坂出市議会 1997-12-11 12月11日-04号
加えて、バブル期の乱脈経営の結果、生命保険会社を初め都市銀行、証券会社まで倒産が相次ぎ、破綻した金融機関の処理に政府は公的資金の導入を表明するなど、国民に一体何の責任があるのか、政治不信がますます広がっております昨今であります。このような状況のきょうこのごろ、12月定例議会を迎えました。ただいまから日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。
加えて、バブル期の乱脈経営の結果、生命保険会社を初め都市銀行、証券会社まで倒産が相次ぎ、破綻した金融機関の処理に政府は公的資金の導入を表明するなど、国民に一体何の責任があるのか、政治不信がますます広がっております昨今であります。このような状況のきょうこのごろ、12月定例議会を迎えました。ただいまから日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。
倒産の報を聞けば寂しい思いがするのであります。そこで、市の中小企業融資制度を、今こそ活用してほしいと念願しております。利用状況をお尋ねいたします。 なお、年末緊急融資、いわゆるもち代100万円の利用状況もあわせてお尋ねをいたします。 次に、公営住宅についてであります。 来年4月からは市営住宅の一、二種の別が廃止され、入居しやすくなると思います。最近、公営住宅は空き家が増加していると聞いています。
今、我が国の経済は、三洋証券の崩壊に始まり、四大証券と言われていた山一証券や、都市銀行などの事実上の倒産など、日本版ビッグバンを控え、これまでの神話が崩れかけています。国も、これらの経済情勢を踏まえ、これまでの「緩やかな回復基調」という表現から、ここにきて「低迷」と改めました。
北海道拓殖銀行という都市銀行が倒産をするとこういう事態で、いわゆるゼネコンというものの経営内容が、仮にこの公定歩合が0.5%でも上がればゼネコンがばたばた倒れるというふうな現在の経済状態、中でもこの飛島と国土開発は、株価から見ると大変低くて経営基盤が危ういと言われておるんですけれども、これを指名するに当たって飛島、国土の経営内容についてどのような調査をしたのかお尋ねをいたしたいと思います。
特に、小売商店業者の間では相次ぐ大型店の進出で倒産、店じまいが後を絶たず、これらの家庭では退職金なき失業と、1カ月6万円そこそこの国民年金だけの収入という非常に厳しい生活を余儀なくされている事例が多く見られます。また、不況の中で倒産や事業縮小のため、中小企業を解雇された労働者も同様であります。60歳を超えた妻が病院などの付添婦や清掃婦として出かけ、ぎりぎりの生活をしている家庭もたくさん見られます。
現在の社会情勢を考えてみるに、バブル経済崩壊後の長引く不況と急激な円高等により日本経済は深い傷を負い、証券業界疑惑と銀行・ゼネコン等の巨額の不良債権を抱え、多数の企業倒産も発生し、これが日本経済に深い傷を残し、沈滞を長引かせることになっております。
8番、低所得者や不慮の事故、失業、倒産、離婚、災害など、生活が激変した場合の家賃の減免制度を拡充すべきであると考えます。この点についての御所見を承りたいと思います。 9番、入居者に対する十分な説明を行うことは、これは当然のことでありますけれども、この説明会という方法、周知の方法をどのようにお考えになっておるのか。 10番、入居者の住宅改善要求に積極的に対応することについてであります。
中小業者は、大型店の出店ラッシュや消費税増税のもとでの経営難、倒産の危機に直面している状況であります。本市の基盤産業の農業では、農産物の輸入の自由化、減反と新農政の押しつけのもとで営農不安が深刻化しております。教育現場の学校では、子供のいじめや不登校問題も依然として重大であります。
第4は、低額所得者や不慮の事故、失業・倒産・離婚・災害など生活が激変した場合の家賃の減免制度を拡充すべきと考えますが、この点について御所見をお示しください。 第5は、入居者に対する事前の十分な説明を行うことについてであります。 住宅課はチラシの配付を考えているようであります。混乱を招かないためにも説明会を行うなど十分な周知を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
