東かがわ市議会 2023-03-02 令和5年総務常任委員会 本文 開催日:2023年03月02日
令和4年度に採択いたしました株式会社キッチハイクの保育園留学事業の実装に加え、今後新たな募集を想定しております。 次に社会課題解決型実証実験事業です。令和5年度からの実施を目指す事業で、例えば学生向け起業家養成プログラム、地場産業の情報発信支援事業、子どもや高齢者のオンライン国際交流事業など、継続的な事業募集を想定しております。
令和4年度に採択いたしました株式会社キッチハイクの保育園留学事業の実装に加え、今後新たな募集を想定しております。 次に社会課題解決型実証実験事業です。令和5年度からの実施を目指す事業で、例えば学生向け起業家養成プログラム、地場産業の情報発信支援事業、子どもや高齢者のオンライン国際交流事業など、継続的な事業募集を想定しております。
東かがわ市温水プール整備運営事業につきましては、令和3年9月24日にDBO方式による公募型プロポーザル方式で公募を行い、令和4年3月16日に株式会社ヤマウチを代表とするグループと基本協定を締結し、その中で備品調達設置業務を含む建設工事等業務については、大成建設株式会社四国支店が担うこととなっております。
まず、最下段のベッセルおおちにつきましては、令和5年5月に財産を引き渡し、民間事業者による温浴施設営業に向けて、株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島と協議を順次進めているところでございます。 次に、1番上の白鳥温泉でございます。
執行部より、譲渡先の選定については建物は無償譲渡、土地は無償貸付を基本方針として、ベッセルおおち再整備基本構想に沿ってリニューアルを図る事業者を募集し、プロポーザル審査委員会において株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島が優先交渉権者となり基本協定を締結したことから、温浴施設条例について、ベッセルおおちに関する記載を削除することの説明を受けました。
半田市の取り組みは、民間の開発会社によるFix My Street Japanというアプリを導入し、様々な市民からの情報に対し、いかに正確で迅速な対応を行うかという目的に特化しているところが大きな特徴であります。
124: ◯田中(貞)議員 1点目、2点目についてはそれぞれ御報告を頂きましたけれども、令和3年度のときよりかは、結構皆さん、会社それぞれ努力なさってきて、利用するものについてはちょっと減ってきているかなと思ったりはしますけれども、そう言いながら、皆さんそれぞれうまく活用していただいて、自分たちの会社が成り立っていくような形で取り組んでいただいていることは有り難
ですから、本来、出張所がそのまま名称として残る予定だったんですが、総務省、株式会社日本郵便のほうから出張所という名称は使えないというふうな指示が出てきましたので、出張所を名目上廃止するというふうになったものでございます。地域住民の方の利用に関しては、今までと同様、事務を取扱いしてまいります。
ここで余談にはなりますが、今年度初めに、新電力の撤退に伴い最終保障供給となった事案や、従来の新電力での契約につきましては、四国電力株式会社の市場連動型重量単価による契約に移行いたしております。
そしたら、最初の指名をした1者だけが残ってしたということなんですが、当然、この会社というのも、今の設備関係、メンテナンスの会社ですから、どの程度もつかとか耐用年数があるかとか、これはちょっと修理が絶対必要な箇所でないかというんは分かってると思うんです、計算したらね。
本市の温浴施設でありますベッセルおおちにつきましては、近年の新しいニーズに対するサービス提供ができる施設として、魅力向上と集客の増加を図るため、建物については無償譲渡、土地については長期の無償貸付とする条件で、本年8月から譲渡先事業者の公募を開始し、民間事業者からの幅広い提案を受け付け、去る10月24日にプロポーザル審査委員会を開催し、土庄町に所在地を置く株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島を優先交渉権者
こども園の調理員は令和3年度から調理委託会社の社員が調理しております。こども園3園に勤務する調理員全体の体制は、管理責任者1名、副責任者3名、調理員9名の13名です。各園の配置人数は各園の配食数に応じて、引田こども園が4名、大内こども園が6名、丹生こども園が3名となっております。これらの調理員は自園調理給食と給食センター調理給食の外部搬入の受渡しの両方を担っております。
その結果、香川県高松市上林町473番地1、谷口建設興行株式会社代表取締役谷口邦彦と1億7,600万円で契約を行おうとするものであります。 本工事は予定価格が1億5,000万円以上であったことから、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
今回のように新型コロナウイルス感染症というような状況、またウクライナ云々の様々なことから物価が高騰したり油代が上がる、そういった様々なものから、当然、会社の力だけでは想定をすることもできなかった事例に対して補助を行うというのは分かるんですが、今後、何らかの措置、不可抗力を要すというのは、今回のような世界中にある新型コロナウイルス、戦争による物価高騰、こういうものは含まずに、それ以上の何か不可抗力が発生
それで、自分が好きな、簡単に言うたら、どこそこ会社のカードというのは自分が好きだからそれを作ってるわけであって、今、国が全てに割り振った部分については、何か最初作ったときにいろいろ変な噂が流れていったことによって、だんだんだんだんそれが悪いほうに取られているという感覚が非常に私自身としてはあって、それが普及につながっていないという。
これは、国のほうの資料のコメントをそのまま記載したところではあるんですが、趣旨としては、会社自体が潤ってくると積極的に機械も買うようになるだろうという趣旨で書かれてるんではないかというふうに考えております。ただ、買いなさいという意味ではないのではないかなと。
16: ◯渡邉委員 そうなると、売却したら自分の会社の力で建て替えるということになれば、これから実際そのサウンディング調査の中では、お金のこととか幾らで売ってくれるいう話までは多分できとらんと思うんですけども、これからになってくるんですけど、そのこれからの条件としてどういうふうにするかいうのも今日の会もしとると思うんですけど、市の方向性として基本、私が思うんは、
その結果、香川県高松市木太町2387番地6、株式会社松岡工務店、代表取締役松岡慎哉と2億1,637万円で契約を行おうとするものであります。 本工事は予定価格が1億5,000万円以上であったことから、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
本市で影響を受けている会社、本市の自動車ディーラーや部品メーカー、関連企業等で影響を受けているとの市民の声も聞いています。脱炭素の推進で今後影響を受けることが予想される本市の企業への対策としてはどのようなことが考えられるか伺います。 そして、大きく3点目ですが、脱炭素政策についてです。
78: ◯大田議員 先ほどの答弁で、市長は車両の台数ということをおっしゃったと思いますが、これ確認しましたら、タクシー会社は車両はあるそうでございます。要は担い手不足だということだと感じております。 再答弁で、「全域しない」と、「それは結果を踏まえてする」と、もう時間がそんなにございませんよね。
しかしながら、昨年からの様々な要因による電力の市場価格の高騰という事態に加え、昨今の世界情勢を背景に、小売電気事業者である株式会社ウエスト電力が、令和4年4月末をもって電力小売業から撤退いたしました。