカフェを併設したような施設の運営ですとか、ICTを活用したフリースクール、不登校児童生徒が通われることを想定された民間の施設など、そのような事業を想定しておるところでございます。
まず、子育て世帯への給付金事業についてでありますが、先月23日の令和4年第2回市議会臨時会で可決を頂きました国の事業である低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、申請が不要である児童扶養手当受給者については今月10日の支給を予定しており、課税情報が必要な世帯につきましては、これらが確定次第、速やかに支給する予定でございます。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、民生費では、社会福祉法人施設整備補助事業に3,000万円、つながりの場づくり緊急支援事業に122万1,000円、職員給与費(児童福祉施設費分)に675万7,000円、民間保育施設運営補助事業に1,732万1,000円、職員給与費(子育て支援施設費分)に146万3,000円、放課後児童健全育成事業に541万6,000円を追加いたしております。
最後に、子育て世帯臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して市単独で実施する事業であり、市内に住所を有する18歳以下の児童1人につき5万円を支給することとし、給付金及び事務費の合計1億5,956万5,000円を新規計上しております。 歳入については、事業に伴う国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で歳出に対する財源といたしました。
本市では、障がい者施策の基本理念としまして、「社会への参加を促進し、にぎわいのあるまち」、また「自立してかがやくまち」、「地域の一員として安心して暮らせるまち」の3つを掲げ、障害者基本法に基づく障がい者計画及び障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障がい児福祉計画を一体的にした東かがわりっぷプランを策定し、障がい者施策を推進して、誰もが安心して地域の一員として暮らせるまちづくりの実現を目指しております
専決処分の承認について(令和3年度観音寺市一般会計補正予算(第11号)) 議案第 3号 観音寺市附属機関設置条例の一部改正について 議案第15号 観音寺市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部改正について 議案第16号 観音寺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第17号 観音寺市放課後児童
現時点で学校へ配布するというような具体的な話は来ておりませんが、児童生徒の健康安全を最優先とし、関係機関等との連携を図りながら適切に判断してまいります。
都市公園法では公園を廃止する場合は原則として代替施設を設置するか何かをしないと廃止できないと認識しているが、今回の廃止する2か所の公園について代替施設をつくるという考えはないのかとの質疑があり、都市公園法第16条第1項第2号では代替施設を設けることになっているが、今回の場合は第3号に該当し、賃貸契約をしているということなので、契約解除された場合は代替の施設は必要がないとの説明があり、さらに、善通寺児童公園
その結果、不登校及び不登校傾向にある児童生徒の学校復帰や社会的自立を支援する教育支援センターふれんど教室を本幼稚園跡地に移転することとし、トイレ改修費などの関係予算を本市議会定例会に上程させていただいたところでございます。
そこで、児童・生徒に陽性者が確認された場合は、学校医さんとも連携を取り、休校という措置は取らず、その児童・生徒の現在の病状とこれまでの出席状況などを鑑みまして、できるだけ学びの機会を失うことのないような日数で学年閉鎖を取ることとしております。
放課後児童クラブの弁当提供について質問いたします。 放課後、仕事や病気などのため、保護者が昼間家にいない小学生に適切な遊びや生活の場を与えて健全な育成を図る事業として、本市においても他市同様に放課後児童クラブを行っています。 放課後児童クラブは、平日の放課後以外にも、学校の休業日や長期休暇中も開設しているのですが、それらの日は学校給食がないため弁当を持参することになっております。
33: ◯大田委員 6台で全部替えるのでなくて、児童数とかおっしゃいましたが、学校に届けるのは児童数でなくて、その場所に行くのに1台ずつ要ると思いますが、その辺り、人数が少なくなったんでなくて、その車自体が配送するのが古くなったら替えると理解してよろしいんですか。
次に、児童発達支援センターや保育所等訪問支援事業所の進捗状況についてでありますが、児童発達支援センターは、地域における療育施設の中核的な役割として位置づけられている施設であり、国の基本指針における成果目標として、令和5年度末までに各市町村または各圏域に少なくとも1か所以上設置することとされております。
今年度末での大内児童館の廃止によりまして、大内児童館の運営事業費につきましては、令和4年度からは隣保館事業費に含めて計上をしております。また、新規事業といたしまして、大内児童館の改修工事を行う予定です。その費用として、設計管理委託料939万2,000円、工事請負費7,426万9,000円を計上しております。改修工事の詳細な内容につきましては、追加資料の18、19ページに記載をしております。
子どもたちにより名づけられた小学校と中学校をつなぐ連絡通路「叶夢(かなう)サンポーロ」の完成により、児童生徒の行き来もこれまで以上にスムーズになるとともに、子どもたちと教職員が交流できる新しいミーティングルームも完成し、活用を始めております。