高松市議会 2021-06-21 06月21日－06号
このような耐震診断・耐震補強工事はあくまで住宅や公共施設・主要道路などに近いため池を中心としていることから、山間地域や中山間地域の谷ごとに存在するため池まで含まれていないのが現状であります。
このような耐震診断・耐震補強工事はあくまで住宅や公共施設・主要道路などに近いため池を中心としていることから、山間地域や中山間地域の谷ごとに存在するため池まで含まれていないのが現状であります。
昨年９月定例会で、市長は住生活基本計画に関しマンション管理の適正化や市営住宅の在り方の検討など、総合的な住宅施策の推進に取り組んでいく必要があると答弁されています。また、本市が昨年３月に制定した豊かな住まいづくり条例には、住宅の適正な管理を定めています。
農業政策のうち、除草剤を散布する際に、周辺住民への注意喚起を働きかける考えについてでございますが、農業を営む上で、除草剤を含めた農薬の使用は、農作物の安定生産には必要である一方、濃度や回数を守ること、飛散防止に努めることなど、適正な使用が求められており、本市では農業地域における混住化が進行しておりますことなどから、農薬を使用する際には、周辺の住宅等への配慮が、より一層必要であると認識しているところでございます
同計画では、令和の新たな時代における住宅政策の目標が示されており、その目標の一つとして、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティーネット機能の整備が掲げられているところであります。
次に、環境局関係では、再生可能エネルギー普及促進費3,540万円に関連して、委員からは、スマートハウスなどへの補助制度について、補助対象者はもとより、住宅関連業者に対してもさらに周知するほか、市外から居住誘導区域内への転入を誘導するよう、他の施策と併せて効果的にＰＲされたい旨の要望、また、食品ロス対策等推進費99万3,000円に関連して、食品ロスの多くが家庭で発生している現状を踏まえ、食品ロスに対する
制度導入の効果として、１、医療機関でパートナーや子供の病状説明や入退院の手続等の際、家族としての対応が可能、２、市営住宅にパートナーや子供も含めて家族として入居手続をし、一緒に入居できる、３、パートナーを一緒の市営墓地に埋葬できるほか、墓地の使用権をパートナーに承継できる、４、パートナーも犯罪被害者等遺族支援金や特例給付金等の支給対象とする、５、パートナーの住民票の続き柄を同居人から縁故者に変更できる
現在、普及が進んでおります住宅用火災警報器は、平成18年６月から新築住宅に、平成23年６月までに既存住宅に、設置が義務づけられました。全国の住宅火災の死者数は、平成17年の1,220人をピークに減少しており、住宅用火災警報器の普及も大きな要因であると考えられております。
次に、農業用水や生活排水路が流れる水路は、農地の宅地化に伴い、住宅地にも張り巡らされております。子供や高齢者、自転車が転落する事故が全国的にも相次いでおります。
次に、住生活基本計画のうち、住宅需要の現状と課題をどのように捉えているのかについてであります。 本市では、平成16年に線引きを廃止して以降、用途地域縁辺における住宅開発や用途地域内の新築マンションがここ数年増加傾向にあるなど、住宅戸数が世帯数を上回っている状況でございます。
次に、「防災・減災対策の充実」につきましては、住宅・建築物の耐震診断・改修へ補助するなど、避難路沿道建築物等の耐震化及び急傾斜地崩壊対策の推進に努めてまいりたいと存じます。
委員からは、国及び県の住生活基本計画との整合を図ることはもとより、本市特有の住宅に係る諸課題を把握した上で、住宅ストックの質の向上やセーフティネット住宅の提供など、新たな課題への対策を含めた計画の策定を要望する発言がありました。
この結果を受けて、これまで昭和56年５月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅の耐震診断や耐震補強に対する補助制度は、昭和56年６月１日から平成12年５月31日までに建築された新耐震基準の木造住宅にまで、適用範囲を広げている自治体が増えてきています。
この渋滞問題は以前からありますが、自転車道整備工事で車道が４車線から２車線になることを踏まえ、近隣の住民からは、今以上の渋滞になり、住宅環境も変わるのではないかという心配する声もありますので、市民の安全安心と快適な交通の確保のため、市道五番町西宝線の渋滞対策を行う必要があるのではないでしょうか。 そこで伺います。 市道五番町西宝線の自転車道の全線供用の時期についてお知らせください。
したがって、人が住み続けられるよう居住誘導区域内・区域外を問わず住宅を安定確保するとともに、災害に強い住宅環境の実現が必要です。 そこでどのような視点で住生活基本計画を策定していくのかお聞かせください。 高松市豊かな住まいづくり条例第８条では、市は住宅の所有者、管理者及び使用者がその住宅を適正に管理することができるよう、必要な支援を行うとあります。
本市では、これまで不動産関係団体に、たかまつ移住応援隊住宅サポーターとして登録いただき、移住希望者の住まいに関する様々な問合せに対応するほか、香川県が設置している空き家バンクの情報をチラシやホームページで紹介するなど、希望に沿った利活用が可能な空き家を具体的に情報提供しているところでございます。
次に、都市整備局関係では、多核連携型コンパクト・エコシティ推進事業について、現状として、郊外部における住宅建設が進んでいることを踏まえ、事業の在り方をただす発言がありました。
参加者からは、移住後の子育ての現状や労働環境・住宅事情など、数多くの質問が寄せられたと仄聞しております。高松での新しい生活への思いを膨らまされたものと存じます。
今後、住宅施策の基本的な方向性や地域の特性に応じた具体的な住宅施策の基本方針などを定める、本市の住生活基本計画を来年度中に取りまとめるとしています。 一方、住宅セーフティーネットとしての役割を果たしてきた本市の市営住宅は、更新期を迎えつつある老朽化した大量の公営住宅として、効率的かつ円滑な更新を行い、需要に的確に対応することが課題となっております。
特に、サービス付き高齢者向け住宅などは、様々な業種が参入し、建設数も増加しており、提供するサービスも多様化して、施設間格差が発生しているとお聞きいたしております。このような状況から、指導監査の意義や重要性が高まっていると考えます。 そこでお伺いいたします。 本市のサービス付き高齢者向け住宅などにおける指導監査の状況についてお聞かせください。
住民が移転先・購入対象として空き家等を選択するように、住宅取得支援事業や住宅ローン軽減施策など、中古住宅取得に優位性を持たせる対応も検討すべきではないでしょうか。 そこでお伺いします。 立地適正化計画における居住誘導区域外において、今後、どのようなまちづくりを進めていくのか、具体的に示す考えをお聞かせください。