琴平町議会 2011-03-08 平成23年 3月定例会(第1日 3月 8日)
続いて、藤村 利仁氏、住所が琴平町499番地、生年月日が昭和23年9月9日。 続きまして、吉田 良一氏、琴平町1001番地、昭和22年7月21日生。 続きまして、塩田 博巳氏、住所が琴平町163番地26、昭和34年4月29日生。 続きまして、松浦 僚秀氏、琴平町五条707番地1、生年月日が昭和31年4月13日。
続いて、藤村 利仁氏、住所が琴平町499番地、生年月日が昭和23年9月9日。 続きまして、吉田 良一氏、琴平町1001番地、昭和22年7月21日生。 続きまして、塩田 博巳氏、住所が琴平町163番地26、昭和34年4月29日生。 続きまして、松浦 僚秀氏、琴平町五条707番地1、生年月日が昭和31年4月13日。
全国でも同様の問題があるようで、市の指導を聞き入れない所有者等に対して勧告や命令、さらに氏名、住所等の公表まで定めた空き家等の適正管理に関する条例を制定する市も出てきております。
本案は、本町内の区域に住所を有する満6歳に達した月の翌月から満15歳に達した日以後、最初の3月31日までの間にあるお子さんの、保険診療に係る医療費の自己負担分をその保護者の方に助成し、疾病の早期発見と治療を促進して子育てに係る経済的負担を軽減し、子供の健康の向上と福祉の推進を図ろうとするものであり、以前より子育てをされる町民の皆様、多くの議員より現行の乳幼児医療費助成制度における助成対象年齢の拡充を
なお、来年度採用予定の職員に関しまして、市外ということが述べられたようでございますが、これは、大学等への在学ということがございまして、住所を外に移しているという状況があることをご理解いただければと思っております。 なお、議員もご指摘いただきましたように、琴平町の障害者の実雇用率は3.54%でありまして、国の基準であります2.1%を超えております状況であることをつけ加えておきます。
また、本市に対する届け出や申請において、本人同意のもと、住所や課税などの情報を内部で共有することで、提出書類を省略するなどの利便性を高めております。 今後におきましても、接遇研修の充実やフロアマネジャーの配置、さわやかサービスの実施、ホームページに掲載している、よくある質問と回答の拡充などにより、窓口サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
しかし、この期日前投票を行うには、受付窓口の職員の面前で、投票者が住所・氏名や生年月日、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入しなければならないため、高齢者や障害者、その場での記入に戸惑いやすい人たちから、手が震えたり、緊張して大変だったという声があることも事実です。
住所が琴平町11番地2。生年月日 昭和18年11月2日。任期は、平成23年4月1日より平成26年3月31日までとなっております。 よろしくご同意いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(山神 猛君) 町長の提案説明を終わります。 ただいま議題となっております本案は人事案件でございますので、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。
それから、広報紙の配布につきましては、一つの住所の中で郵送するというのは、経費の問題もございまして、なかなか難しいと思っております。
本市では、8月26日現在で戸籍上100歳以上で戸籍付票に住所の記載もない所在不明者は249人であります。その内訳は、100歳から110歳未満72人、110歳以上120歳未満85人、120歳以上92人、最高齢は156歳となっております。
この制度におきまして、市民の方から、住所氏名を記入している投票所入場券を持ってきているのに、宣誓書に住所氏名を記入するのは手間である。また、年配者は係員の前で宣誓書を記入するのは、手が震えたり緊張したりして大変であるという声をよくお聞きします。これに対し、宣誓書を省略できないかと県選管に問い合わせてみましても、法律上で決まっていることだからの一点張りです。
小中学校の学級緊急連絡網リストや、民生委員の活動や援助が必要なお年寄りや、障害を持つ方々のリストづくりが進んでいないことや、企業の社員住所登録が拡大解釈で作成できなくなる事態も起きております。同じ構成員の中で情報を共有するのは、法律も認めるところであると思います。 そこでお伺いいたします。 個人情報の取り扱いについて、どのような判断基準をお持ちなのか、お伺いいたします。
住所が仲多度郡多度津町大字南鴨493の8番地。生年月日が昭和33年5月16日。 なお、任期につきましては、平成22年10月1日より平成26年9月30日までとするものでございます。 よろしくご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山神 猛君) 町長の提案説明を終わります。
その際、いたずらに不公平感を与えたりすることのないよう、あらかじめ各学校に対応した地域区分を行い、児童生徒の住所に応じて、それぞれ一定の就学すべき学校を定めており、これを一般的に学区と呼んでおりますが、この制度の歴史につきましては、昭和16年の国民学校令の公布によりまして、義務教育に学区制が導入されましたことから、本市におきましても、そのころから学区制を採用していたものと存じます。
つい先日、法務省民事局民事第1課長より高齢者消除を申請する際には、120歳以上の高齢者であり、かつ戸籍の附票に住所の記載がない者については、当該高齢者の現在戸籍及び戸籍の附票の各謄本を添付すれば足りるという事務処理の簡素化を図る通知が発せられております。したがいまして、今後は、戸籍上の生存者の消除件数が増え、戸籍の正確性がさらに急速に高まってくると考えております。
これは、住所地において管理をされております。 戸籍の附票というのがございますが、これは、この戸籍制度と住民基本台帳制度の二つの制度を、つまり、人の身分関係の登録である戸籍と、人の居住関係である住民票を相互に関連させ、住民基本台帳の記録の正確性を確保するためのものでございます。この附票については本籍地で管理をされております。
しかし、9月6日、西中の3件の事件を聞いている以外にも1件発覚したことを私が教育長にただすと、お家の住所の関係と話されたのでした。それは間違いです。どうしたらいいのか悩んだ末の転校だったと聞いております。そのことについては、私は上部官庁にお尋ねすると、理由によっては住所を変えずに転校できるとのことでした。また、受け持ちの先生、教頭、校長のチームワークがとれていないと痛感しました。
次に、行方不明、住所不在者の対応についてお伺いをいたします。 今、行方不明者が多発しているという社会問題について、市の対応を伺います。 報道関係からの情報では、100歳以上の不明者が多発していると報じています。戸籍上100歳を超えているお年寄りを調べると、実は生死不明のケースが続々判明。背景には、親の生死すら無関心な家族関係があり、長寿社会日本の裏事情が浮き彫りになっています。
次に、本町の住所不明者についての報告がありました。100歳以上の戸籍上の生存者は104人であり、内訳といたしましては、100歳以上110歳未満は18人、110歳以上120歳未満は32人、120歳以上130歳未満が50人、130歳以上が4人とのことであります。今後の対応といたしましては、親戚等から聞き取りを行い、確認がとれましたら、高松法務局と相談をしながら手続きを進めていくとのことであります。
本市では、戸籍上100歳以上で戸籍付票の住所欄が空欄で所在不明の高齢者は249人であります。その内訳は、100歳から109歳72人、110歳から119歳85人、120歳から129歳47人、130歳から139歳34人、140歳から149歳8人、150歳以上3人、最高齢は156歳となっております。
藤川和子さんは、住所、三豊市山本町大野269の27、生年月日、昭和22年3月25日生まれ、任期は3年でございます。 よろしく御審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(近藤久志君) 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。