坂出市議会 2004-09-09 09月09日－04号
財政再建団体とは、一般財源の標準的と想定される自治体の財政規模のうち、都道府県は５％、市町村は20％を超える赤字を出すと対象になる、企業でいえば倒産です。再建団体は国の指導で行政を運営し、独自性は発揮しにくい。 総務省によると、1975年以降、全国で16市町が再建団体になったそうです。
財政再建団体とは、一般財源の標準的と想定される自治体の財政規模のうち、都道府県は５％、市町村は20％を超える赤字を出すと対象になる、企業でいえば倒産です。再建団体は国の指導で行政を運営し、独自性は発揮しにくい。 総務省によると、1975年以降、全国で16市町が再建団体になったそうです。
これまでの累積滞納５年分と平成15年度に発生した滞納、時効、転居先不明、倒産、その他の内訳を示していただきたい。また、負担公平の原則からも明らかに不平等な状況がうかがえることから、滞納の原因と実態を明らかにしていただきたい。企業会計である水道料金の滞納、時効件数を減し、健全な財政運営が求められます。これまでの総括と今後の対応を伺います。
そして、今も企業の倒産・廃業・リストラも後を絶たない状況にあり、生計を支える中高年や若年者の失業が増大傾向にあります。本市でも日本たばこ産業高松工場が来年３月をもって閉鎖となります。 このような厳しい雇用・失業情勢などに対応するため、職業紹介事業が労働力需給の迅速・円滑かつ的確なる結果を図ることができるよう、職業安定法・関係政省令などが改正され、ことし３月１日から施行されています。
私は、競艇事業の収益が落ち込んでいるという事態に直面した市役所職員が、「日本のどこでも厳しいんだから」とか、「客が金を落とさないんだから」とか言う前に、ここで倒産したらファンも悲しむ、ここで収入を得ている人たちは生活ができなくなる。
大変厳しい言い方をすることになりますが、累積赤字を続ければ倒産です。したがって、決算主義を基本に、この平成16年度は費用を抑え、いかにして収益を上げるのか、そしてファンの方に満足していただけるのかを基本に頑張っていただきたい。さらに、競艇場は変わったな、何か熱いものを感じる、このような施設になることを期待いたしております。
これは大企業などによるリストラ、人減らし、また長引く不況による倒産などで失業した人たちが加入しているからです。国保加入者は低所得者が多数を占めているのが特徴です。東かがわ市では合併後、大幅な国保税の値上げが介護保険の値上げと重なり、高い国保税を納めることが苦しく生活も大変な実態になっています。
現在、政府においては、地域金融機関を対象に、本年度及び来年度の２年間を集中改善期間として不良債権問題の処理に取り組んでおりますが、長引く景気低迷により、中小企業の経営環境は厳しく、連鎖倒産や失業者の増加等、地域経済や中小企業経営への深刻な影響が危惧されております。
固定資産税についても、やっぱりこの景気低迷のときに倒産などで払えない人たちがいるというふうに思っています。そういう状況を詳しく説明をお願いしたいと思います。 次に、庁内ＬＡＮの機器借上料についてお伺いをいたします。 これは本年も3,000万円以上の予算が上げられていますが、債務負担行為として平成17年度から平成21年度まで１億9,428万2,000円となっています。
中心市街地の過疎化の進行、空店舗の増加等、また市を代表するような企業の倒産、廃業、地価の下落、本当に目を覆いたくなるような現状をあなたはどのように理解し、対策を立てようとしておられるのですか。理解に苦しみます。それらの対応策が施策の中に見出すことができません。私としましても、おやじの代を含め、坂出の市政を長年見続けてきました。
この中には会社の倒産とか、あるいは死亡というのも当然考えられるわけですが、こういった徴収率の向上に向けた取り組みについて、先ほど部長の答弁では頑張っていくと、一つでも多く徴収したいという答弁があったわけでありますけれども、私が質問したのは、平成15年までの徴収の方法と同じ取り組みで平成16年度も行うのかというところなんです。
