観音寺市議会 2022-09-09 09月09日-03号
そういったことで、私は住宅等には非常に便利ないい場所でないかなあと、このように考えております。 3,200平米ぐらいあれば、十二、三軒ぐらいは住宅が建てれるんでないんかなと、このように思っております。概算で、捕らぬタヌキの皮算用ではないんですけれども、固定資産税が二、三百万円入るのではないかなと、かように思っております。
そういったことで、私は住宅等には非常に便利ないい場所でないかなあと、このように考えております。 3,200平米ぐらいあれば、十二、三軒ぐらいは住宅が建てれるんでないんかなと、このように思っております。概算で、捕らぬタヌキの皮算用ではないんですけれども、固定資産税が二、三百万円入るのではないかなと、かように思っております。
また、被害は、先ほど御答弁いただいた場所のほかにも、住宅が密集する地域の家庭菜園でも出ているというふうなことを島の方からはお聞きします。また、瀬戸内国際芸術祭の秋開催も間近に迫っていますし、人への被害が出ては大変なことになります。早急に専門家を入れて集中的な対策を行うべきと考えておりますが、見解をお聞かせください。
まず、議案第50号観音寺市税条例等の一部改正については、地方税法等の一部改正に伴い、住宅借入金等特別控除の規定等を改めるものであります。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
中でも、住宅改修や住宅リフォーム助成制度は、CO2削減と同時に地元の業者が潤うとして好評で、本市では、1、太陽光発電パネル設置、2、耐震改修、耐震リフォーム助成、3、空き家バンク内の改修、空き家リフォーム助成、さらに4つ目に屋根瓦の台風改修補助など、こういうものがあります。日本共産党の私や私の先輩議員たちは、住民が利用しやすい住宅リフォーム助成制度の創設、実施を長年提案し続けてまいりました。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 公共財産(土地・建物)の売却についてでありますが、市が保有する普通財産のうち、1,000平方メートル以上の面積を有し、貸付契約などを行っていない施設用地は、競輪場跡地、ファミリープール跡地、西保育所跡地、瀬戸雇用促進住宅駐車場跡地、大野原雇用促進住宅駐車場跡地の5件でございます。
まず、議案第50号は、地方税法等の一部改正に伴い、住宅借入金等特別控除の規定等を改めるものであります。 次に、議案第51号は、租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものであります。 次に、議案第52号は、令和4年度観音寺市一般会計補正予算(第2号)についてであります。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 3世代同居・近居を促す取組についてでありますが、高齢独居率を低く抑え、子どもを安心して産み育てられるまちづくりを推進するため、全国では、住宅のリフォーム補助金や支援金等を交付している自治体があり、転入者や出生者の増加に一定の効果を上げているようでございます。
また、定住が前提の移住者に対する新築住宅等の建設助成につきましては、対象者の絞り込みや財源等の問題を含め、現在検討中であります。 5点目の生き生き元気で健康なまちについては、生活基盤づくりについては、中央公民館において実施した市民大学や女性大学での専門講師による講演会のほか、地区公民館において様々な趣味を向上するための教室や各種セミナーを開催することによって生涯学習の推進に努めてまいりました。
同報系デジタル式防災行政無線や避難所で使用する備蓄物資についてもさらなる充実を図るとともに、耐震や暴風、強風対策のための住宅改修、さらには倒壊のおそれのあるブロック塀等の除去に対して助成することにより、地震等が発生した際の被害の最小化に向けて対策を講じてまいります。 重点施策の第3は、「生き生き元気に活躍できる“ときめき”のまちづくり」であります。
本市においては、住宅地や店舗などが郊外部へ拡散し、中心市街地が衰退している状況にあり、店舗や飲食店等の商業機能、ハイスタッフホール等の芸術文化機能などを整備し、町のにぎわいの再生と魅力アップにつなげていく必要があります。
また、市外から転入する若い世代の方々が、本市に住んでいただくことで十分に活躍ができ、かつ、子育てを両立できると感じていただくための方策として、定住が前提の移住者を対象とする新築住宅等への助成ができないか考えております。
この地歴調査では、高松法務局の全部事項証明書や旧土地台帳並びに公図をはじめ、香川県の土壌汚染対策法に基づく要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定状況や地下水概況調査、さらには地形図、住宅地図、空中写真などを参考にして実施されました。
分析したのは、1、公衆無線LAN整備状況、2、通勤時間、3、保育サービス利用率、4、徒歩圏に生活関連施設がある人口比率、5、地域内の経済循環率、6、コロナ前後の昼間の人口増減率、7、住宅面積、8、福祉施設の整備状況の8つだ。これで仕事と生活を両立できる環境、地域の自立度を把握、それぞれの水準で採点し、順位をつけた。観音寺市はどの程度の位置にいるのか、お伺いします。
◆14番(安藤康次議員) 議長──14番 ○大賀正三議長 14番 ◆14番(安藤康次議員) 大変農用地であるということで規制がかかって、ここらあたりの本当に農用地も後継者の問題も含めて、だんだんだんだん農地そのものが荒廃をしている状況でございますので、できればこれを一つのチャンスとして、私は将来的なものの見方として、やはりここらあたりを工業、あるいは商業、あるいは住宅の集積地にしてはどうかなという気持
まず最初に、空き家対策についてでありますが、平成25年に総務省が実施した住宅・土地統計調査では、全国の空き家の総数は820万戸にも及び、全国の住宅総数に占める割合、空き家率は13.5%に上ると報告しています。空き家は、人口減少の進行や核家族化などによって増え続けると見込まれています。
取り組みを行う上で、市民や事業者の皆様が住宅や社屋を新築する際、エネルギー量が大幅に削減される建築物であるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスや、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルを取り入れていただくことへの理解、また本市も一事業者としての責務として、市民や事業者の模範となるべく、再生可能エネルギー電力など温室効果ガス排出係数が少なく、環境負荷の小さい電力を調達できるようなシステムづくりをすることが重要であります
なお、空き家に付随する農地取得の下限面積要件の引下げについては、手続円滑化のため令和2年1月の地域再生法改正により、既存住宅活用農村地域等移住促進事業が創設され、この事業に基づく計画に農地取得の下限面積を定めて記載し、農業委員会の同意を得ることで農地法上の下限面積扱いとなり、これまで必要であった個別の公示手続が不要となります。
民間住宅の耐震診断や耐震改修等に対する費用を助成し、災害時の安全確保を図ってまいります。また、総合防災マップにつきましては、近年の災害による被害状況により水防法が改正され、県による浸水想定区域の見直しが行われていることに伴い、新たな総合防災マップを作成いたします。
本市における風致地区は、昭和11年に琴弾公園や興昌寺山、住宅地を含む有明町、八幡町一丁目の一部及び八幡町二丁目の約90.79ヘクタールが国により指定されております。 以上です。 ◆13番(詫間茂議員) 議長──13番 ○大賀正三議長 13番 ◆13番(詫間茂議員) ありがとうございました。
先進国の中では常識の低所得層向けの住宅手当や、休校中の子どもの育児で仕事を休んだ親や、自粛要請に協力した人に対する所得補償の仕組みも持ち合わせてありませんでした。コロナ後を見据え、国はもちろんではありますけれども、今後の市民サービスはいかにあるべきかを議論していかなければなりません。