252件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

観音寺市議会 2022-09-09 09月09日-03号

そういったことで、私は住宅等には非常に便利ないい場所でないかなあと、このように考えております。 3,200平米ぐらいあれば、十二、三軒ぐらいは住宅が建てれるんでないんかなと、このように思っております。概算で、捕らぬタヌキの皮算用ではないんですけれども、固定資産税が二、三百万円入るのではないかなと、かように思っております。 

観音寺市議会 2022-09-08 09月08日-02号

また、被害は、先ほど御答弁いただいた場所のほかにも、住宅が密集する地域家庭菜園でも出ているというふうなことを島の方からはお聞きします。また、瀬戸内国際芸術祭秋開催も間近に迫っていますし、人への被害が出ては大変なことになります。早急に専門家を入れて集中的な対策を行うべきと考えておりますが、見解をお聞かせください。

観音寺市議会 2022-06-14 06月14日-03号

中でも、住宅改修住宅リフォーム助成制度は、CO2削減と同時に地元の業者が潤うとして好評で、本市では、1、太陽光発電パネル設置、2、耐震改修耐震リフォーム助成、3、空き家バンク内の改修空き家リフォーム助成、さらに4つ目屋根瓦台風改修補助など、こういうものがあります。日本共産党の私や私の先輩議員たちは、住民が利用しやすい住宅リフォーム助成制度の創設、実施を長年提案し続けてまいりました。

観音寺市議会 2022-06-13 06月13日-02号

佐伯明浩市長 議長──市長詫間茂議長 市長佐伯明浩市長 公共財産土地・建物)の売却についてでありますが、市が保有する普通財産のうち、1,000平方メートル以上の面積を有し、貸付契約などを行っていない施設用地は、競輪場跡地ファミリープール跡地西保育所跡地瀬戸雇用促進住宅駐車場跡地大野原雇用促進住宅駐車場跡地の5件でございます。 

観音寺市議会 2022-03-09 03月09日-03号

佐伯明浩市長 議長──市長詫間茂議長 市長佐伯明浩市長 3世代同居・近居を促す取組についてでありますが、高齢独居率を低く抑え、子どもを安心して産み育てられるまちづくりを推進するため、全国では、住宅リフォーム補助金支援金等を交付している自治体があり、転入者出生者の増加に一定の効果を上げているようでございます。 

観音寺市議会 2022-03-08 03月08日-02号

また、定住前提移住者に対する新築住宅等の建設助成につきましては、対象者の絞り込みや財源等の問題を含め、現在検討中であります。 5点目の生き生き元気で健康なまちについては、生活基盤づくりについては、中央公民館において実施した市民大学女性大学での専門講師による講演会のほか、地区公民館において様々な趣味を向上するための教室や各種セミナーを開催することによって生涯学習の推進に努めてまいりました。 

観音寺市議会 2022-02-21 03月01日-01号

報系デジタル式防災行政無線避難所で使用する備蓄物資についてもさらなる充実を図るとともに、耐震や暴風、強風対策のための住宅改修、さらには倒壊のおそれのあるブロック塀等の除去に対して助成することにより、地震等が発生した際の被害最小化に向けて対策を講じてまいります。 重点施策の第3は、「生き生き元気に活躍できる“ときめき”のまちづくり」であります。 

観音寺市議会 2021-09-09 09月09日-02号

分析したのは、1、公衆無線LAN整備状況、2、通勤時間、3、保育サービス利用率、4、徒歩圏生活関連施設がある人口比率、5、地域内の経済循環率、6、コロナ前後の昼間の人口増減率、7、住宅面積、8、福祉施設整備状況の8つだ。これで仕事生活を両立できる環境地域自立度を把握、それぞれの水準で採点し、順位をつけた。観音寺市はどの程度の位置にいるのか、お伺いします。

観音寺市議会 2021-06-15 06月15日-03号

◆14番(安藤康次議員) 議長──14番 ○大賀正三議長 14番 ◆14番(安藤康次議員) 大変農用地であるということで規制がかかって、ここらあたりの本当に農用地後継者の問題も含めて、だんだんだんだん農地そのものが荒廃をしている状況でございますので、できればこれを一つのチャンスとして、私は将来的なものの見方として、やはりここらあたりを工業、あるいは商業、あるいは住宅集積地にしてはどうかなという気持

観音寺市議会 2021-03-10 03月10日-03号

取り組みを行う上で、市民事業者の皆様が住宅や社屋を新築する際、エネルギー量が大幅に削減される建築物であるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスや、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルを取り入れていただくことへの理解、また本市も一事業者としての責務として、市民事業者の模範となるべく、再生可能エネルギー電力など温室効果ガス排出係数が少なく、環境負荷の小さい電力を調達できるようなシステムづくりをすることが重要であります

観音寺市議会 2021-03-09 03月09日-02号

なお、空き家に付随する農地取得下限面積要件の引下げについては、手続円滑化のため令和2年1月の地域再生法改正により、既存住宅活用農村地域等移住促進事業が創設され、この事業に基づく計画に農地取得下限面積を定めて記載し、農業委員会の同意を得ることで農地法上の下限面積扱いとなり、これまで必要であった個別の公示手続が不要となります。