それは、企業ならば倒産という法的・社会的制裁がありますが、自治体にはないため危機感が希薄だと言えます。 しかしながら、歳入の伸びが停滞する中で、歳出は、高齢化社会を迎え、医療費や福祉対策の義務的経費の増大は確実であり、財政の悪化は火を見るより明らかです。今、行動しなければ、次世代の人に大きな負の遺産を残すことになります。 そこで、お伺いいたします。
このままでは何ら対策のないまま2000年を迎え、決済などができずに倒産する企業すら出かねないと危惧されておるようでございます。システムづくりをメーカーなどの人任せにしてきた中小企業は、ドキュメントといわれる記録文書が残っていないことが多く、手間が大変かかります。修正すべき日付データがどこにあるのかわからないからであります。
しかも、長期にわたる不況で、実質賃金が低下するサラリーマン世帯や中小零細業者も経営難と倒産を余儀なくされているもとで、自由に使えるお金が全くなかったり、ほとんどない状況のもとで、ギャンブルに使うことは家庭の危機及び崩壊へと導くものであり、反対をいたします。 以上で反対討論を終わります。 ○議長(山内賢明君) 13番 新井哲二君。
しかし今日、国も地方自治体も財政は全く厳しい状況であり、民間企業であれば既に倒産している状態であり、このままの状況が続けば、国も地方自治体も沈没してしまいます。 一方、真近に迫った21世紀は少子化、高齢化そして地方分権の厳しい時代であります。そのような中にあっても、今日享受しているような平和で豊かな21世紀であってもらいたい。それが市民の願いであります。
政府は、経済白書の中でも景気は2つの主役、家計消費と設備投資が本格的な回復の軌道に乗ってこそ自分の力で回復する軌道に乗れると、こういうふうに言っておるわけでございますから、家計消費は冷え込み、中小企業は経営困難と倒産の危機に見舞われております現況の中で、とりわけ家計を支えております可処分所得、手取り給与はサラリーマン世帯平均で、この3年間で月額7,000円余りしか伸びていない、こういう状況の中で国民平均
赤字経営が続くと即倒産につながります。本市において、大きく利益の追求を求められるのは、競艇事業を置いてほかには見当たらないと思えるのです。 そこで、二、三点ほどお伺いをいたしたいのですが、まず1点目として、競艇事業の積極的な運営展開とその施策並びに意気込みについて、第二助役よりお聞かせいただきたいと思います。
第2点は、工事完成保証人制度は、発注者にとっても、金銭保証に比べて工事の完成が確実になるという利点はありますが、平成7年度において工事契約者が倒産などにより工事の履行が不能になった件数は何件でしょうか。 第3点は、国の方針は工事完成保証人制度の全廃にあると思われますが、本市としては全廃する考えはあるのでしょうか。
長期化する深刻な不況で、県下の中小零細企業の倒産件数も戦後最高となり、今なお記録の更新をしております。このような中にあって、市役所の北側通町から富屋町にかけての道路沿いには新たなサラ金企業が進出し、大手や中堅のサラ金企業が所狭しとひしめき合って並んでおります。人口8万人程度の町にしてはその数をして他市を圧倒しているのであります。
特に香川県は民間信用調査機関の調査でも本年1月から6月までの企業倒産件数は61件、昭和39年調査開始以来、上半期としては件数がワースト記録を更新、負債総額も過去10年間で最大であるという状況もあわせて申し上げておきます。昨日、4番議員の消費税税率アップの市長の見解ということで、珍しいことに初めて市長が国政の問題でみずからの見解を明らかにされました。
一方、民間信用調査機関の県内企業の4月の倒産状況によりますと、倒産件数は11件で、負債総額は約9億3,000万円、特に、倒産件数は過去10年間で最悪の結果となっており、景気は緩やかな回復基調と言われておりますが、まだまだ不透明感が漂っております。
百十四銀行は、倒産直前の扶桑商事から公社が田中の土地を購入したことにより返済を受けました。坂出市の保証に乗りかえたわけです。不良債権を一気に、坂出市保証の良質債権に見事に変更したのであります。鮮やかなもんです。これは公社理事の利益相反行為の該当の疑いがあると思いますが、いかがでございましょうか。