善通寺市議会 2021-09-14 09月14日－03号
次に、第８款土木費につきましては、５項１目住宅管理費において、市営住宅維持補修費における修繕の件数について質疑があり、丸山町改良住宅の住み替えで５戸と、東原改良住宅の計画修繕で５戸の計10戸との答弁がありました。
次に、第８款土木費につきましては、５項１目住宅管理費において、市営住宅維持補修費における修繕の件数について質疑があり、丸山町改良住宅の住み替えで５戸と、東原改良住宅の計画修繕で５戸の計10戸との答弁がありました。
この地歴調査では、高松法務局の全部事項証明書や旧土地台帳並びに公図をはじめ、香川県の土壌汚染対策法に基づく要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定状況や地下水概況調査、さらには地形図、住宅地図、空中写真などを参考にして実施されました。
分析したのは、１、公衆無線ＬＡＮ整備状況、２、通勤時間、３、保育サービス利用率、４、徒歩圏に生活関連施設がある人口比率、５、地域内の経済循環率、６、コロナ前後の昼間の人口増減率、７、住宅面積、８、福祉施設の整備状況の８つだ。これで仕事と生活を両立できる環境、地域の自立度を把握、それぞれの水準で採点し、順位をつけた。観音寺市はどの程度の位置にいるのか、お伺いします。
本市のまちの再生については、個人の財産であり、市当局の調整の上、旧市内中古住宅、その中にある路地道を市道５メーターないし６メーターの道路に付け替えし、中古住宅を解体し、分譲地にし、新居住空間を考えてはいかがでしょうか。駅前開発、中通り開発の発想もしていくべきではないでしょうか、お伺いいたします。
88: ◯橋本委員 文化財保護事業ですが、過去に市営住宅であるとかバイパスであるとかを建設するときに試掘調査をしたんですけど、白鳥廃寺跡の周りを試掘調査したらいろいろと今後出てくると思うんですけど、この周りに農地があるとか山林があるとか、試掘調査する範囲はどこか決めておるというんか、把握しておるというんか、されとんでしょうか。
第８款土木費では、住宅管理費におきまして、住み替えによる修繕料の増加などにより、市営住宅維持補修費1,760万円を増額しております。 第10款教育費では、事務局費におきまして、国のＧＩＧＡスクール構想により、児童・生徒１人１台のパソコンを整備しておりますが、ＩＣＴを活用した教育環境を早期に実現するため、教員用タブレット端末を追加導入するなど、経費として2,429万円を増額しております。
次に、議案第57号、令和３年度三豊市一般会計補正予算（第２号）中の関係部分、議案第61号、三豊市の設置に伴い失効することとなる合併前の高瀬町勤労者等住宅建設資金融資条例及び詫間町住宅建設資金等融資条例の経過措置を定める条例の廃止について及び議案第62号、三豊市都市計画マスタープランの変更についての３議案について説明申し上げます。
議案第67号まで 議案第57号 令和３年度三豊市一般会計補正予算（第２号） 議案第58号 三豊市税条例の一部改正について 議案第59号 三豊市山本町河川敷運動公園条例の一部改正について 議案第60号 三豊市環境衛生会館条例の廃止について 議案第61号 三豊市の設置に伴い失効することとなる合併前の高瀬町勤労者等住 宅建設資金融資条例及び詫間町住宅建設資金等融資条例
農林水産課長 大矢哲也 同課長補佐 本田新一・真鍋明典 土地改良課長 真鍋博士 同課長補佐 島田恭平・渡辺慎一 農業委員会事務局長 片桐伸尚 建設部長 真鍋克宏 建設港湾課長 十川哲夫 同課長補佐 多田羊由軌 都市整備課長 大平孝治 同課長補佐 石田剛士 建築住宅課長
◯大西建築住宅課長 それでは、議案第57号、令和３年度三豊市一般会計補正予算（第２号）中の関係部分につきまして、建築住宅課が御説明申し上げます。 予算書の12、13ページ、タブレットでは14、15ページでございます。
このような耐震診断・耐震補強工事はあくまで住宅や公共施設・主要道路などに近いため池を中心としていることから、山間地域や中山間地域の谷ごとに存在するため池まで含まれていないのが現状であります。
昨年９月定例会で、市長は住生活基本計画に関しマンション管理の適正化や市営住宅の在り方の検討など、総合的な住宅施策の推進に取り組んでいく必要があると答弁されています。また、本市が昨年３月に制定した豊かな住まいづくり条例には、住宅の適正な管理を定めています。
計画区域内の未整備区域は生野町鶴ヶ嶺付近、朝比奈グラウンド付近、旧東仙遊町住宅付近の３か所であります。生野町鶴ヶ嶺付近につきましては、二級河川中谷川の下越しが要因となり、管渠敷設工事が施工困難であり、また迂回路がなく、仮設駐車場も確保が困難なことから未整備となっております。こちらには市営住宅跡地が含まれておりますので、今後の周辺の土地利用等の状況により対応してまいります。
特に移住・定住促進の観点から申しますと、県外から三豊市に転入された方を対象に、家賃等を補助したり、40歳未満の若者の住宅取得に際して補助金を交付するなど様々な制度を設けております。 議員御案内の奨学金を活用した若者の地方定着促進制度につきましては、域内に一定期間居住することや特定の業種に就業するなど自治体ごとに決められた要件を満たす方に対して、奨学金の返還について支援をする制度です。
また、民間事業者においてもオンラインでの住宅ローンの契約手続や証券口座開設等の場面で、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の活用が進んでおります。このようなことから、今後もマイナンバーカードの利便性が向上し、申請件数も増加すると考えております。
農業政策のうち、除草剤を散布する際に、周辺住民への注意喚起を働きかける考えについてでございますが、農業を営む上で、除草剤を含めた農薬の使用は、農作物の安定生産には必要である一方、濃度や回数を守ること、飛散防止に努めることなど、適正な使用が求められており、本市では農業地域における混住化が進行しておりますことなどから、農薬を使用する際には、周辺の住宅等への配慮が、より一層必要であると認識しているところでございます
平成30年、市議会からの市政に対する要請書で、人口減少対策として、新婚世帯への住宅新築または家賃への支援拡充を要請いたしました。市長からの回答として、新婚世帯支援策を強化し、経済的負担の軽減を行い、新婚世帯の移住定住を促すとして、移住定住施策に新婚世帯家賃補助金事業を加えていただきました。しかし、申請数は伸びていないように見受けられます。
同計画では、令和の新たな時代における住宅政策の目標が示されており、その目標の一つとして、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティーネット機能の整備が掲げられているところであります。
◆１４番（安藤康次議員） 議長──14番 ○大賀正三議長 14番 ◆１４番（安藤康次議員） 大変農用地であるということで規制がかかって、ここらあたりの本当に農用地も後継者の問題も含めて、だんだんだんだん農地そのものが荒廃をしている状況でございますので、できればこれを一つのチャンスとして、私は将来的なものの見方として、やはりここらあたりを工業、あるいは商業、あるいは住宅の集積地にしてはどうかなという気持
まず最初に、空き家対策についてでありますが、平成25年に総務省が実施した住宅・土地統計調査では、全国の空き家の総数は820万戸にも及び、全国の住宅総数に占める割合、空き家率は13.5％に上ると報告しています。空き家は、人口減少の進行や核家族化などによって増え続けると見込まれています。