三豊市議会 2019-06-07 令和元年第２回定例会（第３日） 本文 開催日：2019年06月07日
そして、その膨大な費用をかけて整備した施設を維持管理していくには、供給する工業用水の料金設定を、一般家庭用以上の水道料金に設定せざるを得ないことや、濃縮排水の処理対策に係る施設整備費等の問題を解決しなければならないといった非常に大きな課題があります。 工業用水は、企業の生産活動を支援するために、低廉な価格で給水を行うことを本来の目的として行う事業です。
そして、その膨大な費用をかけて整備した施設を維持管理していくには、供給する工業用水の料金設定を、一般家庭用以上の水道料金に設定せざるを得ないことや、濃縮排水の処理対策に係る施設整備費等の問題を解決しなければならないといった非常に大きな課題があります。 工業用水は、企業の生産活動を支援するために、低廉な価格で給水を行うことを本来の目的として行う事業です。
そうなってきますと、そもそも供給過剰の状態で空き家が出ているのにさらに供給過剰になり、空き家バンクでは対応し切れないほどの空き家が生まれ、また、危険空き家解体費の補助は今ですら予算が足りていないのに、さらに足りなくなることは明白です。
日本薬用機能性植物推進機構は、健康社会の実現を通じて、地域雇用の創出や産業展開を目指し、少子高齢化や地方経済の衰退などの課題を背景に、安全で安心、かつ安定的な機能性植物の供給を望まれているところから、健康寿命や未病対策となり得る真の機能性植物の開発と安定的な供給を推進する仕組みづくりや、関係者の連携団体の推進により、広く世界から機能性を有する植物成分に関する情報を収集し、その信憑性を評価、開発を具現化
五名地区の飲料水供給施設管理事業でございます。安全・安心な水供給に資するため、五名地区飲料水供給施設６施設の水質検査及び施設の維持管理経費でございます。 次に、１１４ページの左側でございます。上水道事業整備事業費の一般経理費分でございますが、本年で２年目となる香川県広域水道企業団へ派遣する職員の給料等を計上しておるものでございます。
改めて全体的な供給スケジュール、民間資金の導入見通し、また独立採算制による運営について御説明を願いたいと思います。 次に、臨海部のみならず、内陸部においても工業用水の供給が待たれております。一定の供給が可能となれば企業立地が動き出すというような情報もお聞きいたします。検討だけということでは動き出さないかもしれません。
平成３２年度４月から、ブロックとなります香川県広域水道企業団でありますが、新年度につきまして五條の琴平事務所で、本町の職員５名が出向し営業を行い、今までどおり町民の皆様に安心安全な水道水を供給いたします。 以前より町議会で研究検討課題でした町議会のペーパーレス化事業につきまして、会議資料などをタブレットに配信し、推進してまいります。
工業用水道に関しては、安定的な供給に向けての調査を継続するとともに、そのほか、市内工業集積団地や誘導可能な地域における将来的な地域経済の発展を担う企業及び工場の立地を支援してまいります。企業立地支援制度の拡充を図るとともに、新たな支援制度の研究も行ってまいります。
次に、緊急輸送道路における無電柱化の整備率についてでございますが、緊急輸送道路は、災害時の避難・救助を初め、物資供給等の応急活動を支える重要な道路でございまして、道路管理者が連携し、電柱の倒壊による道路の寸断を防止することにより、緊急車両の通行の確保を図るため、無電柱化を推進してきたところでございます。
そのため、ペットフードやケージ・動物用医薬品など、災害発生時に必要な物資を備蓄し、避難所等に供給するとともに、避難所への獣医師やボランティア等の派遣について、国や香川県獣医師会等の関係機関と連絡調整を行う予定としております。
この規制では、対象ランプの継続使用のほか、規制開始日以前に製造された製品の販売等が禁止されるものではございませんが、製造禁止に伴い、対象ランプの供給が、おのずと縮小に向かうことが予想されますことから、本市におきましても、水銀灯などについて、機器の故障などにより交換が必要となった場合には、規制対象外の製品に、順次、切りかえているところでございます。
