琴平町議会 2020-12-14 令和 2年12月定例会(第2日12月14日)
以上のことから、入札説明書においては、固有の商品名や供給者等の名称について言及することは可とされておらず、あくまでもその性能について明示することが要件となっております。
以上のことから、入札説明書においては、固有の商品名や供給者等の名称について言及することは可とされておらず、あくまでもその性能について明示することが要件となっております。
この協定の第6条、技術仕様では、入札説明書において、調達に当たって適合することを要求する要件として、商標、商号、特許、デザインもしくは型式、または、産地、生産者もしくは供給者を特定してはならず、当該要件の説明において、これらに言及してはならないとし、ただし、これらを用いなければ、十分に明確なまたは、理解しやすい当該要件の説明を行うことができない場合に、その説明において、またはこれと同等のものというような
今後も泉源の安定かつ安全な供給に努め、こんぴら温泉郷のブランドを維持してまいります。 以上、関係資料等を併せてご参照いただきまして、全ての決算案につきましてご認定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。 ○議長(安川 稔君) 以上で、提案理由の説明を終わります。 これから、質疑を行います。 質疑はありませんか。
大企業から中小、商店に至る長期間の経済封鎖による経済被害、それによる雇用環境の悪化、また、医療崩壊を起こさない新しい医療体制の早期の構築と供給、学校における教育格差の是正や教育現場の改革等、今、コロナ禍での行政組織の危機対応の的確、迅速性が問われているように思われます。 そこで、我が琴平町におけるコロナ禍の町の対応と、その後、これからどうするについて質問をしたいと思います。
保険料についてのことを考慮せいということでないかと思われますけども、勿論これはですね、先ほど来ありますように、制度の中で含めてですね、勿論、町として、こうせいということはないですけども、諮問の中でですね、ずっと据え置きしてきていた中での財調が今2億2,000万円あるということについても、当然、検討していく内容としては、諮問するようになりますので、結果として、やはり利用者の負担の問題と、実際のサービスの供給
○2番(別所 保志君) 町長は、町長肝いりの政策として、コトコト感幸バスを導入いたしましたが、このことは、IOT技術を活用した公共交通ということで、いわゆる環境技術などの先端技術を駆使して、街全体の電力の有効利用を図ることで、省資源化を徹底し公害等の環境問題への配慮と快適な生活を両立し、限られた範囲でエネルギー供給源から末端消費部分を通信網で管理し、再生可能エネルギーの効率的な利用を可能にするスマートグリッド
当面、湯量につきまして懸念はございませんが、業界からの要望もあり、安定供給、将来を見通しての温泉事業特別会計から、新源泉の調査費を計上し、令和2年度に調査を行います。 農業対策におきましては、農家の高齢化による農地の減少、荒廃化などに歯止めをかける一つの施策として琴平町農地維持管理補助金を新設いたします。
災害発生時の資材とか機材の備蓄というのは水防倉庫、食料品や生活必需品の備蓄というのは各小学校とか消防本部、これですね、いわゆるBCPを考えるならば、本部に、そういった意味の、地域でそういう困った時にすぐに供給ができるような体制がとれておるとは思いません。
また、災害直後から避難・救助を初め、物資の供給等の応急活動のため、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線で、地震直後から発生する緊急輸送を円滑に行うため、高速自動車国道、一般国道及びこれらを連結する幹線道路、防災拠点を相互に連絡する道路の整備は必要不可欠なものです。 そこで、防災、減災の観点から、道路の拡幅は重要な事業ではないでしょうか。整備計画のようなものはあるのでしょうか、町長。
平成32年度4月から、ブロックとなります香川県広域水道企業団でありますが、新年度につきまして五條の琴平事務所で、本町の職員5名が出向し営業を行い、今までどおり町民の皆様に安心安全な水道水を供給いたします。 以前より町議会で研究検討課題でした町議会のペーパーレス化事業につきまして、会議資料などをタブレットに配信し、推進してまいります。
