丸亀市議会 2021-06-04 06月04日－03号
本市の場合、市内に住所を有する65歳以上の独り暮らしの高齢者の方が対象で、利用者負担は通話料のみ、別途工事が必要となった場合には、その分は利用者が負担するということにはなっておりますが、基本的に利用者負担は通話料のみとなっております。これは、独り暮らしの高齢者だけでなく、離れたところで暮らす高齢者の家族も安心できるサービスであり、各自治体が積極的に導入しているのもうなずけます。
本市の場合、市内に住所を有する65歳以上の独り暮らしの高齢者の方が対象で、利用者負担は通話料のみ、別途工事が必要となった場合には、その分は利用者が負担するということにはなっておりますが、基本的に利用者負担は通話料のみとなっております。これは、独り暮らしの高齢者だけでなく、離れたところで暮らす高齢者の家族も安心できるサービスであり、各自治体が積極的に導入しているのもうなずけます。
次に、市民のうちＰａｙＰａｙを利用しているのは何人かとの御質問でございますが、同社に確認をいたしますと、加入に当たり住所の登録をしていないため、把握できないとのことでございます。参考までに、同社が公表しております本年１月における全国の数値を申し上げますと、約3,500万人が利用されており、人口の約３割程度が加入されていることとなります。
現在、本市で取り組んでいるこども医療費助成制度は、丸亀市に住所のある中学校卒業までの子供を対象に、香川県内全ての医療機関の窓口での健康保険診療に係る自己負担分が無料となり、所得制限も設けておりません。また、県外の医療機関を受診した場合でも、医療機関の窓口で自己負担分を一旦支払った後、市に申請していただくことで自己負担分を助成しております。
自治体の活かし方」東京都豊島区11月１～２日内田俊英３地域科学研究会セミナー 「気象災害」 地方議会総合研究所セミナー 「自治体のSDGｓ活用戦略」東京都千代田区 豊島区11月10～13日内田俊英 △請願文書表 〔参照〕請 願 文 書 表受理番号７受理年月日令和2年11月18日所管総務委員会件名日本政府に「核兵器禁止条約の調印・批准をすることを求める」意見書採択を求める請願請願者 住所
担当者は端末操作で申請書類を出してくれましたが、住所、氏名は本人が記入しなければならず、耳が聞こえにくい、字を書くのもやっとの高齢者にとっては、付添いがいなければ大変な作業です。もしこの作業をなくしたら、窓口での時間短縮や職員の負担軽減につながるのではないかと感じたところです。
また、例年11月下旬に、成人式の開催案内を市内に住所を置く新成人に向けて発送しておりますが、今年度につきましては、例年より２か月程度繰り上げて、コロナ対策としての参加者への協力要請とともに、２会場での開催になる旨を記した案内文書を対象者に送付したいと考えております。
横田隼人 山本直久 大前誠治２地方議会総合研究所セミナー 『指定管理者制度と公共施設の再編等における議会の役割』 『空き家に関する地方公共団体の取り組み』京都府京都市８月５日東 由美 三宅真弓 △請願文書表 〔参照〕請 願 文 書 表受理番号４受理年月日令和２年８月21日所管教育民生委員会件名国に対し「子ども一人一人を大切にする感染症にも強い少人数学級を求める意見書」の提出を求める請願請願者 住所
公立小・中学校の就学先については、住民基本台帳法に規定する住民票の住所に基づき、就学すべき小学校または中学校を市教委が指定することとなっています。しかしながら、特別な事情がある場合には、保護者の申請により指定した学校以外への校区外就学を認める場合があります。その主な理由としましては、学年途中の転居や就学後に転居が確定しているなどの住居に関する理由。
これにより、通知カードの交付及び再交付、住所や氏名等に変更が生じた際の記載事項変更等の手続ができなくなります。 通知カードは、平成28年１月以降、社会保障、税、災害対策における各種手続において個人番号を証明する書類として使用されておりますことから、通知カードの廃止に伴い混乱が生じ、市民からの相談や問い合わせがふえることを心配しておりましたが、今のところ、問題は生じておりません。
