高松市議会 2020-03-09 03月09日－03号
また、市債残高は令和２年度末で約1,822億7,000万円になる見込みで、市民１人当たりの借金は約43万4,000円になっております。 そこでお伺いいたします。 市長は、来年度当初予算案において特に留意した点と、主な事業についてお聞かせください。 また、これを踏まえて、今後の財政運営をどのように考えているのか、お答えください。 また、市民への情報発信にどう取り組んでいくのか、お答えください。
また、市債残高は令和２年度末で約1,822億7,000万円になる見込みで、市民１人当たりの借金は約43万4,000円になっております。 そこでお伺いいたします。 市長は、来年度当初予算案において特に留意した点と、主な事業についてお聞かせください。 また、これを踏まえて、今後の財政運営をどのように考えているのか、お答えください。 また、市民への情報発信にどう取り組んでいくのか、お答えください。
去る２月11日のある新聞によりますと、国の借金が1,110兆7,807億円となり、過去最大を更新したとありました。これは国民１人当たり881万円であります。本市も平成30年度末現在高は、一般会計375億2,683万8,000円で、１人当たり61万6,800円、特別会計74億5,993万円で１人当たり12万2,600円で、合わせて73万9,400円であります。
今までの議会の議論では、箱もの建設費用については有利な借金である合併特例債を活用するからでしょうか、あまり問題にならなかったと思います。今回の子育て支援の財源に限って問題にするのは不自然さを感じます。今回、子ども・子育て応援金制度は、東かがわ市の１０年先、２０年先の投資でもあり、決してばらまき施策ではないと思います。全国的には、多くの子育て先進自治体があり、人口増加の経験もあります。
未来へ、将来へ大きな借金を残してはならないと私は思いますので、できるだけ身の丈に合った策をですね、とっていただきたいと思います。 以上でハード事業についての質問を終えたいと思います。 ２番目に、今や社会問題として大きな課題となっておりますスマートフォン、当町としての小中学生のスマートフォンに対する取り扱いをどのように指導しているのかについて質問を教育長にいたしたいと思います。
市民の皆様には、財政状況につきまして、中期財政収支見通しを初め、本市の借金時計、予算・決算状況などにつきまして、ホームページや「広報たかまつ」などを活用して、幅広く情報提供を行っているところでございます。
また、讃岐造船跡地に無謀な計画を実施すれば、今、三豊市民に対する市民の借金が57万円だが、これ以上市民に借金を背負わす政策が正常とした三豊市政なのか、伺います。 ６番、高瀬庁舎周辺の民間敷地がグランドデザインとして計画としているが、その根拠などと、予算計上が確定でない無謀な実施事業に市民の理解が得られるのかを伺います。
過疎債であっても借金をせずに一般財源を増やすということは分かるんですが、当初に比べてなぜこれだけ地方債を下げたのかということをお聞きしたいと思います。
増税分の使い道のうち、８割は借金の穴埋めに回されました。 ことし５月に開催された消費税増税のリスクに関する有識者会議では、40名の有識者コメントを一つずつ解説し、15名の有識者による意見交換を経て、４点の合意事項を発表しました。１、現時点は、消費増税のタイミングとして最悪である。２、そのタイミングでの消費増税は日本経済に対してマクロ・ミクロ両面から破壊的影響を与える。
本市では、予算編成過程の公開を初め、予算・決算状況、本市の借金時計、市債残高などを本市ホームページに掲載するほか、本市の現状をわかりやすくお伝えするため、他の中核市との比較を記載するなど、さらなる財政の見える化に努めているところでございます。
しかしながら、市の借金とも言える臨時財政対策債を除いた市債残高は、４年連続の増、前年度末に比べて18億円の増加となっております。さらに、市の貯金とも言える財源対策基金の残高は、前年度末に比べ49億円減少しており、これまで以上に厳しい財政運営が求められます。
市が実施する公共事業などの財源は、市のお金と国・県からの補助金であり、なおかつ起債という借金で賄っています。この起債の利子は、昔は７から８％ありましたけれども、現在はおそらく１％だというふうに思っています。 この基金、200兆円は超えていると思いますが、私には調べることが結果的にできませんでした。インターネットではなかなか総額が出てきません。
義援金差押禁止法とは、自然災害等の被災者の生活再建を支援するため、義援金の交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや、義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、2011年の東日本大震災の際、被災者が住宅ローンなどの債務や借金返済を抱えていても、義援金が震災の被災者の手元に残るようにするため、議員立法で成立させたものです。
その飴の部分が有利な借金であるとされている合併特例債であり、ゼネコン、銀行を喜ばす大型公共事業推進だったからです。東かがわ市は合併特例債を活用し、誰もが認めている箱もの建設中心の市政でした。今回の新市建設計画が５年延長されれば、当然、合併特例債の活用も５年間延びます。
大型公共事業は大きな借金を伴うので、後世に大きなツケが回されたり、福祉予算を削って蓄えた財政調整基金を、不要不急の大型公共事業のために取り崩すのでは本末転倒です。 そこで、新年度予算編成に当たっては、不要不急の大型公共事業を見直し、大切な税金は市民の暮らし・福祉・教育等に優先して使うべきであります。お答えください。
しかし、小西先生が言われたように、合併のときにわかっておっても駆け込みで借金を、いろいろな無駄なことをやって持ち寄ったという経過もあります。 それから、この460に余る施設は、財政を圧迫するというのは、これはもう当然初めからわかっている。
歳入では、税収が62.5兆円と29年ぶりの過去最大を見込み、国債発行額は32.7兆円と９年連続で前年度当初を下回ったが、国債依存度は32.2％と相変わらず借金に依存しています。2019年度予算の最大の特徴は、消費税増額に向けた臨時・特別の措置が盛り込まれたことである。ポイント還元やプレミアム付商品券など、２兆280億円の臨時・特別措置分の規模が大き過ぎるとの指摘は多い。
それが、2018年の交付税が結果的には16兆円で、それ以外で臨時財政対策債という名目で４兆円、結局総額としては20兆円ぐらいを確保されたんですが、内訳としては借金といいますか、それで賄っているのが国の交付税会計といいますか、そういうふうに交付税全体を徐々に絞っていこうという、この間の流れがあります。
次に、貯金と借金、つまり基金と地方債残高について確認をさせていただきたいと思います。まず、貯金であります基金の状況でありますが、平成30年度末の見込みが約212億円、平成31年度末の見込みが約185億円であり、平成31年度中に約27億円減少する見込みであります。
他方、我が国では、バブル経済の崩壊と、その後のいわゆる「失われた20年」、また、リーマンショックに端を発した世界規模の経済不況を経て、近年、景気は緩やかな回復基調にあると言われておりますが、膨らみ続ける国の借金や不安定な国際情勢等を背景に、今後の景気動向につきましては、依然として不安要素が払拭できない状況にあります。
その一つ、最大のジレンマは、最大の借金政策が、国を初めとして、丸亀市においても起債はふえつつあります。その償還が全体的な財政運営にとっても硬直化するもとではあるだけに、ちゅうちょするものはあるわけですけれども、とりわけ労災病院に接続するような路線、生活に最優先の課題として各課それぞれの皆さんの御理解を得るような努力、予算確保に向けての努力をしていただきたいと思います。