次に、議案第8号、平成30年度琴平町温泉事業特別会計予算でございますが、歳入におきまして、温泉使用料や入湯税を財源とした一般会計繰入金などを計上し、歳出として、温泉供給施設の維持管理経費、及びその整備に要した費用を償還費等を計上するものでございます。 その結果、予算総額は、前年に比べ、約1,438万円の減、率にして43.4%減の1,876万6,000円を計上するものでございます。
さらに今までも指摘したように送水規制とか早明浦の問題については異常気象等考えるにあたって、不安定供給の常態化懸念というのは、四国新聞等でも指摘をされておったところであります。
ただ、この背景にも、やはり需要と供給のバランスがございまして、幾ら価値が上がっても需要がなければ、これは市場には回ってまいりません。市場に回らないということは、直接農家の経営にも影響するということでございますので、これらは先ほどの質問とも関連いたしますが、いかにして生産調整を図っていくかと、本当に必要な米を普及させ、そしてそれに見合ったようなお米をつくると。
それゆえに、将来にわたり安全で安心な水道水を安定的に供給できる体制を確立するため、企業団を設置するものです。採決の結果、当委員会は、議案第21号を賛成多数で可とすることに決しました。 以上です。 ○議長(山神 猛君) 委員長の報告は終わりました。 これから、委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。
今の渇水の状況、これは依存度がこういうふうになってくると、こういう状態でこういうふうになってくると水道水の安定供給というのが全く逆行するのではないか。不安定化が常態化するのではないか。県にあした、あさってくらいから台風が来そうで、雨の心配をし、早明浦にたまることを願ってるんですけども、現に県の水道については規制の喚起が、そういったことが常態化するんではないかという心配があるわけです。
○10番(眞鍋 籌男君) 琴平町の実施する温泉事業について、1、ことし6月議会の町長答弁では、現行の智光院温泉供給条例施行規則では、こんびら温泉いこいの湯供給条例での規則第5条に規定した温泉水100%のかけ流しとする規定を削除した理由について、町としては温泉水を供給するだけで、どのように使用するかは施設側が決めることだと答弁していますが、税金がかかって町が実施している温泉利用ですから、温泉郷としての
今回、本町並びに県及び8市7町の間で、山積する課題を解決し、将来にわたり安全で安心な水道水を安定的に供給できる体制を確立するために企業団を設置し、水道事業を統合して実施することで、施設の統廃合や業務の効率化、経費の節減などにより経営基盤の強化を図る必要があるということで合意したことから、地方自治法第284条第2項の規定に基づき、規約を定めて、香川県広域水道企業団を設置しようとするものでございます。
1番に、私、この中で気になったのが、智光院温泉の供給条例施行規則です。この中で第5条でこんぴら温泉いこいの湯供給条例の中にはあった、温泉の供給を受けるものは、温泉の汚染、温度の低下を来さないよう常に設備を良好を管理するとともに、水及び湯を混入し成分を低下してはならない。これも本当に一番大事なとこが、削除されとんですよ、これは町長、町長の意思でありますか。
2.琴平町の温泉事業について 平成20年4月から施行されていたこんぴら温泉いこいの湯供給条例施行規則第5条では、温泉の供給を受けるものは、水及び湯を混入し、成分の低下をしてはならないとして温泉水100%のかけ流しをする条件をつけていましたが、現在の智光院温泉も同様の条件をつけているのですか。 ○議長(片岡 英樹君) はい、町長。
そこで、この給食センターについても子どもたちを笑顔にし、安心安全な給食を供給するためには、コスト面もしっかり考えていく必要があります。 そこで、今まで進めてまいりました1市2町での共同運営をした場合、町単独で運営するよりも1億5,000万以上の削減効果があると試算されております。また、給食費においても、現在より安くなる可能性があると思われております。