東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
おもて面には有権者の住所、氏名、名簿番号が印字されています。半分から下の下段には、投票日時と投票所が印刷されています。裏面は期日前投票宣誓書が印刷されているシンプルなものです。今の時代に、このようなはがきを作るのに、半年間あって無理な理由をお伺いしたいのであります。 続いて、予算に関して少しお話をさせていただきます。
おもて面には有権者の住所、氏名、名簿番号が印字されています。半分から下の下段には、投票日時と投票所が印刷されています。裏面は期日前投票宣誓書が印刷されているシンプルなものです。今の時代に、このようなはがきを作るのに、半年間あって無理な理由をお伺いしたいのであります。 続いて、予算に関して少しお話をさせていただきます。
本市といたしましては、同交付金を活用した物価高騰等の対策を検討、考察する中において、子育て世帯への物価高騰等の影響に対する支援や給食費の負担軽減について検討した結果、全ての子育て世帯を支援することとし、本年５月の第２回市議会臨時会において補正予算を計上し、子育て世帯臨時特別給付金事業として、市内に住所を有する１８歳以下の児童１人につき５万円の給付金の支給を実施しているところでございます。
同じく、同臨時会で可決を頂きました市単独事業である子育て世帯臨時特別給付金については、５月２３日の基準日に市内に住所を有し、平成１６年４月２日から令和４年５月２２日までに生まれた１８歳以下の子どもと、基準日から令和５年３月３１日までに生まれた新生児を対象として、１人につき５万円を７月上旬から７月中旬頃までに支給する予定としております。 次に、農業収入安定化支援対策事業であります。
最後に、子育て世帯臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して市単独で実施する事業であり、市内に住所を有する１８歳以下の児童１人につき５万円を支給することとし、給付金及び事務費の合計１億５，９５６万５，０００円を新規計上しております。 歳入については、事業に伴う国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で歳出に対する財源といたしました。
そして、戻された申請書に自分の受給資格者番号、住所、氏名、生年月日、電話番号等を記入して市役所へ持参します。申請書を受け取った市役所は、申請者の口座に医療費を支給する償還払いという方法を取っています。 さきにも述べましたが、高齢で障がいがある御本人が毎月医療機関ごとの申請書を市役所に提出することは非常に困難であり、支える御家族も同様と考えます。
なお、自治会等の実施機関がない地域や施設所在地に住所のある高齢者についてのみ、ありがとう券を予算計上しております。 説明は以上です。御審議よろしくお願いいたします。
若者の就業、定住を促進するため、市内に住所を有する３０歳未満の新規就業者に対して、就労奨励と奨学金償還支援による助成事業を実施いたします。なお、特定財源といたしまして、未来創生就業定住促進基金を繰り入れて充当いたします。 次に、２３ページ右側、商工振興事業では、令和３年度に引き続き県費補助の地場産業活性化対策事業補助金の交付を受け、地場産業ＰＲ事業を支援してまいります。
制度を導入している自治体の要綱は様々でありますが、交付対象者を市内に住所を有している者、または移住者で定住の意思がある者とし、市外へ転出したときなどにおける交付決定の取消しは、どの自治体でも共通する部分のようであります。
財源の１つに、私もいろいろ環境税について前回のときにも申し上げましたけれども、そういった部分を踏まえて、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して国税が年額１，０００円徴収されることになっております。現在も、機構の準備として森林環境税が市にも入ってきております。その中での市町村で取り組める事業は様々ありますけれども、木材利用促進事業などを活用することで税の配分があると聞いております。
対象者は市内に住所を有する生後６か月から１８歳の者、助成額につきましては、接種１回につき１，５００円を上限といたします。回数は生後６か月から１３歳未満が２回、１３歳以上１８歳については１回とします。助成方法は、市内医療機関におきましては、１，５００円を差し引いた自己負担額を本人から徴収していただき、１，５００円は委託料として医療機関から市に請求していただく。
給付金の支給を受ける対象者は、東かがわ市に住所を有し、出生後も引き続き居住する新生児の保護者といたします。申請につきましては、出生後１か月以内に新生児の保護者いずれか１名が申請することといたします。申請者は保護者のどちらでも申請できますが、申請者と振込先の口座氏名は統一することといたします。
また、本市出身者で本市に住所を有しているか有していたことがある方といたしております。 申請は原則オンラインで実施し、申請者は学生本人、または保護者としております。学生であることを確認できる学生証または在学証明の画像データも付けていただくこととしております。
あと、中身を見ますと、住所要件等、あと大きくは就職の要件がございます。そのうち、就職の辺りが、具体的に言いますとｊｏｂナビかがわというホームページに登載された就職先、さらには職まで、一般職とかあと現場職とか、そこの職までを書いた上での希望、それを見た上での希望者が対象になりますので、なかなかそこまでの細かい要件がございますので、その辺りが実績が伴わない原因になっていると思います。
それは、市内に住む日本人と国内に３か月以上住み住所を登録している外国人全ての方に、１日も早く１人１０万円の給付をするための臨時議会だからです。１人１０万円の特別定額給付金は、日本共産党をはじめ野党が早くから提案してきました。それが国民的世論となり、政府の閣議決定が変更させ実現したものです。国民の声が政治を動かしたという点で画期的なことです。
これは、現在、転入時等においてマイナンバーカードの裏面に住所変更などを手書きで行っておりまして、時間を要している現状でございます。そういう中、迅速なお客様対応といたしまして、今回予算計上するものでございます。設置場所につきましては、引田、大内支所へ各１台設置予定といたしております。
補助対象者は市内に住所を有し、自らが居住する市内の住宅に器具を設置する場合、対象となり、補助率は２分の１で、補助金上限は５，０００円とし、３０万円を計上しております。財源につきましては、県の地域防災力総合支援事業補助金を２分の１充当しております。 また、香川県においては、家具類転倒防止対策器具の選定や取付けをサポートする制度を、来年度も引き続き無料で実施するとのことであります。
これまでの出生祝い金制度との変更内容ですが、まず受給資格のある対象者は東かがわ市に住所を有し、新生児の出生後も引き続き居住する児童の保護者であることに加え、新生児の出生前に既に１年以上居住していることを付加しております。 支給金額は、これまでの第１子３万円、第２子５万円、第３子以降１０万円を１０倍とし、それぞれの区分において３０万円、５０万円、１００万円とするものです。
国において、地球温暖化防止のために平成３０年度の税制改革大綱において、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決まり、平成３６年、令和６年から国内に住所を有する個人に対して年額１，０００円が個人住民税と併せて課税されることになりました。 使途として、人材育成や間伐、木材利用の促進や担い手の確保等に使っていくことで、今年度から予算化され取り組みが始まっていることには理解をしております。
保証人が今、家族というか保護者ともう１人、これは市内の在住者の成人という、そういう縛りがあるわけですけども、市内でいないというか、そういう意見もありますので、この保証人の条件を少し緩めても、住所は自由とか、あるいは人数も保護者だけでもいいのではないかという意見もあります。
自主返納支援事業の申請は、危機管理課、市民課、各支所及び各出張所で受付をしており、住所や自主返納日の確認などの審査を行った後、翌月上旬に申請者へ決定通知書を送付し、その後、ありがとう券を危機管理課で交付しております。