東かがわ市議会 2021-10-12 令和３年度決算審査特別委員会 本文 開催日：2022年10月12日
昨日の久米委員の狩猟免許取得について補足説明をさせていただきます。年齢の資格取得要件につきまして、銃免許につきましては２０歳以上、それから罠免許につきましては１８歳以上となります。 以上、補足説明とさせていただきます。今後も、新規狩猟免許取得者の確保に努めてまいりたいと思います。
昨日の久米委員の狩猟免許取得について補足説明をさせていただきます。年齢の資格取得要件につきまして、銃免許につきましては２０歳以上、それから罠免許につきましては１８歳以上となります。 以上、補足説明とさせていただきます。今後も、新規狩猟免許取得者の確保に努めてまいりたいと思います。
また、募集においては、一般行政事務のほか、各種業務や市民ニーズが多様化する中で、専門性を必要とする業務については一定の資格や免許を有する専門職を募集しております。
公立認定こども園では、幼稚園教諭免許状及び保育士資格を有する経験豊富な職員を中心に、連携を図りながら園運営を行っておりますが、以前に比べますと、保育所も含めまして、施設において支援が必要な園児が増加をしております。加配職員を配置して対応しておりますが、民間の保育施設では加配職員の確保が困難であるため、公立の保育施設でお預かりしている場合が多くなっております。
飲酒運転が後を絶たないことや、都議会の選挙中に立候補者が無免許運転するなどルールを守らない大人が事故を起こし、子どもたちが犠牲となる痛ましい事故が後を絶ちません。この事故の報道に合わせて、通学路の安全確保のため交通事故に遭う可能性が高い危険箇所の改善要望をしていたが、改善されていないとの報道もありました。
この事業の対象者は、運転免許証、免許を保有していない方、運転免許証を自主返納した方、運転免許証の有効期限が失効した方で、三豊市福祉タクシー利用券登録者を対象としております。対象者は約5,500人を見込んでおります。 対象者の運賃自己負担額を往路500円としまして、復路は市が全額負担いたします。
児童生徒へのわいせつ行為などで懲戒免職となった教員に対する免許再取得の制限強化を柱とした、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、５月28日に参議院本会議において全会一致で可決成立しました。 今年２月、愛知県内の小学校教員だった男が強制わいせつなどの罪に問われ、香川県内で開かれた刑事裁判で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けました。
さらに、マイナンバーカードは健康保険証、運転免許証との一体化、そして現在、預貯金口座に紐づけをする法案が検討されています。コロナの後に来るものは大増税です。貯金税、死亡税など、資産に課税するためのインフラづくりが目的ではないかとの指摘もあります。国民のあらゆる行政手続をマイナンバーカードに集約させることで、各省庁や事業所が管轄していたデータを一括管理しようとしています。
支援員の資格要件につきましては、本市の条例に基づき、保育士資格や教員免許を有する者等であって、都道府県知事等が行う研修を修了した者であることといたしております。
車の保有が１人１台の時代となった現在、免許を持っていない方や返納された方、車を保有していない方の移動手段が早急の課題でもあります。 それを踏まえて、次の３点についてお伺いいたします。 まず１点目、東かがわ市地域公共交通計画の中には、取り組む事業として地域コミュニティ協議会との協働による不便地域での移動手段の確保が挙げられておりますが、その進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
特に免許証保有者、これは日常的に運転する人、通院や買物に限り、たまにしか車に乗らない人、田畑に行くのに原付バイクの免許証は返納できない人など、様々な免許証保有者からの声をお聞きしております。
議員御指摘の送迎バスの利用者の想定につきましては、接種会場への交通手段に困る方に加え、運転免許証をお持ちであっても、ワクチン接種による副反応等への不安から運転を控える方もおられると考え、接種者のうち２割から３割程度の利用を見込んでおりましたが、御家族等による送迎や、自ら会場へ来られる方が想定よりも多かったことで、利用者が少なかったものと考えております。
そして、市内地域の隅々まで移動手段を必要とする市民ニーズを網羅でき、なおかつ高齢者運転免許証自主返納支援事業と連動できれば、公共交通サービスが市民にとっては移動手段の担保と解決につながると思われます。 以上の趣旨に基づいて質問に入ります。 １点目です。地域事業に勘案し、費用対効果の高い地域公共交通サービスについて。
また、年額2,000円から１万円の増額となるが、１万円の額の根拠は何かとの問いに対し、狩猟者登録による保険料や狩猟免許の更新に要する経費等の実施隊員として活動するために必要な年間の経費に相当する額として１万円としたとの答弁がありました。
続いて２段目の福祉タクシー、高齢者運転免許証自主返納支援事業です。予算額は2,852万1,000円で、特定財源は、ふるさと三豊応援基金繰入金です。令和３年度より、対象者の年齢要件を70歳から65歳以上に拡大し、運転免許証を持っていない高齢者へ福祉タクシー利用券を支給して、高齢者の移動の支援、免許返納の支援を行います。
本市の防災行政無線の利活用ができる範囲につきまして、先日、総務省四国総合通信局に確認をいたしましたところ、本市の場合は、防災行政無線として利用するということで無線免許の申請をいたしまして免許の交付を受けておりますことから、その利活用については、防災目的に限定されるという見解でありました。
そして、これは今後、健康保険証、また運転免許証についても情報連携が進められると、そういう方向になっております。 しかし、マイナンバーについては、私自身もそうだったんですが、国民の中で誤解があると。よく言われておったんですが、マイナンバーカードのＩＣチップ、この中に全て情報が入っておると、そういった誤解、これがあると言われております。
補助金4,429万5,000円は、今までの対策メニューを継続しての予算として、捕獲奨励金、防護柵設置が主なものですが、罠具等購入、また狩猟免許取得に対しての補助も予定しています。なお、今回、三豊市鳥獣被害対策実施隊員の方の負担軽減を図るため、捕獲奨励金を１万円から１万5,000円に増額する予定としています。 次に、90ページ最上段をお願いします。農業振興対策基金事業、予算額1,967万円。
本事業につきましては、交通空白地域が拡大する中において、自ら交通手段を持たない学生や運転免許証の返納者や高齢者、また来訪者の日常生活の移動を支援するためコミュニティバスを運行するものです。 主な歳出予算といたしまして、２、需用費として1,549万7,000円。
本市では、これまでも高齢者交通安全教室の開催や、高齢者運転免許証返納促進事業など、高齢者を対象とした各種事業を実施し、交通安全意識の啓発に努めるなど、より効果的な高齢者の交通事故防止に取り組んでいるところでございます。 高齢者が交通事故に遭うケースは、歩行者・運転者いずれも想定をされますことから、そのケースに応じた的確な対策が必要であると存じます。