観音寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
私、以前にも質問しましたけれども、今まで市単独の事業ではなかった経費として、給食の専門会社ＳＰＣが独自に配当や利益を受けたり、市債よりも高い金利の民間資金──銀行の資金でありますが、これを使いながら、全体の建設費や運営費は逆に安くなるということが起こるわけです。 それでは、どこが安くなっているのか。
私、以前にも質問しましたけれども、今まで市単独の事業ではなかった経費として、給食の専門会社ＳＰＣが独自に配当や利益を受けたり、市債よりも高い金利の民間資金──銀行の資金でありますが、これを使いながら、全体の建設費や運営費は逆に安くなるということが起こるわけです。 それでは、どこが安くなっているのか。
どうしても会社を休まなければなりません。なかなか言い出せない環境もありますでしょう。場合によっては、最悪、職場を退職しなければいけない、そういうリスクも負っておられます。行政側も理解を広げるアナウンスも必要となります。観音寺で働けば、企業側も理解も進んでいるという環境整備も大変重要と考えます。
７月14日、東京都千代田区、全国都市会館において、全国市議会議長会社会文教委員会正副委員長会議及び第174回社会文教委員会が開催されましたので、私が出席しました。会議の詳細につきましては、配付しておきましたので、御一覧いただきたいと思います。 以上で諸般の報告を終わります。 次に、市長より送付がありました議案につきましては、配付のとおりでありますので、御確認ください。
本市と現在の調理委託会社との間で交わされている契約書はどうなっていますか。 委託業務の履行に必要な施設、設備、備品等を無料で使用させるとか、業務処理に必要な機材、資材等を、相手方から借入れ、または購入した場合にも、これ全部、偽装請負となるようでございます。 そこでお尋ねします。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 加入できる自転車保険の種類についてでありますが、自転車損害保険には、自転車事故に備えた自転車利用者向け保険、自転車安全整備店で点検整備された自転車の車体に附帯されるＴＳマーク付帯保険、自動車保険や火災保険などの特約で附帯した保険、会社及び学校のＰＴＡが窓口となる保険、共済保険、クレジットカード会員向けの附帯保険などがございます。
民間会社が請け負う期間は15年間で、ところが、市の計画でも、令和７年度4,844人の対象児童数が令和21年度には3,043人になると推計しております。ということは、対象児童は1,801人も減り、62.8％まで減少するわけでございます。 ところが、ＰＦＩ手法によると、当初の建設費と15年間の運営費が最初に決められ、毎年、平準化された資金を支払い続けるようになるわけです。
そのほうが非常に効率よく、あるいは新たなアイデアも出て、非常に会社の業績にとってプラスになる。行政も同じであろうと思います。
自分の住んでいる地域の自治会等に自分の持っている防災用品等を持ち出して使っていただいたり、食品会社に勤めておりましたので、食料を作製し、分け合うなど「共助」の大切さを身を持って体験しました。 香川県は、全国に比べ災害が比較的少ない場所だと思慮します。どれぐらいの災害を想定し、その中で現状の地域防災対策についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
本市におきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種予約の際にスマホを使った予約がうまくできなかった状況を踏まえ、高齢者向けのスマホ支援について市内の携帯電話会社と協議検討を進め、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、令和３年12月に観音寺東公民館、大野原会館、豊浜福祉会館の市内３か所において、最近スマホを持ち始めた高齢者やスマホを持っていない高齢者の方を対象に、市主催のスマホ教室を開催したところであります
全てＳＰＣという新しい株式会社が契約締結後実施することになります。議会に出されたのは、選考結果と公設公営で実施した場合と委託契約した金額との比較、削減効果のみであり、これでは判断できるわけありませんし、市民に説明することもできません。全体が分からないのに、その部分であるアドバイザリー事業を承認してくれと言われても、これはできないのであります。
また、御家族も会社や地域のつながりがありますから、これ、どんどん感染が広がる可能性があるわけです。感染者が幼稚園、保育所等で出たとき、そのクラスとその父兄の検査だけでなく、クラス全員の家族やそのもう一回り、二回り広げて感染が広がっていないか、ＰＣＲ検査や抗原抗体検査を広くして検査することがどうしても必要ではないかと思います。 お尋ねします。
◆１７番（井下尊義議員） 議長──17番 ○大賀正三議長 17番 ◆１７番（井下尊義議員） 次に、伊吹観音寺航路事業の譲渡事業者の選定に係る公募型プロポーザルの公平性についてでございますが、プロポーザル期間中に辞退届等が出されたときの業者への対応について、５月14日、プレゼン参加企業より、「プレゼンに対し疑問があり、今後参加をしない」との辞退連絡があり、当局がわざわざ同会社に行き、プレゼン不参加をしないでほしいと
そして、令和２年10月23日、国交省はスマートインターチェンジの新設について西日本高速道路株式会社への事業許可を行った。これが一連のこれまでの流れでありますが、それ以降の流れについてどのような形になっておるのかをお伺いいたしたいと思います。
調査を行った会社によりますと、「香川県はネガティブな要素が少ないのが特徴で、すごくよいところがあるわけではないが、逆にすごく不便なところもないことから、平均値が上がったのではないか」と分析されております。香川県は、都市の利便性と自然の豊かさがバランスよく共存し、すぐ手に届くところに何でもあります。
◎森賢晃経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎森賢晃経済部長 コロナ禍での倒産についてでありますが、民間の信用調査会社の調査によりますと、令和２年に全国で休廃業、解散した企業は、前年比14.6％増の４万9,698件という報告があります。平成12年の調査以来、過去最多になったとのことでありました。
まず、施政方針の中で観音寺スマートインターチェンジの御質問でございますが、観音寺スマートインターチェンジを整備するに当たりまして、負担するべき事業費につきましては、西日本高速道路株式会社と本市のそれぞれに発生してまいります。
市内の主要産業であります食料品製造業者や食品関係事業者から成る観音寺市食品産業ネットワーク協議会、地元の魅力ある商品を扱う地域商社せとうちイート株式会社と連携し、特産品開発や人手不足解消等に取り組み、地域経済の活性化を図ります。また、新たに企業版ふるさと納税の仕組みを利用し、食をテーマに地域事業者と連携して地域資源を活用したプロモーション事業に取り組んでまいります。
まず、傷病手当といいますと、会社員が加入する健康保険や、公務員が加入します共済組合など、勤め人を対象とした被用者保険の制度でございます。 業務外の病気やけがの療養で仕事を４日以上休み、給料の支払いがない場合は４日目から月給の３分の２を最長で１年６カ月給付してくれるものでございます。一般に年収の半分程度を支給してくれるそうでございます。
しかしながら、最近建設業から撤退する会社が出始めております。昨年から、私の知っている限りでも、今年にかけて身近な所で数件の建設業の廃業を知りました。 中小建設業の現状の受け止めと今後の対策について伺います。 まず１点目、最近の市内の建設業の動向、それを受けてどういうふうに市として受け止めておりますか、伺います。
６月補正におきまして、これまで13年間にわたり、綾川町の御理解のもと、民間のごみ処理施設であります株式会社富士クリーン様へ可燃ごみと一部の不燃ごみを県下で初めて民間に委託したことは、ごみ処理行政におきまして、経費削減効果が具体的数字であらわれ多方面から先駆的取り組みとして高く評価をいただいているところであります。