観音寺市議会 2021-08-26 09月02日－01号
───────────────────────────── △請願陳情文書表（委員会付託表） 受理 番号受理 年月日件名請願者の 住所及び氏名請願の要旨紹介議員付託 委員会１3. 8. 2豊浜町の自校方式給食の継続を求める請願観音寺市豊浜町 姫浜1260－２ 土田 正寿 大型給食センターの建設及び給食施設の統合、民間委託を進めることで、地元食材の使用が減り、給食の質の低下が懸念される。
───────────────────────────── △請願陳情文書表（委員会付託表） 受理 番号受理 年月日件名請願者の 住所及び氏名請願の要旨紹介議員付託 委員会１3. 8. 2豊浜町の自校方式給食の継続を求める請願観音寺市豊浜町 姫浜1260－２ 土田 正寿 大型給食センターの建設及び給食施設の統合、民間委託を進めることで、地元食材の使用が減り、給食の質の低下が懸念される。
次に、その下側、目２予防費、節18負担金、補助及び交付金1,868万8,000円の増額で、これは新型コロナワクチン接種に当たり、三豊市に住所を有する交通手段のない65歳以上の高齢者に対しまして、三豊市の設置する集団接種会場及び三豊市内の個別医療機関でのワクチン接種のためにタクシーを利用した場合、タクシー運賃の一部または全部を市が負担する三豊市新型コロナウイルスワクチン接種タクシー移動支援事業を実施するものです
また、同年沖縄県でも、三つの市立図書館が裁判所の令状のないまま、警察に利用者の住所・氏名・生年月日・貸出冊数などの個人情報を提供していたことが分かっています。そもそも警察が捜査を進める上で被疑者の住居に立ち入ったり所有物を差し押さえたりするためには、捜索差押許可状などの令状が必要になります。
当該事業は、国のＩＴ導入補助事業のスキームを活用した制度であり、対象者は本店である営業所の所在地が高松市内である中小企業、または、市内に住所を有する個人事業主などであります。 対象事業は、サプライチェーンの毀損への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境の整備のいずれかの目的を含む、自社の事業の生産性を向上させるために必要なＩＴツールを導入する事業であります。
本市の場合、市内に住所を有する65歳以上の独り暮らしの高齢者の方が対象で、利用者負担は通話料のみ、別途工事が必要となった場合には、その分は利用者が負担するということにはなっておりますが、基本的に利用者負担は通話料のみとなっております。これは、独り暮らしの高齢者だけでなく、離れたところで暮らす高齢者の家族も安心できるサービスであり、各自治体が積極的に導入しているのもうなずけます。
また、第139条第１項の請願書の記載事項等において、「請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名（法人の場合にはその名称及び代表者の氏名）を記載し、請願者が押印をしなければならない。」とあるものを、「請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない。」
コールセンターの体制、対応及びワクチン接種記録システムについてですが、２月22日より開設している本市の相談窓口は、１週間当たり10件程度の相談があり、内容は、接種券の発送や接種時期についてが半分以上を占め、あとは個人の体調や住所等についての相談となっております。
それと、会計年度任用職員、役務費での郵便料、その他マイナンバーカードに住所とかお名前が変わったときに印字するためのプリンターの経費とかといったものが、戸籍住民基本台帳事業の中には反映されています。
財源の１つに、私もいろいろ環境税について前回のときにも申し上げましたけれども、そういった部分を踏まえて、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して国税が年額１，０００円徴収されることになっております。現在も、機構の準備として森林環境税が市にも入ってきております。その中での市町村で取り組める事業は様々ありますけれども、木材利用促進事業などを活用することで税の配分があると聞いております。
そして、冷静に考えれば分かりますが、感染者あるいはその人が住む地域を誹謗中傷したところで、新型コロナウイルス感染症が消えてなくなるわけではありませんが、住所あるいは地域の名前がついた施設名によって、差別とは言わないまでも区別され、ショックを受けたという地域の声を聞きました。
しかし、通常、高松市ＡＥＤ設置で検索しても、出てくる情報は認定事業者の住所一覧だけです。これでは、たかまっぷの存在を知らない人は、せっかくの情報もそこまで行き着くことができません。通常、心肺停止から長くても５分以内にＡＥＤの装着ができる体制が望まれています。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 高齢者の見守りについてでありますが、本市では緊急通報装置貸与事業として、市内に住所を有する65歳以上の住民税非課税世帯で、ひとり暮らしの高齢者のうち、日常生活の上で注意が必要な方に緊急通報装置を貸与しております。
そのほとんど、70％は相続登記が未完了、30％が住所変更登録が未完了なんです。もう土地は今まさに、若い者にしては邪魔者なんです。今までは土地は財産だったんです。それはそういう環境に今、周りがなっておるということ。それは三豊市として思い切った対策を講じて取り組んでほしいと思いますので、以上５件をお伺い申し上げます。
これは通常書類ごとに記入する必要があった住所、氏名などについて、タブレット端末を使い、各書類に転記できる仕組みを導入し、一度の記入で済ませられるようにしたもので、来庁者の負担と窓口の業務負担を減らし、手続の省力化が図れました。現在、実用化に向けて調整しておりますが、将来的には窓口申請のオンライン化を目指しております。
対象者は市内に住所を有する生後６か月から１８歳の者、助成額につきましては、接種１回につき１，５００円を上限といたします。回数は生後６か月から１３歳未満が２回、１３歳以上１８歳については１回とします。助成方法は、市内医療機関におきましては、１，５００円を差し引いた自己負担額を本人から徴収していただき、１，５００円は委託料として医療機関から市に請求していただく。
こちらは住所表示の改正でございます。 次に、５条第３号は、「令第５条各号に掲げる事由」に改め、５条中第４号から第６号までを削ります。４号から６号までを削ったことにより、同条第７号中、「前各号」を「前３号」に改め、同号を同条第４号に改めます。理由は、先ほど説明させていただいた、議案37条の第５条と同じでございます。
本案は三豊市長の資産等報告書等の閲覧請求者に関する住所要件の制限を撤廃し、何人も閲覧請求可能とするため、条例の一部改正を提案するものです。 新旧対照表の３ページを御覧ください。
給付金の支給を受ける対象者は、東かがわ市に住所を有し、出生後も引き続き居住する新生児の保護者といたします。申請につきましては、出生後１か月以内に新生児の保護者いずれか１名が申請することといたします。申請者は保護者のどちらでも申請できますが、申請者と振込先の口座氏名は統一することといたします。
議案第28号、政治倫理の確立のための三豊市長の資産等の公開に関する条例の一部改正については、三豊市長の資産等報告書等の閲覧請求者に関する住所要件の制限を撤廃し、何人も閲覧請求可能とするため、条例の一部改正を提案するものです。
次に、市民のうちＰａｙＰａｙを利用しているのは何人かとの御質問でございますが、同社に確認をいたしますと、加入に当たり住所の登録をしていないため、把握できないとのことでございます。参考までに、同社が公表しております本年１月における全国の数値を申し上げますと、約3,500万人が利用されており、人口の約３割程度が加入されていることとなります。