東かがわ市議会 2022-03-07 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年03月07日
ただ、電子決済をするに当たって、関係する機関、金融機関であるとか、マルチペイメントをするとかというんだったらクレジット会社とか、そういう関係機関とのやり取りをどのようにしていくかというのを、本市で考えていくべきなのか、それとも県内全ての各市町でやっていくように考えていくのかというのを、また香川県のＤＸラボのほうでお話しさせていただいて検討していけたらというふうには思っております。
ただ、電子決済をするに当たって、関係する機関、金融機関であるとか、マルチペイメントをするとかというんだったらクレジット会社とか、そういう関係機関とのやり取りをどのようにしていくかというのを、本市で考えていくべきなのか、それとも県内全ての各市町でやっていくように考えていくのかというのを、また香川県のＤＸラボのほうでお話しさせていただいて検討していけたらというふうには思っております。
このほか、公募型プロポーザル方式で整備を進めております東かがわ市温水プール整備運営事業については、審査会の結果を受け、先月７日に株式会社ヤマウチを代表企業とするグループを優先交渉権者として決定をいたしました。 今月には、同グループと基本協定を締結し、令和４年度中に設計及び建設工事に着手し、令和６年３月末に竣工予定としております。
２月７日に市のホームページにも掲載させていただいておりますが、７グループから提案書が提出され、それぞれのグループからのプレゼンテーションを受けた後、プロポーザル審査会での審査の結果、優先交渉権者は株式会社ヤマウチを代表企業とするグループに決定いたしました。 次に、資料２ページをお開きください。 資料２、事業者選定の経緯についてです。
それが悪いとは言いませんが、そういった中でより透明性を出すためには、そういう手順を踏んだことが今までの経験の中でやられてきたことだと考えておりますが、今回に限ってこの一括発注いうことがあるというのは、これから先も何かをするときにどこかの会社に一括発注をやっていくこということが認められていくんでしょうか。
その点、ＲＶ車を製造している会社とかＲＶ協会などとも協力して、自治体が協力して体制をして、東かがわ市をＲＶパークの聖地として売り出すぐらいの意気込みで取り組んでいただければと思います。自治体だけでするのは多分無理と思います。そこらも検討していただきたいと思います。
自分の住んでいる地域の自治会等に自分の持っている防災用品等を持ち出して使っていただいたり、食品会社に勤めておりましたので、食料を作製し、分け合うなど「共助」の大切さを身を持って体験しました。 香川県は、全国に比べ災害が比較的少ない場所だと思慮します。どれぐらいの災害を想定し、その中で現状の地域防災対策についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
本市におきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種予約の際にスマホを使った予約がうまくできなかった状況を踏まえ、高齢者向けのスマホ支援について市内の携帯電話会社と協議検討を進め、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、令和３年12月に観音寺東公民館、大野原会館、豊浜福祉会館の市内３か所において、最近スマホを持ち始めた高齢者やスマホを持っていない高齢者の方を対象に、市主催のスマホ教室を開催したところであります
議員ご質問のとおり、令和３年４月23日付で本市と株式会社セブン－イレブン・ジャパンは包括連携協定を締結し、相互に緊密に連携しながら双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することにより地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、善通寺市の活性化及び市民サービスの向上を図っていくことといたしております。
それを受け取り、児童生徒に渡し、児童生徒がその検査をする会社のほうへ郵送いたします。郵送した後、検査の結果が出たものは、本人若しくはまた学校、それから教育委員会のほうに検査結果が来るというふうになっております。
去る11月１日に、高松市の株式会社たまや代表取締役社長中尾元紀氏により120冊、30万円相当の児童図書を寄贈いただきました。同社からは、昭和62年以来、毎年ご寄附をいただいており、子どもたちの健全育成に役立てております。
197: ◯渡邉委員 それをアトラクションに充てて、ＤＶＤにして、金額は９０万円余り、ちょっと値段が上がっとるような気がするんですけども、これの入札とかそういうなんはどのような基準でやっとんですか、制作会社の。
626: ◯板坂税務課長 今回増えた要因の１つとして、大口の滞納者の死亡による部分も結構ありまして、あと会社、法人の大口の部分もあったり、特段に積み上げの結果で今回こうなったんではなくて、大口の部分があったために例年より目立った金額になっとんが現状です。一応、５年の時効をもってそのときに判断して欠損のほうに上げております。
全てＳＰＣという新しい株式会社が契約締結後実施することになります。議会に出されたのは、選考結果と公設公営で実施した場合と委託契約した金額との比較、削減効果のみであり、これでは判断できるわけありませんし、市民に説明することもできません。全体が分からないのに、その部分であるアドバイザリー事業を承認してくれと言われても、これはできないのであります。
販売の支援を行うのは難しい、どうしても民間会社の利益を誘導する、若しくはそういう形になるのはいけないというのは非常に分かりますが、例えば市の観光協会であったりとかも、様々な飲食店がありますよということでリンクを張ったりしています。また、市の広報でも後ろの紙面をうまく使って、市が持ってるその財産をうまく使って収益を上げよう、こんなのも使われていると思います。
26: ◯橋本議員 後世に残すために手袋会社の会長らが手袋の歴史についていろいろと調査研究し、子どもたちに分かりやすい副読本も作られているようでございます。映像によって県外に東かがわ市の良さを伝え、認知度を向上させ、市民には東かがわ市を再発見してもらう契機となり、郷土に誇りを持ってもらえると存じます。
また、御家族も会社や地域のつながりがありますから、これ、どんどん感染が広がる可能性があるわけです。感染者が幼稚園、保育所等で出たとき、そのクラスとその父兄の検査だけでなく、クラス全員の家族やそのもう一回り、二回り広げて感染が広がっていないか、ＰＣＲ検査や抗原抗体検査を広くして検査することがどうしても必要ではないかと思います。 お尋ねします。
◆１７番（井下尊義議員） 議長──17番 ○大賀正三議長 17番 ◆１７番（井下尊義議員） 次に、伊吹観音寺航路事業の譲渡事業者の選定に係る公募型プロポーザルの公平性についてでございますが、プロポーザル期間中に辞退届等が出されたときの業者への対応について、５月14日、プレゼン参加企業より、「プレゼンに対し疑問があり、今後参加をしない」との辞退連絡があり、当局がわざわざ同会社に行き、プレゼン不参加をしないでほしいと
太陽光発電の出力制限に関する旧ルールとは、電力会社が自社の発電設備の出力を制御しても電力の供給量が需要量を上回る場合、本市のような500キロワット以上の発電設備に対し、年間30日を上限に無補償で出力を制御するように要請できるというものです。 しかし、本市においては、現在まで出力制御は行われたことはございません。
今回、そこも全部、施工から指定管理まで含めて同じところなのでという話であれば、そういう初期的な問題が出た場合も全て市は一切保証せずに、全て今回は施工会社の負担で直すという判断でよろしいのかなという、そこを確認をもう一度させてください。
本案は、新庁舎の什器備品の購入に当たり、去る８月25日、指名した８社のうち参加４社による競争入札を行いましたところ、１億2,100万円で株式会社いわま黒板製作所が落札をいたしましたので、その取得に当たり、地方自治法第96条第１項第８号及び善通寺市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。