琴平町議会 2008-06-25 平成20年 6月定例会（第2日 6月25日）
次に、１７年度には、地区高齢者補助金、さらに保育料等を廃止をいたしております。さらに、１８年度に入りまして、就職の支度金、職業訓練委託料、専修学校支度金、専修学校奨学金、すべて廃止をいたしてまいっております。今現在残っておりますのは、わずかに老人医療費補助でございます。
次に、１７年度には、地区高齢者補助金、さらに保育料等を廃止をいたしております。さらに、１８年度に入りまして、就職の支度金、職業訓練委託料、専修学校支度金、専修学校奨学金、すべて廃止をいたしてまいっております。今現在残っておりますのは、わずかに老人医療費補助でございます。
総務文教常任委員会については、エコスクール事業について、自主防災組織等について県外行政視察研修と引田の学校再編について、民生常任委員会については、保育料の無料化について、小地域福祉活動事業について、介護支援ボランティア制度について県外行政視察研修と地域福祉について、建設経済常任委員会については、商工観光室所管の施設の現状について、議会運営委員会については、次期議会の会期等の議会運営に関する事項及び議長
次に、同和対策事業の終結に関してでありますが、市としては差別の現実がある以上、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」及び「東かがわ市差別をなくし人権を擁護する条例」、「東かがわ市人権教育・啓発に関する基本計画」等に基づき、人権尊重の社会を目指して同和問題をはじめ、障害者、高齢者、子ども、女性等の様々な人権課題の解消と人権尊重のまちづくり実現のために、今後も市内保育所、幼稚園、小・中学校、高等学校
福祉保健課からは、最初に町内の保育所の入所の児童数、４月１日現在で報告がありました。南保育所５１名、対前年で６名の減、北保育所が３５名、前年比１２名の減、あかね保育園１１６名で前年比で４名の減、合計２０２名に対しまして、前年と比べまして２２名減っているとの報告であります。 さらに、一般高齢者介護予防教室、ころばぬ先の元気塾の開催についての報告であります。
幼保一元化につきましては、ご承知のとおり、平成１８年３月に幼保一元化等検討委員会から、今後の幼稚園と保育所のあり方について、基本的には幼保一元化への移行が望ましいという建議書が提出されております。これを受け、市としてはその具体的な推進を図るための諮問機関として就学前教育・保育推進審議会を設置し、審議を重ねた結果、今年３月２６日に答申書が提出されました。
最後に、十河保育所民営化についてお尋ねをいたします。 十河校区には、現在の十河保育所・すみれ保育園・若葉保育園の３保育園があり、今まで地域の保育を担っており、今後もそうであると、だれもが疑うこともなく現在に至っていましたが、当局より、保育所民営化の発表があって以来、地域代表者による会議が平成19年４月20日を最初に、平成20年６月４日を含め４回開催されました。
私は、この地域の市民から、就学前の子供たちが保育所及び幼稚園に入所・入園ができずに困っているとの御相談を複数受けました。特に、母親の就職や病気のために、１年の途中で子供を預かっていただきたいというニーズに、なかなかこたえられないケースがありました。 この地域では、認可外保育施設などの保育サービスも、他の地域と比較して少ない現状です。
母親がそんなに多くは市役所に来るということはないですけれども、保育所のことならば社会福祉課、幼稚園や学校のことならば教育委員会の学校教育課、子供会のことであれば社会教育課、健診や予防接種、乳児のことであれば保健課といったように、多くの課に分かれております。一市民の若い親たちには、わかりにくいのが本当のところの現状でございます。
次に、分担金及び負担金では、民生費負担金で、幼稚園授業料と同じく、保育料の軽減措置について当初予算に適正に反映されていなかったため、今回私立保育所運営費負担金と公立保育所運営費負担金、合わせて428万4,000円を減額し、是正を図るものであります。
高松市の公立保育所では、2007年、正規職員が324人、非常勤保育士313人で、非正規保育士が49.1％になります。そこで、非正規の保育士もクラス担任を持ち、保育日誌を作成し、保護者からの相談に応じるなど、正規と区別のない仕事をしています。しかし、賃金は、正規職員の３分の１以下の水準で、年収約200万円となっています。
さらに、嘱託員、臨時職員の勤務年数について、これは保育所のケースで御報告ください。 この点で現在社会的な非正規雇用への批判に対して、どのように認識されているのかもお聞かせいただくとともに、市には退職者の再任用制度が設けられておりますが、この実施状況についてもあわせてお示しください。
これは、病児、病後児保育施設と院内保育施設として利用される予定になっております。 旧五郷小学校の施設の活用も含めまして、これからも未使用施設の有効な活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆８番（大矢一夫議員） 議長──８番 ○秋山忠敏議長 ８番 ◆８番（大矢一夫議員） 答弁ありがとうございます。 ２点目に移らさせていただきます。
にもかかわらず、幼稚園・保育所に係る子育ての費用負担は大変大きいものがあります。 小学校・中学校は無料なのに、その前の幼稚園・保育所の費用が余りに高いというのは本末転倒ではないか。この観点から、本年１月、参議院本会議で我が党の浜四津代表代行が、幼児教育無償化へ向けた取り組みをただしました。
形で前向きに取り組むというぐらいの返事なかったら、非常に幼稚園とか保育所の子供さん、親御さん、先生方は心配しております。
保育所ですが、正規職員数は89人に対し、非正規職員は103人の保育所で、クラス担任に正規職員が１人もいないところが３カ所もあります。この保育所の現状をお願いします。 続いて、教育委員会関係から二つの部署の現状を聞かせてください。 一つは、今年年度初め、幼稚園の人事異動に驚いた方が多くいると思います。
次に、小中学校・公立幼稚園・公立保育所の耐震化事業についてお伺いします。 新耐震基準──昭和56年６月前に建築した校舎・屋内運動場のうち、既に耐震化を終えている施設を除く小中学校62校136棟について、18年度に策定した市立小・中学校施設耐震化実施計画に基づき、施設の耐震化を実施しています。
子供の保育や沐浴、そして幼稚園や保育所の送り迎え、買い物や調理、掃除、洗濯など日常の家事、そういう生活に不可欠なもののお手伝いをすると、そういうものです。お年寄りで介護ホームヘルパーがあるように、子育て応援のホームヘルパーと言えるようなものです。観音寺市でもやっておりまして、もちろん有料ですけれども、市立保育園を窓口に実施しております。ぜひ三豊市でも早い実施を求めたいと思います。
バスのチャーターにつきましては、健康課、福祉課、保育所、幼稚園、小中学校等で予算化しており、費目は使用料及び賃借料であります。 旧詫間町の行政バス「うらしま号」につきましては、平成19年４月に他の行政バス５台と同時に管財課より政策部に移管をしました。
幼保一元化の推進については、本年３月２６日に東かがわ市就学前教育保育推進審議会から答申がございました。主な内容を申し上げますと、少子化の進行、施設の老朽化、幼稚園の３歳児受け入れや預かり保育の実施、幼稚園の授業料と保育所の保育料に不公平感などの現状を踏まえ、これらを解消するためには幼稚園と保育所の双方の機能を備えた幼保一元化施設である「認定こども園」が適しているとのことであります。
顕著な例が保育所であると考えます。 これまで丸亀市は市民福祉や市民サービスにおいて一定の評価を受けてきた、私はそう認識しております。それらの評価がまた丸亀市の特徴、特性であったと思うんです。しかし、最近では行政改革の名のもと、とにかく職員数980名、この数字のみが強調され続け、一つ一つの部署の検討がなおざりにされてきたように思えてなりません。