運営者 Bitlet 姉妹サービス
1821件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-21 丸亀市議会 平成30年第5回12月定例会-12月21日−07号 また、9月には北海道胆振地方中東部を震源とした最大震度7の地震が発生し、いずれも多数の死傷者、住宅被害が出ました。改めて地震の脅威を思い知らされたと同時に、近い将来発生が予想される南海トラフを震源とする大規模な地震に備えた今後の防災体制などの強化の必要性を痛感させられたところであります。 もっと読む
2018-12-20 高松市議会 平成30年第5回(12月)定例会-12月20日−07号 また、新興住宅地域については、身近な公園整備事業の中で検討するほか、中心市街地については、民有地緑化事業の見直しや市民緑地認定制度の活用を検討していきたい。   もっと読む
2018-12-19 東かがわ市議会 平成30年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018年12月19日 ソフト面では、若者定住のために婚活事業や住宅取得、家賃補助、子育て支援として、医療費の無料化、福祉医療費の拡充、預り保育や一時預り保育事業、放課後児童クラブの拡充、ファーストグローブ事業など、様々な施策を実施されております。将来の東かがわ市を担う人づくりとして、土曜日授業、小中一貫教育や英語教育の推進など、他の都道府県より先駆けての取り組みが進められております。   もっと読む
2018-12-18 東かがわ市議会 平成30年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年12月18日 そして、今もう1つ大事なことは、そこをきっちりしていなかったら、住宅支援制度ができても早急に対応ができない。また1年ぐらい遅れる可能性があるので、こういうことをきっちりするべきだと私は考えています。そのことについて御答弁願います。 もっと読む
2018-12-14 高松市議会 平成30年第5回(12月)定例会-12月14日−06号 総合体育館ほか:公益財団法人高松市スポーツ協会)  議案第119号 公の施設の指定管理者の指定について(東部運動公園:公益財団法人高松市スポーツ協会)  議案第120号 公の施設の指定管理者の指定について(仏生山公園ほか:香川県造園事業協同組合)  議案第121号 公の施設の指定管理者の指定について(牟礼中央公園ほか:香川県造園事業協同組合)  議案第122号 公の施設の指定管理者の指定について(市営住宅朝日町団地 もっと読む
2018-12-13 高松市議会 平成30年第5回(12月)定例会-12月13日−05号 住宅用火災警報器は、条例の改正により、平成18年6月から新築住宅に義務づけられました。また、既存住宅についても、遅くとも平成23年5月までに設置が義務づけられました。本年6月に、消防庁から発表になりました住宅用火災警報器の設置率等の調査結果によりますと、香川県の設置率は76.3%で、設置率順位は39位と低位でありますが、高松市消防局管内では81%と高い設置率であります。   もっと読む
2018-12-12 高松市議会 平成30年第5回(12月)定例会-12月12日−04号 しかしながら、空き家の利活用、すなわち中古住宅物件のより一層の活性化を促すには、よりきめ細やかな住宅情報、高齢者世帯には住宅がコンパクト、かつバリアフリーでスーパーマーケットや病院が近いこと、子育て世代には公園や保育所などが近く、日当たりがよくて子育てしやすい住宅であるなど、より詳細な情報を提供するとともに、中古住宅として販売できる物件には、その信頼性を確保するため、インスペクション、すなわち劣化状況 もっと読む
2018-12-11 高松市議会 平成30年第5回(12月)定例会-12月11日−03号 総合体育館ほか:公益財団法人高松市スポーツ協会)  議案第119号 公の施設の指定管理者の指定について(東部運動公園:公益財団法人高松市スポーツ協会)  議案第120号 公の施設の指定管理者の指定について(仏生山公園ほか:香川県造園事業協同組合)  議案第121号 公の施設の指定管理者の指定について(牟礼中央公園ほか:香川県造園事業協同組合)  議案第122号 公の施設の指定管理者の指定について(市営住宅朝日町団地 もっと読む
2018-12-11 丸亀市議会 平成30年第5回12月定例会-12月11日−06号 内容としましては最も多いのが住民登録に関するもので、続いて税に関するもの、そのほか幼稚園、保育所や小・中学校、児童手当や乳幼児医療などの子育てに関するもの、また住宅、保険、年金、健康、福祉、ごみなど多岐にわたっております。 もっと読む
2018-12-10 丸亀市議会 平成30年第5回12月定例会-12月10日−05号 そして実は、このように新婚世帯に対して家賃等の補助事業を実施している他の自治体は県内に多くありまして、宇多津町、坂出市、東かがわ市、さぬき市──さぬき市は商品券で対応しています──は移住・定住促進策として、また新婚世帯に対してではなく、若者や子育て世代に対する移住・定住支援策や少子化対策として、高松市、さぬき市は子育て世代親元近居等支援事業を、三豊市は若者の住宅取得に100万円の補助を、まんのう町は もっと読む
