善通寺市議会 2021-09-09 09月09日－02号
経営は順序を間違えれば大変なことになりますが、企業でいえば倒産にもつながる。約１億円の無駄遣いになるが、自分の小遣いを使うようにはいかない。
経営は順序を間違えれば大変なことになりますが、企業でいえば倒産にもつながる。約１億円の無駄遣いになるが、自分の小遣いを使うようにはいかない。
このＰＦＩ事業、実施され出してから16年以上たちますが、事業の破綻や事実上の倒産事例が相次いでいるのが全国の実態ですが、お隣のまんのう町では、中学校の図書館や体育館が設計どおりに施工されなかったために大きな問題が発生し、その問題点が全国に報道されました。
この特定事業契約は、善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備運営事業を、施設の整備及び維持管理、運営等を民間資金等の活用によってＰＦＩ事業で行うというものですが、この事業、まんのう町の事業での失敗を身近に見るほかにも、ＰＦＩ事業の破綻や事実上の倒産事例は全国でも相次いでいるのが現状です。そもそも最大6,500食もの給食を一度につくるというリスクから、給食の安全・安心は守られるのでしょうか。
しかしながら、現在の新電力の勢力図は過渡期にあり、新業者の誕生と倒産や事業からの撤退等も見られ、目まぐるしい現下の電気市場にあって、今後５年間で多くの新電力が自然淘汰されるとも言われております。
しかしながら、実際には今の御答弁にもありましたように、震災時には市の職員だけではなかなか対応できない部分も多く、自助、共助は言うまでもありませんが、本市では緊急な現場作業に応援、対応していただく建設業も、大規模倒産を含め、減少の一途をたどっています。
落札した業者は、仕事をこなさなくてはならないために、経費を削減し、リストラをかけ、従業員の給料を下げる、そして１社、２社と倒産をしていく、このようになっていることを、当局は認識されているかいうのをもう一度お伺いいたしたいし、また同規則第３条第２項には物価の変動、需給の状況、まして経済状況を調査研究することなどとなっていますが、今の入札の現状を当局はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います
給与所得者の税額計算において、倒産、解雇等の非自発的な理由による失業者につきましては所得割を軽減するものでございます。このような法律の措置については全国一律に適用されるものでありますが、言うまでもなく減免制度は市町村の実情において市町村の判断で実施しているものでございます。
歳入では、法人市民税について、法人が倒産したときの滞納分の取り扱いについてお尋ねしたところ、当局は、法人市民税は申告納税制度となっており、申告と同時に納める形をとっている。仮に発生している滞納分があれば、財産等の調査を行った上、結果、財産がないということになれば、国税徴収法に基づき、滞納処分の停止及び即時消滅として処理するようになるとの答弁がありました。
しかしながら、現下の厳しい雇用情勢の中、企業の倒産、解雇等の非自発的な理由によります離職した方にかかわる国民健康保険税につきまして、来る22年度の税制改正におきまして、新たな軽減措置が講じられることとなり、ただいま今国会において地方税法の改正案が審議されているところでございます。
本案につきましては、負担金の不納欠損処理についての今後の見通しについてお尋ねしたところ、今までは不納欠損処理をしていなかったが、平成20年度は、会社の倒産６件と名義人死亡による相続放棄によるもの２件を処理したが、今後も倒産、破産等のケースは不納欠損処理をせざるを得ないとの答弁がありました。また、公債費の利率が高いことについての質疑もありましたが、当局の説明をもって了といたしました。
それから、債権管理についてですけども、税の減免制度ですけども、災害減免とか、その他の説明がありましたけども、その件数も示されたわけですけども、いきなり会社が倒産とか、リストラとか、経済的に大変な状態、滑り台一気に滑りおりるような状態が今出るわけなんですけども、そういう経済的な激変に対応する方法、減免制度というのをやはり既に先進の自治体で行ってるとこあるわけですから、研究して、実施すべきだと私は考えるんですけども
就学援助が急増する背景には、企業の倒産やリストラなどによる親の経済状況の悪化があります。そういう中で、就学援助は子どもたちの学ぶ権利を支える命綱であることは明らかです。本市の場合、生活保護の給付を受けている世帯の生徒や就学援助を受けている生徒の数はどうなっているのでしょうか。また、学校給食や学用品代の滞納が増えていることが全国的に報告されていますが、本市の現状はどうなっているのでしょうか。
前の所有者が倒産後、競売物件となった後も善通寺市商店連合会が管財人から賃借し、同様に使用して現在に至っているというような施設でございます。そのような中で、市ではその１軒建物を置きまして南側に現在観光交流センターを整備中でございますので、今回さきに申し述べましたような中心市街地の拠点としての役目というのを観光交流センターと一体的に活用しようというようなことで考えておるところでございます。
当局からは、市内企業の倒産が増加しており、今後の不納欠損額についても増加が予想される。このような法人の不納欠損処分はやむを得ない措置として必要と考えている、収入未済額については中讃広域行政事務組合と連携を密にして、総合計画の中で５年間に２億5,000万円まで滞納額の圧縮を目指しているところであるとの答弁がありました。
市民税は昨年の所得に対して賦課されるので、失業や廃業、倒産などの激変で収入が０か大幅減になりますと、とても払える状況にはなりません。住民税と国保税、後期高齢者医療費制度の減免制度の内容の充実について、市民の現状を踏まえての施策は考えておられるのか、お聞きいたします。こんな時代だからこそ、時勢に合った条例の改正が必要ではないでしょうか。 次に、税金の徴収事務についてです。
あるいは、例えばあり得ないかもしれませんけどもカナンが倒産した場合……。 ○議長（山田省三君） ちょっと、長谷川君。 ◆１９番（長谷川義仁君） はい。 ○議長（山田省三君） ここは演説の場でない……。 ◆１９番（長谷川義仁君） いや、今理由を言いよんです。 ○議長（山田省三君） いや、あのね、全部が全部委員会でやっとんだから、賛成がそれに対しての……。
明治以降の中央集権から、今や地方分権の時代となり、住民に最も身近な地方自治体の役割が重要視され、事務量が増大する一方、財政状況は厳しさを増し、自治体が倒産をするという難しい時代になっております。
また、破産手続のない１法人の倒産につきましては、地方税法に基づき動産の差し押さえにより市税債権の回収に努めているところであります。 一方、債権管理第２課におけます市税外債権の収納対策ですが、滞納債権を持つ関係７課で組織する市税外滞納債権回収庁内検討委員会を昨年12月に設置し、滞納整理手続き手法要領を策定、これに基づき積極的に債権回収に努めているところです。
個人の破産申し立て件数は年間約20万件の高水準で推移しているが、これはリストラや倒産による失業や収入減等のため、消費者金融等で多額の債務を負い、返済不能に陥った多重債務者や中小零細事業者が破産者の中心であり、自殺、犯罪等の深刻な社会問題を引き起こしている。