139件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高松市議会 2021-06-17 06月17日-04号

加えて、新型コロナウイルス感染症影響により、度重なる緊急事態宣言等が出され、飲食店旅館等は営業時間の短縮等を余儀なくされ、地域経済は悪化、中小企業倒産による失業者生活困窮者増加により、社会不安を来しています。 このような中、国は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を、令和2年4月7日に閣議決定いたしました。

高松市議会 2021-06-16 06月16日-03号

民間企業の一例として、星野リゾート代表取締役社長星野佳路氏は、業界での需要予測、自社の倒産確率、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通した戦略等、具体的な策を発信し続けており、この発信により、星野リゾート企業価値の共有やモチベーションの向上につなげております。 そこでお伺いいたします。 市役所内のインターナルコミュニケーションの現状をお教えください。 

高松市議会 2021-03-11 03月11日-04号

倒産休廃業解散を決める介護事業所も過去最多水準です。 介護現場では利用者従事者感染、特に集団感染の発生を防ぐための必死の努力が続けられ、介護従事者の労働は一層苛酷になっています。社会全体を不安が覆う中、ヘルパーや施設職員が暴言・ハラスメントの被害を受ける事例も急増しています。現場の疲弊は極限に達し、介護従事者コロナ離職も起こっています。 

高松市議会 2020-09-11 09月11日-03号

特に固定資産税については、資産を所有することに担税力を見いだし、その価値に応じて課税される物税であり、低所得者倒産した法人など、支払い能力がなく、滞納処分ができない方にも課税されることや、ほかの税目に比べ1件当たりの税額が大きいこと、給料や年金からの税の引き落としの制度がないことなどが、収入未済額が多い理由であると、以前に当時の財政局長が本会議の答弁で述べられています。 

高松市議会 2019-09-20 09月20日-07号

小規模経営倒産廃業もふえています。また、家計には駆け込み需要の力もありません。家計経済に大きな打撃を与え、貧困と格差を助長する消費税10%増税は中止すべきです。 また、マイナンバーカードを活用したポイント事業についてですが、マイナンバーカード交付率は、9月1日時点で13.9%と普及が進んでいない状況です。 

高松市議会 2019-03-11 03月11日-04号

できないものかといった内容質問に対して、都市整備部長答弁では、個人名義公衆用道路について道路改修及び舗装を行う考えについては、「生活道路維持修繕は、道路を整備した管理者が責任を持って行うことを原則としており、今後、必要に応じて管理者間で連携し、工夫を凝らしながら生活道路維持修繕に努めることが必要であると考えております」との回答をいただいたのでありますが、所有者の所在が不明であったり、不動産業者倒産

高松市議会 2017-12-13 12月13日-04号

制度改悪に加えて、15年の介護報酬改定では、報酬全体でマイナス2.27%、処遇改善や中重度ケアを評価する加算を除いた基本報酬マイナス4.48%という、空前の報酬カットにより、収益への影響介護職員不足の中で、離職による困難などから、各地で介護事業所倒産廃業が相次ぎました。高齢化の中で、介護ニーズが高まっているにもかかわらず、まさに政治倒産と言わなければなりません。 

高松市議会 2017-03-09 03月09日-04号

導入済みの市におきましては、自主財源確保の一方で、募集条件となる広告掲載期間が曖昧であるため、広告媒体として魅力を感じる企業が少ないことに加え、広告主倒産したり、指名停止となるような不祥事を起こした場合の対応が極めて困難であることや、指定収集袋を販売する取扱店広告主との競合が生じる場合など、種々課題も拡大しているとお聞きしております。 

高松市議会 2017-03-07 03月07日-02号

ロープウエーについては、一からの投資が必要となり、また、国の許可を得る必要があるため、困難な点もあろうかと存じますが、ケーブルカーについては、倒産した屋島登山鉄道株式会社既存施設を再利用することにより、安価かつ迅速に導入することが可能なのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 今後、屋島ドライブウエイ無料化を進めていくことについて、市長のお考えをお聞かせください。 

高松市議会 2016-06-23 06月23日-07号

ましてや、Bリーグに参戦するためには、2018年6月末で債務超過がないことが条件とのことですが、仄聞するところによると、債務超過が1億4,000万円もあり──2015年6月末決算、2年間でスポンサー収入を年間約3,000万円から7,000万円の倍にふやして、無理な事業計画を策定していますが、いつ倒産してもおかしくない経営状態です。 

高松市議会 2015-03-10 03月10日-03号

また、12月の香川県下の企業倒産は3件で、4カ月連続で昨年同月比を上回っています。 市長は、現在の本市の経済状況及び市民生活の実態について、どのようなお考えをお持ちなのでしょうか、お聞かせください。 国は、去る12月27日に地方創生総合戦略を発表しました。この戦略は、今後5年間における人口減少対策地域活性化策工程表と2020年度時点での数値目標を定めた計画であります。