高松市議会 2021-06-25 06月25日－07号
市民が一番心配している個人情報の保護については規定を盛り込むとのことですが、この間、マイナンバーに関して個人情報の流出も度々起こっており、危険を冒してまでわざわざ民間委託することに市民は納得しません。
市民が一番心配している個人情報の保護については規定を盛り込むとのことですが、この間、マイナンバーに関して個人情報の流出も度々起こっており、危険を冒してまでわざわざ民間委託することに市民は納得しません。
現在、本市では、地域防災計画の下、当局・消防局及び校区自主防災など、本市の危機管理組織の指導により、内容・レベルの違いはありますが、各校区ごとに真剣で自主的な防災訓練が実施されるとともに、発災以前に個人が行うべき日常生活における防災対策と避難意識の醸成、並びに防災グッズや避難経路・場所の確認・準備など、建物内外での防災対策、避難以前の発災時の対応訓練の指導が、鋭意、実施されています。
例えば米国の商業施設や個人宅で飼育されている虎の数は、世界中の野生の個体数より多くなっていると言われています。一方、日本の個人宅でペットとして虎を飼っている人は、ほぼいないと思いますが、最近は犬や猫、鳥類のほかに爬虫類をペットとして飼われている方が多くなっていると聞いております。
次に、公園内でのドローンの使用許可基準を整備する考えについてでございますが、本市では、公園内でのドローンの使用につきましては、落下や衝突により、他の利用者のけがや施設破損の原因となるおそれがありますことから、原則として、個人目的や企業の試験・訓練のための飛行は禁止といたしております。
デジタル化において懸念が残るのが、個人情報保護の在り方です。デジタル化を推進する際には、個人情報は個人のものであるという基本姿勢を維持し、本人の同意による管理が重要だと考えます。デジタル化を推進するに当たっての個人情報の取扱いと、セキュリティーに関する考えをお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
ワクチン接種記録システムは、個人単位の接種状況等を、逐次、把握することができるよう、国が構築したシステムで、タブレット端末を活用して、接種後、速やかにデータ入力を行うこととされております。
次に、議員提出議案第１号法律による自治体の個人情報保護制度の標準化について慎重な検討を求める意見書について申し上げます。 この内容は、地方自治体ごとに異なる個人情報の取扱いに共通ルールを規定し、標準化する個人情報保護法の改正について、国に対し、地方自治体の意見を十分に聞きながら、丁寧かつ慎重な検討を求める意見書の提出を願意とするものであります。
ところが、最初にクルーズ船の感染者探しが始まった経緯もあり、その後は何より個人情報保護が最優先になります。もちろんそれは人権尊重の観点から当然のことではありますが、陽性患者だった方が営業されている事業所名を公表して、粛々と本市の新型コロナウイルス感染症対応を受け入れることで、地域の方々の安全・安心を担保された先例もあったかと存じます。
今年度、幾つかのコミュニティ協議会で名簿の更新に向けて取り組んでいるとお聞きいたしておりますが、対象者が多く、個人情報保護法の観点等から、苦慮しているともお聞きいたしております。 本市は、毎年、新規該当者に登録希望調査をしているようですが、過去も含め、名簿への登録を断ると、本人からの申出がない限り、この名簿には記載されません。
◎教育長（藤本泰雄君） ＰＴＡのうち個人情報の適正管理に関し、教育委員会は、個人情報の保護に関し、どのような措置を講じているのかについてであります。
令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による個人所得の減少や企業業績の悪化に伴い、市税全体では大幅な減収を見込んでいるところでございます。 また、地方消費税交付金につきましても、個人消費の低迷などに伴い、減収を見込んでおり、厳しい状況でございます。
令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による個人所得の減少や企業業績の悪化に伴い、市税全体では大幅な減収を見込んでいるところでございます。 また、地方消費税交付金につきましても、個人消費の低迷などに伴い、減収を見込んでおり、厳しい状況でございます。
市税以外の一般財源につきまして、個人消費の低迷などに伴い、地方消費税交付金は５億3,000万円の減となる一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で措置された、固定資産税の軽減分を全額国費で補填する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金による地方特例交付金が増となり、また、地方交付税と臨時財政対策債の総額は33億8,000万円の増となったものの、結果として一般財源不足額が生じる、依然
さらに、本条例を制定すべきと判断した理由に、国家賠償法では公務員個人は軽過失であれば免責されるのに対し、住民訴訟では軽過失でも責任を負わされるのは不均衡であるから是正する必要があるとしています。
高松市美術館の特別展観覧者数につきましては、個人の価値観やライフスタイルの多様化などにより、開館当時と比べ減少しておりますが、御質問にございますように、この秋に開催いたしました北斎展では約２万2,000人もの観覧者があり、北斎の独創的な画風を通して、多くの方々に文化芸術のすばらしさに触れていただいたところでございます。
ところが、これまで1989年の自治省税務局市町村税課長内かんにより、単に１年以上海外に出漁していることをもって、個人住民税を非課税にしたり、一旦納付された住民税を還付したりしないようにと指導されてきた経緯があります。
プロ・アマを問わず、団体や個人の活動を支援し、音楽を通じた交流や音楽環境の活性化を図るという考え方で、音楽を楽しめるお店や施設を紹介するガイドマップを作って、市民に幅広く周知しています。
まず、現行の住民訴訟制度となって以降、本市における住民訴訟について、生活が破綻するぐらい高額な賠償責任を、職員が個人で負うような事案はどの程度あるのでしょうか。 また、善意でかつ重大な過失がないとの判断基準についてお答えください。
スマートシティ実現には、個人情報の取扱いをどうするのかが課題となります。行政や民間による先端技術を駆使したサービスは、住民の個人情報を収集し活用することで提供が可能となりますが、個人情報を利用される側にとっては、慎重な人も少なくありません。 情報の管理・収集については、オプトアウト方式とオプトイン方式があるとされています。オプトの語源は、選ぶや決めるという意味です。
2019年10月の消費税率引上げに伴い、需要の落ち込みを防ぐ目的で実施されたポイント還元事業の後も、個人消費を切れ目なく下支えするといった消費活性化策が必要との判断から、マイナポイント事業が実施されることになりました。事業の事前準備業務に係るマイキーＩＤの設定支援などの利用環境の整備に係る委託料に多額の税金をかけ、さらに、ポイントでつってマイナンバーカードを取得させるのは問題です。