丸亀市議会 2021-06-11 06月11日－06号
また、本島では、市外の学校へ通うために島外に賃貸住宅を借りている家庭があるとも聞いております。 このような状況を鑑みますと、議員御提案の家賃補助を含めた離島高校生への就学支援につきましては、離島への移住・定住促進にも効果が見込まれるものと考えます。
また、本島では、市外の学校へ通うために島外に賃貸住宅を借りている家庭があるとも聞いております。 このような状況を鑑みますと、議員御提案の家賃補助を含めた離島高校生への就学支援につきましては、離島への移住・定住促進にも効果が見込まれるものと考えます。
親と実家等近くで暮らすことで、空き家や新興住宅の増加抑制、水田等の農地の保全により、豪雨災害時の水田の持つ保水機能を生かすことにより、災害に強いまちづくりにも寄与します。利点だけを述べてしまいましたが、こういったように全体に係る影響を考える必要があります。縦割り行政で担当部課で考え取り組むのではなく、部課を超え、全体で取り組んでいくことが、まちの発展につながるものと考えます。
総務省が発表した2018年度の住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は846万戸、空き家率は13.6％です。このままのペースで空き家が増えると、2033年には1,955万戸、空き家率も２倍の27.5％になると予測しています。つまり、一般住宅の４戸に１戸が空き家となり、住宅街も空き家だらけという状況が想定できます。
このような貴重な農地を住宅や店舗など農業以外の目的に転用する農地転用許可制度は、農地法により食料の安定供給の基盤として、優良農地の確保と農業以外の土地利用との調整を図り、転用地を農業上の利用に支障が少ない農地に誘導することを目的として設けられており、厳しく規制をされております。
一方で、新しく造成された土地に移り住み、きれいな新築住宅で暮らし始める方々と農家の方々の間で、野焼きの煙、焦げた稲わらの飛来などでトラブルも出ております。ふんによる散策路の汚染対策を求める声もあり、また生態系、自然環境保護、景観への配慮も総合的に政策に盛り込まなければならず、何よりも農業関係者の方々、付近住民の方々にしっかりとしたビジョンと工程をお示しすることが必要ではないでしょうか。
生活環境を脅かす人の住んでいない老朽化した住宅、その対策としての危険な空き家の除去についてはスピード感が必要とされますが、対応に時間がかかっているのが現状です。緊急性のある空き家に対しては、早急に代執行をしなければならないと考えますが、今後、条例改正をも含めて検討されるおつもりはありませんか、お伺いいたします。
また、再生可能エネルギーの利用促進を図る住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用システム、蓄電システムの設置費補助に引き続き取り組み、地球温暖化の防止に努めてまいります。 老朽化が著しいみなと公園の公衆便所につきましては、みなと公園の北東部に隣接する消防倉庫を解体の上、建て替え工事を実施いたします。
君 │ 健康課長 奥 村 登士美 君総務部長 栗 山 佳 子 君 │ 保険課長 岸 本 圭 一 君健康福祉部長 宮 本 克 之 君 │ 生活環境課長 松 岡 愼 司 君市民生活部長 小 山 隆 史 君 │ クリーン課長 守 家 英 明 君都市整備部長 吉 本 博 之 君 │ 都市計画課長 冨士川 貴 君産業文化部長 山 地 幸 夫 君 │ 住宅課長
従来の洪水防止策に加えて、水があふれることを前提に流域における雨水の貯留機能を高めるということをはじめ、住宅、公共施設の安全な場所への移転といったことに対策を講じるものであります。また、特徴の一つとして行政単体が災害対応に臨むのではなく、企業、住民など流域の関係者が関わることが挙げられております。
市民に向けては、住宅用太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーに対し補助金を交付し、普及に努めております。また、事業者に対しましても、環境に優しい事業者登録制度により、事業活動から生じる環境負荷の低減や美化活動など、環境に配慮した事業活動を推進しているところです。
議員お示しのとおり、河川周辺には、住宅、店舗、病院などが多くあり、影響は広範囲に及ぶものと考えられますことから、本市といたしましても、周辺住民の皆様が抱く工事に関する不安を一日でも早く払拭できるよう、県に対し工事の計画の早期提示を働きかけてまいります。
また、住宅用火災警報器の設置が進んでいないと思われるが認識はとの質疑に対し、中讃ケーブルテレビやホームページの活用、全コミュニティへのチラシ配布など、普及啓発に取り組んでおり、コミュニティ行事での啓発活動も検討したいとの答弁がありました。 消防本部に関する決算は、討論もなく、承認いたしました。
産業構造の変化、少子化の進行に従って、相続する者のいない住宅が劇的な速さで増加し始めています。平成30年の国の住宅統計調査によると、空き家数は846万戸に及び、空き家率は13.6％、丸亀市では空き家数は9,590戸、空き家率は17.9％となって、国平均を上回っています。市民からよく苦情をいただきます。
一時的な資金が必要な方には、社会福祉協議会において貸し付けている緊急小口資金の案内や、さらに生活の建て直しが必要な方には、総合支援資金の貸付事業の紹介、住宅確保給付金事業の情報提供を行うなど、生活支援事業につないでおります。
登士美 君 大 林 諭 君 │市長公室長 横 田 拓 也 君 │ 生活環境課長 松 岡 愼 司 君総務部長 栗 山 佳 子 君 │ クリーン課長 守 家 英 明 君健康福祉部長 宮 本 克 之 君 │ 都市計画課長 冨士川 貴 君市民生活部長 小 山 隆 史 君 │ 建設課長 伊 藤 秀 俊 君都市整備部長 吉 本 博 之 君 │ 住宅課長
その他、生活困窮者自立支援事業費では、新型コロナウイルス感染症に関連した申請、相談件数の増加により、自立相談支援事業業務委託料133万7,000円及び住宅確保給付金657万7,000円を追加措置いたします。
そして、住宅確保給付金の給付状況はどうなっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。そして、税とか保険料、保育料などの猶予、減免などの申請状況もどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 今後も、こうした貸付金の要望、税の猶予の要望などはふえてくると思われます。そして、ついには生活保護へ入っていく人もふえてくることが予想されます。
そうしたことで、３密を意識した場合には、ある程度収容の人員というふうなものも、予備の数から比べますとかなり縮小せざるを得ないということになりますけれども、もしこれについて収容人員がどの程度縮小されるのか、あるいは縮小されたことについて、代替機能につきましてはただいま民間のホテル、旅館、あるいは個人の住宅、親戚等のそうした個人の施設というようなことも今御説明がありました。
２点目、改正条例第４条中の附則第25条、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例で、所得割の納税義務者が前年分の所得税に新型コロナウイルス感染症特例法の適用を受けた場合に、控除期間が令和15年度を令和16年度とする改正でありますが、住宅ローンなどで具体的な改正内容を説明していただきたい。また、財政上の影響、交付税等についての説明を願いたい。
号 丸亀市介護保険条例の一部改正について 議案第29号 丸亀市健やか子ども基金条例の一部改正について 議案第30号 丸亀市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第31号 丸亀市コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市手数料条例の一部改正について 議案第33号 丸亀市印鑑条例の一部改正について 議案第34号 丸亀市市営住宅設置及