そういう中で、いろいろ倒産も発生しておりますから、組合の運営というのもさぞ大変だろうと思います。私はそういう中で、この合併によるいわゆる坂出土木事務所管内がどう変わるかという問題は、そういう深い問題も抱えておりますから、これはなかなか香川県の土木行政の大きな問題として、私はとらえていかなければならないと思っております。
市民の暮らしは、長期にわたる深刻な不況のもとで所得が年々減少しており、市内の中小商工業者の倒産、廃業も続いており、営業と暮らし、失業など、市民の生活破壊がますますひどくなっているのであります。このようなとき、暮らしを支援すべき国及び政府は、支援するどころか、逆に増税と社会保障での給付減、負担増をこれまで以上の規模で国民に痛みを押しつけようとしております。 とりわけ、年金の大改悪は重大であります。
この扶助費は平成５年ごろから毎年ふえ続けているのが現状ですが、特に企業倒産、高い失業率に加え、離婚者もふえ続けており、苦しい生活を余儀なくされている市民が増加傾向にあります。そして、これからもふえ続ける要因は多く残っておると考えています。 そこで、重要となるのは、生活保護を受けるときと生活保護世帯を打ち切るときのことです。
大増税は中小零細業者を倒産・経営難に追い込んでしまいます。さらに、消費税増税が景気と経済に大打撃となることは、６年前の橋本内閣の増税が、当時、上向きになりかけた日本経済を戦後最悪の大不況にしたことからも明らかです。 消費税は社会保障の財源として必要というのが増税のための口実です。ところが、導入以来15年間の消費税の総額は136兆円にもなりますが、同じ時期に法人三税が131兆円も減りました。
失業率は５％台のまま下がらず、中でも生計を支える中高年と若年者の失業が増大傾向をたどり、倒産、廃業も後を絶たない状況にあります。このような状況の中で、レオマワールドが来年４月に再オープンすることや、山田産業団地にシノブフーズが進出し、パートやアルバイトを含めた従業員400人の大半を現地採用するとの報道は、明るいニュースとして市民に期待がかかっております。
倒産やリストラで職を失い苦しい生活を余儀なくされ、どうしても支払えない人と能力がありながら支払わない人です。しかし、現実はどちらになろうが３年たてば不納欠損として処理されます。そこで、納付意思のある住民を対象に積もり積もった税金を減額し納めやすいシステムに統一できないかというのが趣旨です。見解を伺います。 次に、保険税率や保険給付事業及び保険事業が異なり一元化を図る必要があります。
滞納者の増加要因につきましては、長期不況によるリストラ、会社倒産の影響により国保加入者が増大し、加えて個人消費の落ち込みによる自営業者の収入の大幅な減少等が考えられます。
そうであるとするならば、物品づくりのためだけの経費ですぐさま倒産するであると思います。そうならないためにも、くどいようですが、協議過程と内容など、一部の分野、階層にとどめるだけでなく、多くの市民の意思を取り入れるべきと考えますが、その考えが誤りかどうかお答えください。
きょうリストラされたから、きょう会社が倒産したから、きょうから収入源が断たれたから、だからといってすぐにこれらの扶助を受けることはできません。あしたに不安を抱えていても、仕組みとしてたちまちにその恩恵にあずかるというふうにはなっていないのです。すなわち、この景気低迷の社会環境をたちまちにこの数字が反映している、そういうふうにはなっていないということだと私は考えております。
滞納理由といたしましては、長引く景気の低迷等による倒産などで行方不明、更には、不在者、金銭の都合がつかない人など多種多様であり、滞納者は年々増加傾向にあります。 また、徴収につきましては、各町それぞれ納期限後に督促状を発し更には、催告書を発送し納付のお願いに努める傍ら職員において戸別訪問による徴収及び電話による納付依頼、誓約書による定期的納付の確約などあらゆる手段を講じてまいりました。