高松市議会 1999-03-11 03月11日－04号
お尋ねの、定員の拡大につきましては、今後、保護者の保育需要を見きわめる中で、必要のある保育所については適切に対応してまいりたいと存じます。 また、延長保育の拡大でございますが、現在、公私立保育所24カ所で延長保育を実施いたしており、今後におきましても、保護者の就労状況等に基づく保育需要に対応して、その拡大に努めてまいりたいと存じます。
お尋ねの、定員の拡大につきましては、今後、保護者の保育需要を見きわめる中で、必要のある保育所については適切に対応してまいりたいと存じます。 また、延長保育の拡大でございますが、現在、公私立保育所24カ所で延長保育を実施いたしており、今後におきましても、保護者の就労状況等に基づく保育需要に対応して、その拡大に努めてまいりたいと存じます。
次に、自己負担額についてでありますが、これまでワクチン代を保護者に負担をお願いしていたわけでございますけれども、10年度自己負担額で申し上げますと、麻疹は2,880円、日本脳炎は1,300円、風疹は2,790円、三種混合は１回1,450円、二種混合は400円、ポリオは１回300円であります。この自己負担額の総額は757万2,000円で、これを11年度は無料にしていきたいと考えております。
次に、教育問題についてのうち、まず、調査に見られるような、子供たちの置かれている実態についての認識でございますが、平成10年３月から４月にかけて文部省が全国の子供や、その保護者・教員約２万5,000人を対象に委託調査した「国民の健康・スポーツに関する調査」によりますと、小学校６年生の78.4％が、いらいら・むしゃくしゃしているとしており、その理由を多い順に見ますと、「友人等との人間関係がうまくいかないとき
また、通学区域の弾力化では、子供や保護者が学校を選択できる「調整区域」を設けるほか、同一市町村の居住者であれば、だれでも通学できる「特認校」を設置するなどの方針が打ち出されています。
このため、平成８年度から公立幼稚園の保護者に配付しておりました家庭啓発資料、ここに持ってきておりますが、「ともに育つ、広げよう子育ての楽しさ」、この小さなパンフレットです。この中身を充実するとともに、平成11年度は市内の就学前の幼児を持つ家庭すべてにこの資料を配付いたします。
さらに悪化した場合には、親に実態をさらけ出して、保護者会で解決方法を話し合うことだというふうに考えております。つまり丸亀教育という地域、申し上げました地域との連携であります。なお、後になりましたが、教師の心構えでありますが、嘆かず、あきらめず、心には心でぶつかるしかないんだということを基本に据えて、子供を学級崩壊から救いたい、そういうふうに考えております。 以上をもって答弁とさせていただきます。
また、母子保健事業では、妊産婦・乳幼児一般健康診査を継続して実施し、新たに子育て支援として、言語聴覚士等による２歳児健康相談の実施や各種予防接種の保護者負担額の無料化を実施することにより、安心して出産し、育児ができるように、母子保健事業の拡充を図ってまいります。
これに対しまして、保育所の保育料は幼児の年齢と保護者の所得により算定されますので、最高額の方は３歳ですと３万1,000円、４歳、５歳は２万7,000円、最低額の方は5,000円であります。仮に幼稚園の保育料を時間外の保育料を含めて１万円というふうに設定をいたしますと、保育所では１万円を超える幼児の場合は幼稚園を選択して、１万円以下の保育料となる幼児は保育所を選択するものと考えられます。
ここには心の教室相談員が配置され、生徒や保護者からの相談に応じる体制がとられております。この相談室にコンピューターを設置し、その活用と効果を調査、研究するのが心の教室コンピューター設置事業であります。調査期間は原則として３カ年で、昨年９月から始められております。調査内容は、データベースの活用による心身の健康管理とネットワークの活用による健康情報の把握と活用であります。
前回の臨時福祉給付金の資料、老齢福祉年金、児童扶養手当等、生活保護者、在宅寝たきり者の名簿に基づき郵送により通知・連絡をいたしております。 次に、寝たきり老人の家庭介護手当についてでありますが、寝たきり老人等に対する介護手当は、65歳以上で６カ月以上寝たきりの状態の者や１カ年以上痴呆の状態の者を介護している者に対して、年額５万円を支給いたしております。
また、一時保育を拡大する考えと拡大する場合の問題点でございますが、拡大につきましては、公立保育所では事業開始後２カ月を経過したところでございまして、これまでの民間保育所の利用状況や、今後における保護者のニーズ等を見きわめる中で検討してまいりたいと存じます。
幼稚園全職員にも説明いたしまして、その後、３回にわたる保護者の説明会を持ちますとともに、教育民生委員会の勉強会におきまして説明をさせていただきました。また、地域内の各自治会の会長さんの御意見等も聴取いたしたところでございます。
最初に、預かり保育の件でございますが、預かり保育につきましては、もう既に対象となります保護者の皆さんに御周知をいたしておる最中でございますが、議員の皆様にも御理解をいただく上で、少し先に説明をさしていただきたいと思います。 すなわち預かり保育とは、保育をしない日、幼稚園で子供を預からない日が日曜、祭日、年末年始。
保護者は子供を学校にお任せという丸投げをしていないかとの危惧もあります。一方、学校は同僚や部下をかばうことばかり優先をし、問題の解決や改善の努力が保護者には全く見えないという不満があり、いじめなどの問題で信頼を失う事例が余りにも多いように思うのです。情報の公開と共有、私は共通の情報を持たないところに協力関係は生まれないのではないかと、そう思います。
７点目は、子どもの権利条約、国連・子どもの権利委員会勧告をどのように学校現場、教育関係機関、保護者などに普及徹底を図っていますか。具体策をお示しください。 ８点目は、９月議会で採択された陳情、学校図書館に専門、専任、正規の図書館司書の配置をの具体化については、昨日同僚議員から質問がありましたが、平成15年度待ちにならずに、市独自の財源で１校からでも実施してはいかがでしょうか。
その後会計検査院からは県を通じまして本市のこれまでの保護行政に対する取り組み姿勢、あるいは取り組み状況その他対応状況等の詳細な説明が求められる一方で、被保護者本人からの収入申告内容と課税調査における額の不一致について順次確認作業を行ってきたところでございます。
委員からは義務教育における保護者負担の軽減が図られるよう補助金の増額を要望いたしました。また関連して、給食材料の購入については地場産業の育成並びに食材の安全性等の観点から、可能な限り地場産地からの確保に努めるようあわせて要望がありました。 次、教育委員会の人事についてであります。
臨時保母につきましては、保母資格が必要なために職業安定所等に募集をいたしましてもすぐには見つかりませんが、保護者の申し込みに対して少しでもこたえられるように、市といたしましても最大限の努力をいたしておる次第でございます。それで、12月１日現在の入所状況でございますが、３歳未満児が433名、３歳以上児が872名で、合計で1,305名となっております。予算編成見込み人数を55名増加いたしております。
香川県教育委員会が平成８年から日帰りや宿泊学習を伴う自然わくわくキャンプを実施しており、20数名の児童と保護者が参加する自然の中での直接体験は、不登校児自身が静かに自分を振り返る機会にもなり、自信を得たり、友達との共同作業により、お互いのよさを知ることもでき、自立への一歩として成果を上げていると聞いております。
また、館内テレビ・館内放送等で、未成年者等は馬券を購入できない旨の呼びかけ、職員・警備員等による巡視を実施し、未成年者等と思われる者を見かけた際には、その身分を確認し、保護者同伴の場合には保護者に対して未成年者は馬券の購入や払い戻しを受けることができない旨、説明し、青少年の健全育成に配慮していると聞いております。