高松市議会 2021-06-21 06月21日－06号
一方、本市が面する瀬戸内海は、天然の養殖場とも呼ばれるように、非常に優れた漁場であり、四季を通じて様々な魚が捕れ、こうした豊富な水産物を市民に供給できることは、本市の豊かな食文化を支えているところであります。 コロナ禍という厳しい状況にありますが、こうした豊かな食文化を支える漁業者が漁業経営を続けられるよう、行政としても引き続き、支援することが必要であると考えます。 そこでお伺いします。
一方、本市が面する瀬戸内海は、天然の養殖場とも呼ばれるように、非常に優れた漁場であり、四季を通じて様々な魚が捕れ、こうした豊富な水産物を市民に供給できることは、本市の豊かな食文化を支えているところであります。 コロナ禍という厳しい状況にありますが、こうした豊かな食文化を支える漁業者が漁業経営を続けられるよう、行政としても引き続き、支援することが必要であると考えます。 そこでお伺いします。
◎総務局長（網本哲郎君） 食物アレルギー対応の備蓄食料を拡充する考えについてでございますが、本市では、大規模災害等の発生時に物資の流通が回復するまでの初期対応としまして、避難者に対する迅速な食料供給を図るため、高松市災害時緊急物資備蓄計画に基づく食料のうち、アルファ米・粉ミルクにつきましては、食物アレルギーに対応したものを備蓄しているところでございます。
御存知のとおり、農業は国民生活に欠かせない食料を供給するとともに、国土保全等の多面的な機能を有しており、農業が衰退すれば、農業生産のみならず、地域コミュニティーの維持にも影響を与えるものと思います。 香川県では現在、次期の農業・農村基本計画の算定作業を進めていますが、先日示された骨子案では、基本目標を農業の持続的な発展と活力あふれる農村づくりとし、基本方針の一つにもうかる農業の推進を掲げています。
再生可能エネルギーとしての風力や太陽光などの活用が行われていると同時に、四国電力などではバーチャル・パワー・プラント──ＶＰＰといわれる、様々な再生可能エネルギーや蓄電池、自家発電装置などの電源を束ね、その地域が大きな一つの発電所であるように、安定的に電気を供給できる仮想発電所の実証に取り組んでおります。
４月の時点におきましては、国からのワクチン供給量が当初の見込みよりも大幅に少なかったものの、５月中旬以降から本格的に供給がされ、６月３日現在で、本市の65歳以上の高齢者約12万人の方が２回接種できるワクチン量を確保しているところでございます。
ワクチンは、コロナ収束に向けた有力な手段ですが、ワクチンの供給量が追いつかず、順調に進んでも社会全体に効果が現れるには一定の時間を要するため、ワクチン頼みになってはなりません。 党市議団は、３月18日、大西市長に新型コロナウイルス感染症封じ込めのための大規模検査を求める申入れを行いました。
本補正予算は、本市におけるワクチン接種に係る予算ですが、ワクチンの供給量やその配付時期について、政府の説明は二転三転し、不安を募らせる市民の方も多くいます。 政府は、接種順位の考え方として、医療従事者・高齢者・高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている人・それ以外の人としています。
４月８日、震災避難所におかず必要、需要と供給ミスマッチ、全国知事会が調査。４月12日、物資不足、１日おにぎり１個、３日間おかゆのみ等の報道がなされています。 このとき、被災者支援の取組に、これまでなかった栄養に関する二つの取組がありました。一つは、地震発生から３日目、宮城県は公益財団法人 日本健康・栄養食品協会に対して、被災者の健康・栄養を確保するための物資について支援を依頼しています。
また、今後の方針についてでございますが、高齢者向けのワクチン優先接種が、４月中旬以降で開始されるとの見込みでございますが、現在のところ、ワクチンの供給量の不足により、国が想定するスケジュールが当初より遅れている状況でございます。
しかしながら、ワクチンの供給量が不足している中、自治体には準備を進めさせており、当初、自治体に示した経費──交付金では全く足りず、追加で措置するとした補助金も、用途や上限など、なお不明点が残ります。
現在のところ、ワクチンの供給量の不足により、国が想定するスケジュールが当初より遅れている状況ではございますが、今後、国から明確なワクチン接種に係るスケジュールが示され次第、遅滞なく接種に向けた取組が実施できるよう、諸準備を、鋭意、進めてまいりたいと存じます。
これまでに国から、ある程度のスケジュールは示されておりますものの、現時点で具体的な接種時期やワクチンの供給量など未確定の項目も多く、課題の抽出とその解決に取り組んでいる状況でございます。
けが人はございませんでしたが、破砕設備のごみ供給コンベヤー等が焼損したものでございます。 消防によりますと、出火原因は、搬入された破砕ごみに混入したリチウムイオン電池等の発火によると推測されております。プラスチック容器包装等の選別ラインは、火災の２日後から稼働を再開した一方で、破砕設備のラインにおきましては、６月１日から焼損したコンベヤーの負荷を低減し、処理量を抑えて仮稼働いたしておりました。
次に、避難所にトイレカー等を配備する考えについてでございますが、本市において大規模な災害が発生した場合につきましては、良好なトイレ環境を確保するため、先ほど申し上げました取組に加え、民間事業者と締結している災害時におけるユニットハウス等の供給に関する協定に基づき、温水洗浄便座つき洋式便器・エアコン、水洗い可能な床など、トイレカー等と同等の機能を持つユニット型トイレを、必要に応じて避難所に設置することとしているところでございまして
◎総務局長（網本哲郎君） 開設時の食料の供給体制についてでございますが、大規模災害時の食料品につきましては、平成27年３月に修正した高松市災害時緊急物資備蓄計画に基づき、市内133か所の指定避難所などのほか、総合センターや支所等、市内８か所に備蓄しているところでございます。
さらに、社会保障や財政の持続可能性のほか、少子化に伴う学校施設の統廃合と更新・維持管理、そして、介護や福祉の人材不足などの公共サービスの供給危機、また、職員や議員の担い手不足のほか、技術系、ＩＣＴ系、保健・福祉系の専門人材の不足などの自治体経営の危機が訪れると言われておりました。
また、備蓄食料の消費や資機材等が不足した場合につきましては、取扱業者と締結しております災害時の物資供給等に関する協定を活用し、弁当などの食料品の調達はもとより、避難者のスペースやプライバシーの確保、エコノミー症候群などの疾患を防止するための段ボールベッドなどの資機材のほか、ユニットトイレなどを速やかに調達することといたしております。
椛川ダム水源地域整備事業は、ダム本体工事に関連した事業ですが、椛川ダム建設計画から約30年が経過し、人口減少や節水意識の高まりなどによって、水需要や供給予測に多くの問題がある中、440億円もかけて整備が進められています。近年の豪雨災害は、ダムが災害を防ぐどころか、むしろ被害を大きくしています。
分散避難をした在宅避難者や車中泊避難者の行き先を掌握し、物資の供給や災害情報の提供を行う考えをお聞かせください。 先般、災害時の支援活動をされている方と障害をお持ちの方の御家庭を訪問させていただき、日頃、御苦労されていることや不安に思われていることなどのお話を伺いました。
次に、避難所における食物アレルギー対策についてでございますが、本市におきましては、大規模災害等発生時に、物資の流通が回復するまでの間の初期対応として、避難者に対し、迅速に食料の供給を図るため、高松市災害時緊急物資備蓄計画に基づく食料のうち、アルファ米、粉ミルクにつきましては、食物アレルギー対応の物を備蓄しているところでございます。