2018-12-10 高松市議会 平成30年第5回(12月)定例会-12月10日−02号 次に、市営住宅への指定管理者制度導入についてお伺いします。  公営住宅は、低所得のため住宅を確保できない生活困窮世帯に対して、低廉な家賃で住宅を供給する制度であり、セーフティーネットとして住宅政策の主要な役割を果たすものです。 もっと読む
2018-12-07 丸亀市議会 平成30年第5回12月定例会-12月07日−04号 この所有者不明土地問題を根本的に解決するには、公益目的だけでなく、商業施設や住宅など民間利用も視野に入れる必要があります。政府は、対策の第二弾として、2020年までに国土調査法や土地基本法の改正を視野に入れた施策も進める方針でございます。土地所有者の把握を進めるとともに、同時に新たに所有者不明の土地が発生しないようにすることが狙いであると思います。 もっと読む
2018-12-06 丸亀市議会 平成30年第5回12月定例会-12月06日−03号 大手町3丁目における市営住宅富屋荘の再考についてであります。  まず1点目、次期丸亀市市営住宅長寿命化計画の策定時期についてお尋ねいたします。  2点目です。  本市が定める平成26年3月発行の市営住宅長寿命化計画の中で、大手町3丁目に位置する市営住宅富屋荘については、平成35年、2023年の用途廃止の方針が出ています。 もっと読む
2018-12-05 高松市議会 平成30年第5回(12月)定例会-12月05日−01号 総合体育館ほか:公益財団法人高松市スポーツ協会)  議案第119号 公の施設の指定管理者の指定について(東部運動公園:公益財団法人高松市スポーツ協会)  議案第120号 公の施設の指定管理者の指定について(仏生山公園ほか:香川県造園事業協同組合)  議案第121号 公の施設の指定管理者の指定について(牟礼中央公園ほか:香川県造園事業協同組合)  議案第122号 公の施設の指定管理者の指定について(市営住宅朝日町団地 もっと読む
2018-12-01 高松市議会 平成30年第5回(12月)定例会-目次 ………………………………………………………………………………27  日程第1 議案第101号から議案第132号まで……………………………………………………………29   質  疑(代表質問) 8番 鎌田議員 〈高松市議会自由民主党議員会〉……………………29    政治姿勢(市長選出馬の考え等、消費税率引き上げの所見等、四国新幹線早期実現)、行財政問題(来年度当初予算編成、障害者の法定雇用率、市営住宅 もっと読む
2018-12-01 丸亀市議会 平成30年第5回12月定例会-目次 ………………………………………………………………3002 日程第1 会議録署名議員の指名 ………………………………………………………3002 日程第2 一般質問 ………………………………………………………………………3002  一般質問 1番 武田議員 ……………………………………………………………3003        1.丸亀城石垣崩落に伴う復旧復興        2.大手町三丁目における市営住宅 もっと読む
2018-10-05 丸亀市議会 平成30年第4回 9月定例会-10月05日−07号 また、平成29年度は70.3%であった住宅用火災警報器の設置率について、今年度の状況はとの質疑に対し、今年度の設置率は65%である。これは、毎年度無作為に選んだ300世帯を対象に設置率を割り出しているため変動が生じており、今年度においては減少となっている。ミニチラシ配布や戸別訪問を行い、設置率向上に向けて取り組んでいるとの答弁がございました。   もっと読む
2018-09-27 観音寺市議会 平成30年第3回 9月定例会-09月27日−04号 また、人権同和教育改良住宅、隣保館など、人権や同和の名のもとに特別事業、これ3,000万円を超えるわけですけれども、行政の側が市民の中に垣根をつくっているのではないかと思います。特別な事業を一般化して全体のために使えば、教育でも福祉でも大きく前進すると私は思います。   もっと読む
2018-09-26 高松市議会 平成30年第4回( 9月)定例会-09月26日−07号 被災者生活再建支援法は、自然災害によって生活基盤に著しい被害を受けた人に対して、都道府県が被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めた法律で、被災世帯に被害の度合いや、住宅の再建方法に応じて1世帯当たり最大300万円が支給されるものです。阪神・淡路大震災をきっかけに1998年に制定されました。 もっと読む
2018-09-26 坂出市議会 平成30年 9月定例会-09月26日−資料 地域改善向け改良住宅の公募について……………………………………………(83)     (1) 一般公募の経緯     (2) 今後の方針  6番  村 井 孝 彦(市民グループ未来の会)    1.  もっと読む