東かがわ市議会 2022-07-06 令和４年総務常任委員会 本文 開催日：2022年07月06日
その中で、破綻して倒産しました。これ、現実問題ですよね。それからずっと毎年かなりの金が掛かりながら指定管理をして、下がりは一銭もなく、市のほうにとっては。全額向こうが持っていきながら、それでもマイナスが出て運営してきました。そこでプラスになることが今ぽんと見つかるというふうには、今までの経験を踏んだ上でないんでないか。
その中で、破綻して倒産しました。これ、現実問題ですよね。それからずっと毎年かなりの金が掛かりながら指定管理をして、下がりは一銭もなく、市のほうにとっては。全額向こうが持っていきながら、それでもマイナスが出て運営してきました。そこでプラスになることが今ぽんと見つかるというふうには、今までの経験を踏んだ上でないんでないか。
22: ◯増井財務課長 まず、ウエスト電力の経営状態なんですが、今回、社会情勢云々で、ここ最近で２０社余りの新電力の会社が倒産破産しております。このウエスト電力につきましては、破産手続には今のところ入っておりません。
その影響は当面の間は、観光客は激減し、１人当たりの観光消費額も例年より大きく減少することが想定され、このままでは旅館やホテル、飲食業、観光施設などの倒産や廃業につながる危険性があります。
赤字であれば倒産しておりますから、やっておられるということは、やって行けてる。やって行けてる公の観光の施設または事業みたいなものが、そういったものが今ございますか。 また、非常に大上段に構えた大きなお話をいただきました。琴平か小豆島かというような、我が市の考え方、言い方ではないかというふうに思います。
そういった中で、この３つともの温浴施設をこれからも管理し続けて赤字を流していくのか、それとも合併時にあった話のように１つにまとめるということを考えて行かれるのか、それともう１つには、今の現状でもうこの長い期間、ベッセルも倒産してからも長いです。黒字経営になったことも無く赤字がずっと続いているのを、これからも観光という名目で置き続ける意味があるのか。
今日の社会では、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態に置かれているのではないでしょうか。 そこで、市長に４点伺います。 １点目は、現在、東かがわ市の生活扶助基準額は７０歳１人暮らしの方で月６万３１０円、年に７２万３，７２０円です。
しかしながら、倒産のリスクということがあって、それについてはいろいろ対応がされております。広域的運営推進機関がもう既に設置されて、災害時の電力の全般的な供給体制とか、いろんな部分についてのリスクについての対応がなされております。 しかしながら、この電力システム改革が始まって、まだ期間が短い。
それに関しましては、そういう早急な御判断をいただきまして非常にありがたかったんですが、この本市におきます条例の見直し、もう２５年４月ということで、ここに今御答弁をいただきましたが、なかなか事業というものは、軌道に乗せていくのに数年かかりますが、倒産するのに日数はかかりません。そういった中で、非常に経済ちゅうのが、今変動しております。
ただ、具体的なその原因につきましては、今のところはこの浄化槽自体が日進という会社が今設置しとんですが、その会社がもう倒産しておりませんので、今言われたその浄化槽のそれにつきましては、今後、これからまた破損等もして修繕はしてまいりますけども、今のところ業者からお聞きしているのは、加圧に対してひびが割れとるということをお聞きしております。
赤字が記帳される前に会社は倒産しておりますから。 赤字にならない。普通はもうかっているというのが黒字という感覚なんですが、簿記の上におきましては、もうかっていようがいまいが、借入れしようがどこから金を調達してこようが、赤字はございません。現金が調達できる限りは。この辺はキャッシュフローですわな。現金を持っているか、借入れができる、それがキャッシュフローです。
倒産、解雇などで職を失った方が安心して医療にかかれるよう、前年中の給与所得を１００分の３０とみなして税額を算出する軽減制度を設けたこと、また、軽減措置に係る基準の見直しも行っております。
ただし、中小の建設会社、土木会社になりましたら、うわさの域しかなかなかつかめずに、日が変わったら倒産をしておったというような事態が発生するリスクは、実は常に抱えた状況で工事発注が行われておるというのが事実であります。 交流プラザと小・中統合学校とのリスクの問題で、建物の性格から相当違いがあるんでないかというご指摘でございますけれども、おっしゃるとおりだろうと思います。
だからといって、ここで飛島さんが倒産する云々ということを議論するのは非常に失礼な話でございまして、私が、例えば飛島の社員とか取締役でありましたらその部分をお答えできるんですけど、実際は行政としてはいろんな信用調査等もしたかということになりますけども、そこまではしてございませんので、従前の入札の申請書を基に企業の評価をして、それで弾き出された先ほど申された１，２００点余りの評価値を基に参加資格有りということで
企業倒産、雇用不安も増大し、また国民の生活不安も大きく広がってきております。庶民は即断の決意を持って自己防衛に方向転換しております。しかし、国・県・地方自治体は法律制度があるとはいえ、その範囲の中で主権者である国民、市民のために行政運営をしなければなりません。今や庶民は１００円、２００円の支出を考えながら経費を抑え、創意工夫を行っております。
我が国経済においても、景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が減少するとともに倒産が増加しております。さらに、雇用情勢が悪化しつつあり、実質賃金も減少しております。地域経済については、これまで輸出に牽引された地域でも景況感が急速に悪化し、厳しい状況が一層広がっております。
今非常に厳しい、リーマンブラザーズが倒産……。
もう倒産ですよと。 これは、今言ったように８月３０日の２か月前なんです。ということは、もう状況は既に危機的状況いうの分かって６，０００万円の借入れを起こしとんですよ、これ。これどない思います。税金で支払いをさすために借入れを起こしとんですよ。
そして今回、ベッセルは倒産するんです。その最高責任者である社長、イコール副市長が、私は６万円の自主返納で責任をとりましたよと。これでは市民にとって納得のいく、そういうもんではないんです。そう違いますか。市民に説明をして、申し開きをできますか、そういうことで。
建設業界に聞きますと、本年度は２割ぐらいが倒産するだろう、来年度には半分ぐらいがなくなるだろう、こういうような推定もされているようでございます。
その段階段階で経営者は経営者としての責任をとるということでありまして、個人で全責任をとれというのは、板坂議員の相当強い、ご自身のお考え方かどうか分かりませんが、あらゆる会社の経営にあたるにあたって、その責任をすべて個人で保証しているとか、そういうところであるならば、当然ながら、会社の倒産なり経営危機というのは、個人の責任としてずっとついて回るだろうと思います。連帯保証を個人でしているとするならば。