計画策定から５年が経過しているため、計画の見直しに当たっては住宅セーフティーネットとしての必要供給戸数を維持していくことを前提に、社会情勢の変化、老朽化した市営住宅の円滑な更新に向けて課題を踏まえ、各団地の建てかえ、用途廃止、維持管理の活用手法を再検証し、さまざまな施策と連携し、有効な活用をすることを基本としなければならないと考えております。
公営住宅は、低所得のため住宅を確保できない生活困窮世帯に対して、低廉な家賃で住宅を供給する制度であり、セーフティーネットとして住宅政策の主要な役割を果たすものです。また、入居者の中には、さまざまな公的福祉サービスを必要とする方もおられるため、単に住宅管理の面から民間事業者を活用するというだけでは、入居者のニーズに応えられないこともあるのではないでしょうか。
人口減少や節水意識の高まりなどによる水需要・供給予測に多くの問題を抱えている椛川ダムですが、さらに、30年以内に70％の確率で起こるとされている南海トラフ巨大地震に対して、ダムに迫るリスクをあわせて考えると、どうしても多額の費用をかけて建設する必要はありません。
椛川ダムについては、ダム建設の計画がされた約30年前から考えると、人口減や節水意識の高まりなどによる水需要や供給予測に多くの問題がある中、440億円もかけて整備が進められています。さらに、今回の西日本豪雨災害は、コンクリートのダムに頼っている治水のあり方が大きく問われています。
重大なのは、国民への食料供給という農業、農村の最大の役割が果たせなくなりつつあることです。食料自給率は、２０１６年度に続いて２０１７年度も最悪の３８パーセントまで低下しました。６０パーセント以上を外国からの輸入に頼る現状は異常事態としか言えないのではないでしょうか。地域農業や農山村の次代の担い手をどう確保するか、その地域の維持再生にとって死活的な課題です。
今後、大規模災害が発生し、備蓄している資機材が不足した場合につきましても、市内業者と締結している災害時の物資供給等に関する協定を活用することにより、避難者のニーズを考慮しながら資機材を調達するなど、適切に対応してまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君） 健康福祉局長 田中克幸君。
お尋ねの、この土地利用規制による本市への経済的影響を定量的に分析することは困難でございますが、見直し後には減少することが予測されます用途白地地域における住居系開発行為による宅地・建物の供給が、経済的悪影響としてあらわれることがないように、都市構造の集約化に向けた総合的な施策体系を構築し、可能なものから、順次、実施していくことにより、地域経済や都市活力の維持向上に努めてまいりたいと存じます。
この手引書に基づき、県におきましては、平成26年３月に、応急仮設住宅の供給に関する基本方針を策定するとともに、平成27年４月には、民間賃貸住宅借上げマニュアルを作成し、大規模災害発生時に、迅速かつ円滑に応急仮設住宅を供給できるよう、市町や関係団体等との役割分担など、住宅確保に向けた体制等の整備を行っております。
次に、議案第89号から議案第100号までの条例議案及び、その他の議案でございますが、条例議案４件は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録の申請等に係る審査手数料を廃止するもの、病院事業管理者が医療業務に従事する場合があることを考慮し、病院事業管理者の給料の調整額の月額の上限額を見直すもの、建築基準法の一部改正に伴い、
各地のＪＡグループでも、安定供給に資する種子計画を策定すること、種子の品質確保に資する原種・原原種の生産、及び審査を引き続き行うことや、優良な種子を安定して生産できるよう予算を確保すること等、種子の安定供給確保に向けた要請活動が行われています。 種子法の廃止により、独自で種子法にかわる条例を定めている県の動きも活発化しています。新潟県・兵庫県・埼玉県などです。