丸亀市議会 2001-04-18 04月25日－01号
まず、報告第１号でありますが、丸亀市市税賦課徴収条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正が、国会で成立し、３月30日に公布されましたことにより、地方税の負担の軽減及び適正化等を図るため、個人の市民税において、土地等の譲渡所得に係る長期譲渡所得に対する課税の特例等の期間及び株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化の期間を延長するとともに、商品先物取引による所得の申告分離課税制度を創設するものであります
まず、報告第１号でありますが、丸亀市市税賦課徴収条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正が、国会で成立し、３月30日に公布されましたことにより、地方税の負担の軽減及び適正化等を図るため、個人の市民税において、土地等の譲渡所得に係る長期譲渡所得に対する課税の特例等の期間及び株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化の期間を延長するとともに、商品先物取引による所得の申告分離課税制度を創設するものであります
このように団体補助金、個人給付金などでの特別対策を続けていくことは、全国の先進例を見てみましても、差別解消に必ずしも有効ではありません。市単独事業で若干の減額はありますが、いずれも不十分なものと言わざるを得ません。
一方、これに伴う歳入では、個人・法人市民税が予定を大幅に下回る見込みとなったことなどから市税全体で12億円を、また、財源調整の結果、財政調整基金繰入金20億円を、それぞれ減額補正するもの、さらに、県税の利子割収入が予定を上回る見込みとなったことから、利子割交付金11億円及び特別交付税２億円を含む地方交付税17億7,606万3,000円を、それぞれ補正するものなどでありまして、委員会におきましては、特
ＩＴ講習会において、受講者によっては個人差があると思うので、補修講習等の開催についても検討していただきたい。 1. 英会話推進事業の講師増員については、今後の予算化に向けて検討をお願いいたしたい。 1. 青い鳥教室がプレハブの場合は、エアコンの設置を検討していただきたい。 1. 学校週５日制への対応については、地域コミュニティの関係者と具体的な議論が必要であり、早めに方針を出していただきたい。
次に、税務関係では、長引く景気低迷により個人市民税を初めとした市税収入の収納率が逓減傾向にあることから、税負担の公平性を保つ観点に立ち、今後、収納率向上に向けた具体策の早急な取りまとめを要望する発言がありました。
次に、議案第９号観音寺市税条例の一部を改正する条例案についてでありますが、本案は、普通徴収の個人の市民税及び固定資産税の前納報奨金の交付率を100分の0.5から100分の0.3に改めることと、地方税法の一部改正に伴い関係規定を整備しようとするものであり、金利情勢の推移への対応及び行財政改革の一層の推進から、原案のとおり可決すべきものと決しました。
この岡古墳群はすべて個人の所有地となっており、今は樹木が生い茂り、木の根がはびこり、この岡古墳が崩壊寸前にあるようでございます。この岡古墳群を買収等して、国の指定史跡として追加指定していただき、国の指導のもとに整備していかれるよう強く要望するわけでございます。教育委員会の考えをお聞かせください。
また、各種団体助成金と運動団体助成金との格差が議論されている状況の中、生活相談員、職業安定相談員の報酬が各個人に支給された後に運動団体に寄附されていることについては、運動団体の専従職員が相談員を兼務していることからも、到底市民に理解が得られないとして、今後、運動団体とも協議する中、見直しをすべきであるとの要望がありました。
次に、高松市ボランティア・市民活動センターのうち、センターの役割でございますが、去る１月30日にオープンしたセンターは、これまで市庁舎１階のボランティア総合窓口で行っていた、個人や団体に対するボランティア活動などの市民活動に関する情報提供や相談業務等を引き続き行っておりますほか、新たに軽印刷機やミーティングスペースなどを設置しておりまして、多くの市民に利用していただくことにより、市民活動団体と行政との
次に、個人に対する各種給付金についてでありますが、平成14年３月には地対財特法切れを迎えようとしている今、全般の見直し作業を行っております。 交付要綱の基本的な見直し方針を申し上げますと、地域の実情に配慮しながら、自己負担分の増、所得制限額の変更、市単独上乗せ部分の改廃も考慮に入れるなど、それぞれの制度につきまして自立促進につながるものとなるよう見直してまいりたいと考えております。
また、個人的に申し出があれば、その近日の講習会に参加していただき、一人でも多くの方が受講できるよう努めておりますが、今後、定期的に開催してまいりたいと存じます。
政府も長引く不況から脱却するために次々に対策を打たれてはおりますが、銀行の不良債権の整備も進まず、銀行、生命保険会社、不況による大型企業の倒産がいまだ後を絶たず、その上あってはならないスキャンダル、凶悪犯罪等による不信と不透明感から、国民全体に先行きに対する不安が広がり、個人消費の低迷が続き、地方行政にも大きな負担となっております。
今後は青年・民間団体にお願いするなど、これまでと違った形で開催したいと、個人的見解として、市の主催ではやらないと発言されました。市長一人が被害者意識を持ち、あのような発言となったものと思いますが、あの発言が伏線となり、平成13年度当初予算案への成人式関係予算の計上を見送り、市が主催するのは廃止したい。今後の成人式のあり方については部長会で検討するとのことであります。
同時に、成熟化した市民生活では、生活環境や福祉など、個人生活を維持する行政施策への関心が高まる中、生活者のニーズは自治体政策に新たな課題も生んできておると思います。 このような状況の中で、昨年の地方分権一括法の施行によって、地方行政はこれまでの国に頼る行政から、地方みずからが考え、行動する、そういう行政へと転換されたところであります。
次に、行財政問題のうち、今後の財政運営の基本的な考え方でございますが、国の経済情勢は、一向に上向かない個人消費に加え、米国経済の減速や株価の下落から、デフレの進行など景気の先行きに警戒感を強める中、本市におきましては、「コトデンそごう」が民事再生法を申請するに至り、今後の対応いかんによっては、地域経済や雇用、市街地の活性化等、少なからず影響が出てくることが懸念されているところでございます。
次に、この改正によりまして、影響を受ける者の数及び件数、また市税への影響予想でございますが、今回御提案の坂出市税条例の一部改正につきましては、個人の市民税の配当控除に関する改正でございまして、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行によりまして、配当控除について特定目的信託の配当等に係る所得について、税制措置といたしまして配当所得金額の一定額について控除することを規定
無論、私が個人的に、現に決定となった業者に不満を持っているなどというレベルで申しているのではございません。既に平成12年度議案として可決された案件を蒸し返すつもりも毛頭ありません。私は、ただこれを一例として、市民や同業他社に十分対抗できるだけの議論の充実と客観性をここで示していただきたいのであります。
──────────────────────────── △日程第１ 一般質問（個人） ○議長（香川良平君） これより個人による一般質問を行います。 質問者の発言順序及び質問事項等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 まず初めに、10番松田実君の質問を許します。
しかも、老後の社会保障も個人の責任でという強者の論理、富める者の論理がひとり歩きを始める状況にあります。一地方自治体から国の政策に対して及ぶ力には限界があることは承知しておりますが、国民皆年金のために、無年金者をなくすためにしてきた努力が水の泡とならないように、引き続き努力を続けていただきますよう要望いたしたいと思います。
一方、歳入面では、個人市民税が引き続き実施される恒久減税などの影響を受けて減額となるため、市税総額は微増にとどまり、また主要財源である地方交付税も増収が期待できない状況であり、財政収支の均衡を保つため、財政調整基金などの繰り入れを余儀なくされております。