高松市議会 2021-06-17 06月17日-04号
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、度重なる緊急事態宣言等が出され、飲食店・旅館等は営業時間の短縮等を余儀なくされ、地域経済は悪化、中小企業倒産による失業者・生活困窮者の増加により、社会不安を来しています。 このような中、国は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を、令和2年4月7日に閣議決定いたしました。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、度重なる緊急事態宣言等が出され、飲食店・旅館等は営業時間の短縮等を余儀なくされ、地域経済は悪化、中小企業倒産による失業者・生活困窮者の増加により、社会不安を来しています。 このような中、国は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を、令和2年4月7日に閣議決定いたしました。
民間企業の一例として、星野リゾート代表取締役社長の星野佳路氏は、業界での需要予測、自社の倒産確率、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通した戦略等、具体的な策を発信し続けており、この発信により、星野リゾートの企業価値の共有やモチベーションの向上につなげております。 そこでお伺いいたします。 市役所内のインターナルコミュニケーションの現状をお教えください。
帝国データバンク高松支店の発表によりますと、本年4月の県内の企業倒産件数は7件と、3か月連続の増となっており、今後の見通しについても、新型コロナウイルス感染症に関連した手厚い資金繰り支援で倒産の抑制が続いていたが、息切れ感も見られると指摘されています。
休廃業の決断の遅れは、投資対象となる企業の価値やリスクの調査、いわゆるデューデリジェンスの結果次第で債務超過に転落、倒産に移行しやすいと想像でき、金融機関では担保不足で信用コストの上昇を招くケースも想定されます。また、後継者不在による休廃業、解散は地域経済全体に悪影響を及ぼしかねません。
倒産や休廃業・解散を決める介護事業所も過去最多水準です。 介護の現場では利用者・従事者の感染、特に集団感染の発生を防ぐための必死の努力が続けられ、介護従事者の労働は一層苛酷になっています。社会全体を不安が覆う中、ヘルパーや施設職員が暴言・ハラスメントの被害を受ける事例も急増しています。現場の疲弊は極限に達し、介護従事者のコロナ離職も起こっています。
現在は、国が主導する無金利・無担保融資などの手厚い金融支援が企業倒産の抑制につながっていると思われますが、経済活動が回復基調に向かわない限り、今後、経営状況がさらに悪化する事業者が増加することも懸念されます。
御質問にございますように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、その影響により、健康問題だけでなく、倒産等による経済的困窮や外出自粛に伴う社会的孤立などが大きな問題になることが予想されます。
特に固定資産税については、資産を所有することに担税力を見いだし、その価値に応じて課税される物税であり、低所得者や倒産した法人など、支払い能力がなく、滞納処分ができない方にも課税されることや、ほかの税目に比べ1件当たりの税額が大きいこと、給料や年金からの税の引き落としの制度がないことなどが、収入未済額が多い理由であると、以前に当時の財政局長が本会議の答弁で述べられています。
人口減少に伴う人手不足に加え、消費税増税、自然災害の増加など、地域の中小企業を取り巻く環境は悪化しており、昨年の我が国における企業倒産は11年ぶりに増加となっております。
なお、倒産により、法人登記簿上、所有者が存在しない状態となっていたコンデンサー2台につきましては、PCB特別措置法に基づく行政処分により、最終的な完了期限となっていた本年3月末までに処理を終えました。
小規模経営の倒産・廃業もふえています。また、家計には駆け込み需要の力もありません。家計や経済に大きな打撃を与え、貧困と格差を助長する消費税10%増税は中止すべきです。 また、マイナンバーカードを活用したポイント事業についてですが、マイナンバーカードの交付率は、9月1日時点で13.9%と普及が進んでいない状況です。
一方、本市では、申請者と施工業者等との間で、業者の倒産や契約内容の一方的な変更など、トラブルが生じた場合の行政としての対応方法を整理する必要があることなどから、現在のところ、制度の導入までには至っておりません。
できないものかといった内容の質問に対して、都市整備部長の答弁では、個人名義の公衆用道路について道路改修及び舗装を行う考えについては、「生活道路の維持・修繕は、道路を整備した管理者が責任を持って行うことを原則としており、今後、必要に応じて管理者間で連携し、工夫を凝らしながら生活道路の維持・修繕に努めることが必要であると考えております」との回答をいただいたのでありますが、所有者の所在が不明であったり、不動産業者が倒産
今日の日本で、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態に置かれています。また、生活扶助基準の引き下げは、住民税・保育料・介護保険料・就学援助・最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。
制度改悪に加えて、15年の介護報酬改定では、報酬全体でマイナス2.27%、処遇改善や中重度ケアを評価する加算を除いた基本報酬はマイナス4.48%という、空前の報酬カットにより、収益への影響、介護職員不足の中で、離職による困難などから、各地で介護事業所の倒産・廃業が相次ぎました。高齢化の中で、介護ニーズが高まっているにもかかわらず、まさに政治倒産と言わなければなりません。
導入済みの市におきましては、自主財源確保の一方で、募集条件となる広告掲載期間が曖昧であるため、広告媒体として魅力を感じる企業が少ないことに加え、広告主が倒産したり、指名停止となるような不祥事を起こした場合の対応が極めて困難であることや、指定収集袋を販売する取扱店と広告主との競合が生じる場合など、種々課題も拡大しているとお聞きしております。
ロープウエーについては、一からの投資が必要となり、また、国の許可を得る必要があるため、困難な点もあろうかと存じますが、ケーブルカーについては、倒産した屋島登山鉄道株式会社の既存施設を再利用することにより、安価かつ迅速に導入することが可能なのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 今後、屋島ドライブウエイの無料化を進めていくことについて、市長のお考えをお聞かせください。
ましてや、Bリーグに参戦するためには、2018年6月末で債務超過がないことが条件とのことですが、仄聞するところによると、債務超過が1億4,000万円もあり──2015年6月末決算、2年間でスポンサー収入を年間約3,000万円から7,000万円の倍にふやして、無理な事業計画を策定していますが、いつ倒産してもおかしくない経営状態です。
とりわけ、中小企業の9割を占める334万人の小規模事業者──製造業その他従業員20人以下、商業・サービス業従業員5人以下の倒産・廃業が開業を上回る事態は、1980年代末から今日に至るまで続いています。
また、12月の香川県下の企業倒産は3件で、4カ月連続で昨年同月比を上回っています。 市長は、現在の本市の経済状況及び市民生活の実態について、どのようなお考えをお持ちなのでしょうか、お聞かせください。 国は、去る12月27日に地方創生の総合戦略を発表しました。この戦略は、今後5年間における人口減少対策や地域活性化策の工程表と2020年度時点での数値目標を定めた計画であります。