丸亀市議会 2021-06-11 06月11日－06号
５月中旬に、香川県は新型コロナウイルスのワクチンについて、県内全ての高齢者が接種できる量が６月中に供給される見通しとなったことを明らかにしました。現場レベルでの課題はあるにせよ、国が目指す７月末までの高齢者の接種完了に向け、供給面では一定の見通しがついたこととなり、先日の答弁においても、65歳以上の接種を７月までに完了、年末までに64歳以下の接種完了を目指すとありました。
５月中旬に、香川県は新型コロナウイルスのワクチンについて、県内全ての高齢者が接種できる量が６月中に供給される見通しとなったことを明らかにしました。現場レベルでの課題はあるにせよ、国が目指す７月末までの高齢者の接種完了に向け、供給面では一定の見通しがついたこととなり、先日の答弁においても、65歳以上の接種を７月までに完了、年末までに64歳以下の接種完了を目指すとありました。
ワクチンの供給量が少なく、様々な混乱を来しているのは、国の対応の遅れかなと思っています。市民は、ワクチン接種を期待されている人が多いです。10万円の話とワクチン接種の話と両方に言われます。どこへ行っても、ワクチンはいつ打てるんかなと言われます。高齢者の接種分、６月末までには供給の見込みがあるとも伺っています。
また、学校給食全てにおいて、安全な食材の供給についての取組を伺います。 ２点目、学校給食の公会計化が始まりますが、滞納を出さないような対策を伺います。 ３点目、まず完全米飯給食を目指すべきだと考えますが、将来あるべき理想の学校給食を示していただきたい。例えば、有機栽培無償化、米飯給食、自校方式、多様な給食の提供などについてお答えをいただきたい。 以上、よろしくお願いいたします。
このような貴重な農地を住宅や店舗など農業以外の目的に転用する農地転用許可制度は、農地法により食料の安定供給の基盤として、優良農地の確保と農業以外の土地利用との調整を図り、転用地を農業上の利用に支障が少ない農地に誘導することを目的として設けられており、厳しく規制をされております。
高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた自宅や地域での生活が送れるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に供給する仕組みとして地域包括ケアシステムが重要となります。地域包括ケアシステム構築に向けてのお考えをお示しください。 ○議長（山本直久君） 健康福祉部長 宮本克之君。
かい掘りは、水底の泥を天日干しして、土中に酸素を供給し、泥の腐敗を防ぐことや物理的に水の入替えができること、ごみの掃除ができることなど、しゅんせつや大型機器の整備などに比べ、費用対効果の高い方法であると考えており、今年度は南東ブロックにおいて実施する予定としております。
しかしながら、世界的な造船供給能力過剰の時代にあって、当該造船事業者が今後も国内に生産拠点を置く方針を持ち続けるのか、言い換えれば今後も丸亀事業本部が当該造船事業者の中核的な生産拠点となるのかどうか、このことが本市の発展にとっては極めて重要な問題であると思っておりました。
食材の事前供給、処分はどのように対応しているのか伺います。 ○副議長（川田匡文君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育部長 石井克範君。 〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君） 16番横川議員の学校給食についての御質問にお答えいたします。
未納給食費の集金については、これまで教員が未納者に対し粘り強い対応を行ってきたことにより高い収納率を保っておりますことから、公会計化後も負担の公平性や学校給食の安定的な供給のため、細やかな催促やきめ細やかな相談、また収納率向上に向けた徴収業務に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、学校給食会の現在の業務内容と今後の方針の御質問にお答えいたします。
また、数量については、被災後３日分を市や県の備蓄のほか、流通物資により対応し、４日目以降は国や他県等からの支援物資が供給されるという、プッシュ型支援で対応する計画数量としております。
御質問の国内の農業生産でございますが、国は食料・農業・農村基本法に基づき、国内の農業生産の増大を図ることを基本として、輸入及び備蓄を適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとしております。
拡大する都市において供給をコントロールすることに主眼を置いた従来の都市計画から、既存ストックの効率的な活用や多様化するニーズへの対応といった都市マネジメントの転換が必要な状況を踏まえ、都市計画法を中心とした土地利用の計画に加えて、各種の都市機能の誘導により、コンパクトシティを形成することで持続可能なまちづくりを目指すものであります。
太陽光発電システムとあわせて新規で設置した家庭に対し８万円を補助するとの内容ですが、家庭用蓄電システムの役割は、災害などで停電になったときに電気を供給する、夜間に電気をためて昼間に電気を使うことで電気代を節約できる、太陽光発電などで発電した電気を蓄えて必要なときに供給するなど、災害などへの備え、電気を賢く使うということが重要です。
そこで、１点目の県、市単独事業の需要と供給、採択の状況等についての御質問でございますが、単独県費補助事業の申請状況につきましては、現在、ため池８件などの計14件、約9,300万円の事業費となっており、その全額の市負担分3,320万円を令和２年度に予算計上をさせていただいております。
また、県下に学校給食用の主食の米及びパンを供給、管理している公益財団法人香川県学校給食会には、県下の米飯給食実施状況と今後の米飯の回数に関しての意見を聞いております。
国がこういうことを言っているからしようがないというわけではなく、これは地方自治体で改良、改善できる問題だということなので、無農薬の食材を供給すべきだという基本的なところに私の質問の意図がありますので、この残留農薬の問題等について、今からどういうふうに食材を仕入れて子供たちに提供するつもりなのか、その点を再度御答弁をお願いしたい。 以上です。 ○議長（内田俊英君） 答弁を求めます。
その一部だけですけれども、北部地域など施設数が現在もある程度確保されている地域においては、供給量よりも需要量が下回るようであれば、幼稚園、保育所を含めた統廃合なども検討する必要があると考える。いずれにしても、幼稚園や保育所を合わせた需要と供給の状況を見ながら、さらに長期的な人口推移や施設の耐用年数なども総合的に勘案し、丸亀市内の地域バランスを十分にとりながら幼稚園、保育所の整備を進める。
そこで、本市といたしましては、長期的かつ安定的な市民サービスを供給できるよう、健全な財政を堅持するため、基金の効果的な活用とともに、可能な限り基金の延命化を図ることも重要な課題であり、決算余剰金を請願道路事業に充てるなど、特定の事業の財源とすることは難しいものと考えております。 次に２点目、請願道路復活についての見解を示せについてお答えいたします。
女性の要望に応じた物資の供給ができていなかったという事例が報告されています。また、授乳や着がえの場所、女性専用の物干し場がなく、プライバシーが確保されなかったことなども報告されています。 そこで、昨年７月に作成をした丸亀市避難所運営マニュアルの中においては、男女共同参画の視点を取り入れた災害対策として、さまざまな具体例を示しております。
次、市長は保育の需要と供給のバランスが崩れるようであれば、公共を縮小するとはっきりここで言われました。その年が僕は2020年だと思います。さっき言いました317名の保育の確保ができます。そして、国立社会保障・人口問題研究所推計によりましたら、ゼロ歳から４歳の子供、一昨年4,636人、これが2020年には28人減の4,608人、そして2025年には約400人減の4,276と予想されております。