議案第39号、丸亀市立学校条例の一部改正につきましては、令和２年４月１日から本島中学校を本島小学校と併設するに当たり、条例に規定している同中学校の住所を変更するものであります。
このことで丸亀市を応援したい、住所はほかにあってもまちづくりに参加したいというような人たちと一緒にやっていこうという施策が、地域の協働がまた要ると思うんですが、いわば地域づくりの担い手になる可能性を秘めている関係人口の増について、どのような政策を考えているのかお聞きしたいというのが１点目。 ２点目は、同じように外国人の定住者の増につながる施策はどう考えているのか。
なお、配付につきましては、丸亀市内に住所がある方だけでなく、県内にお住まいでヘルプマークが必要な方に配付しているのが現状でございますので、市外にお住まいの希望者の方にも配付した数が含まれております。配付の手続の際は、お住まいの市町名、交付を希望する理由、年齢を窓口において聞き取りするだけで交付ができるよう配慮しておりますことから、男女別の交付数は把握しておりません。
〔午前10時18分 散会〕 ─────────────── △請願文書表 〔参照〕請 願 文 書 表請 願 文 書 表受理番号２受理年月日令和元年５月23日所管教育民生委員会件名国に対し「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」の提出を求める請願書請願者 住所・氏名丸亀市風袋町39－３ 年金者組合丸亀支部 支部長 高木国廣紹介議員竹田英司・中谷真裕美要旨
ちょっとどういう流れか、ざっとだけ説明させていただくと、189通報があり、住所が特定されたら、子供の名前とか年齢、家族構成を確認して、その子が何歳か、保育園や小学校に通っているのか、通っているとすればどこなのかというのを調査します。次に、子供の安全が確認されているか、他機関も含めて、今度調査して、実際に学校とかで安全が確認できない場合は、現地に行って家庭訪問を行うそうです。
京都府福知山市２月12日から ２月13日まで水 本 徹 雄 国 方 功 夫 片 山 圭 之９日本経営協会セミナー「地方議員のための自治体における財源確保策」大阪府大阪市２月14日福 部 正 人 ─────────────── △請願文書表 請 願 文 書 表受理番号１受理年月日平成31年２月14日所管総務委員会件名国に対し「消費税10％中止を求める意見書」の提出を求める請願書請願者 住所
議員御承知のとおり、個人市民税の納税義務者は地方税法第294条第１項第１号及び同条第２項の規定により、当該市町村内の住民基本台帳に記載されている個人で、同法第318条の賦課期日により当該年度の初日の属する年の１月１日において丸亀市に住所がある者が課税対象となります。
具体的には、所有者の氏名や住所が正確に登記されていない土地について、登記官に所有者を特定する調査権限を与え、また自治体が把握できる所有者の死亡情報と国が管理している登記情報を結びつけ、誰が現在の所有者なのかを迅速に調べるようにするものでございます。そもそも所有者がわからなくなるのは、相続した人が所有者がかわったことをきちんと土地の登記に記載をしてないことが大きな要因でございます。
〔午前10時28分 散会〕 ─────────────── △請願文書表 〔参照〕請 願 文 書 表受理番号４受理年月日平成30年11月20日所管総務委員会件名「高すぎる国民健康保険税（料）を『協会けんぽの保険料並み』に引き下げるために、『1兆円の 公費負担増』を政府に要望する意見書」の提出を求める請願請願者 住所・氏名丸亀市土器町西8丁目476－２ 丸亀市政を考える
松永恭二 多田光廣 横田隼人 小橋清信 松浦正武 加藤正員 山本直久 福部正人 内田俊英 水本徹雄 国方功夫 片山圭之 ─────────────── △請願文書表 請 願 文 書 表受理番号１受理年月日平成30年８月21日所管教育民生委員会件名丸亀市立中央保育所を亀寿園跡地に建設する請願請願者 住所
その内容は、施設名称や住所、地番のほか、面積や取得価格などについて、１筆あるいは１棟といった統一的な基準による資産単位ごとに記載しておりますが、土地のみでも４万3,409件と情報量が多いこともあり、議員御指摘のとおり、見やすさや活用のしやすさの点では不十分であると認識いたしております。