東かがわ市議会 2009-09-17 平成21年第７回定例会（第３日目） 本文 開催日：2009年09月17日
さらに、地元企業云々の分割発注の問題も出てまいりましたけれども、残念ながら建設に関しまして、市内ではＢ、Ｃランクの業者しかございませんで、こちらのほう、要件を満たせる市内業者はございません。
さらに、地元企業云々の分割発注の問題も出てまいりましたけれども、残念ながら建設に関しまして、市内ではＢ、Ｃランクの業者しかございませんで、こちらのほう、要件を満たせる市内業者はございません。
番議員 石橋英雄 ・指定管理施設への市の関わりについて ・入札制度について ３番議員 安倍正典 ・エコ通勤について ・自治基本条例の制定について ・災害時における避難対策について １２番議員 清船豊志 ・太陽光発電システム設置の促進と電気料金・東か がわ市水道料金の改正について １０番議員 鈴江代志子・市内中小企業業者
ことし３月、企業による芸術文化の活性化に取り組む社団法人 企業メセナ協議会が、社会創造のための緊急提言「ニュー・コンパクト」を発表しました。内容は、文化振興による地域コミュニティー再生策の提案で、地域間ネットワークの形成など五つの原則と具体的なアクションプランが示されています。
このようなリスクのある企業に落札させる根拠はどこにあるのか。基準価格を下回っているのであれば、次の順位者を決定すればいいんではないでしょうか。経営状況、信用状況の調査はいつ、どのような形で行ったのか。 市長は、地方分権に賛成の立場と思います。今回、この発注につき、なぜ一括発注としたのか。参加資格の条件の一つとして１，２００点、これで切ったのか、その答弁を求めたいと思います。
まず、病院事業のうち、地方公営企業法の全部を適用する具体的なスケジュールと時期、また、事業管理者の確保の見通しについてであります。 地方公営企業法の全部適用は、これまでの財務規定だけの適用に加え、組織を初め、職員の任免・給与・勤務条件に係る身分取り扱いなどの、すべての規定を適用することにより、新たに設置する事業管理者の権限と責任のもとで、より自立的な病院運営が可能となるものでございます。
そのため、従来どおり農地を所有できるのは、農家と農業生産法人だけですが、農地の適正利用を大前提に、企業などにも円滑に貸し出せるようになっています。農地の賃貸借期間も20年以内から50年以内に延長されています。 農地に関する賃借規制の緩和を進める一方で、違反転用については罰則を強化し、法人の罰金額は、300万円以下から１億円以下と大幅に引き上げられました。
その第２条は、常に企業の経済性を発揮する。公共の福祉を増進するように運営されなければならない。そして、その２項は給水区域を別紙で決めています。さらに、３項については、給水人□について１万2,３００人としています。４項は、１日の最大給水量、9,４００立方メートルとしています。 今回の水道ビジョンとの関係で、この条例を考えてみました。現状に照らして見直しする必要な点もあるわけであります。
加えて、空き店舗見学ツアーの実施のほか、本年４月にスタートした企業誘致優遇制度の一層の周知に努め、音楽関連企業などの商店街への誘致につきましても働きかけてまいりたいと存じます。
また、入札参加者が企業連合体でもよいのではないでしょうか。なぜなら、今年の６月10日の全員協議会で、前議長が、善通寺「五岳の里」市民集いの丘公園の工事請負については、大成建設は地元業者一社も使用してないと言っていましたが、何の業種に対しても地域貢献度を考慮して、地元の業者の皆様にも御配慮するべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
既に、一部の自治体においては具体的な取り組みが始まっており、民間企業の商品開発においてもこの考え方が導入されるなど、関心が高まっております。 そこで、坂出小学校の建設を進めるに当たり、ユニバーサルデザインの考え方を導入していく必要があると考えられますが、本市としての考えをお聞かせください。 次に、道路行政についてでございます。
次に、企業誘致についてお尋ねいたします。 高速道路の無料化、瀬戸大橋の無料化は、中国、四国が一体となったと考えてもいいのではないでしょうか。今まで中国地方で１カ所、通行料金が高いゆえ四国地方で１カ所であった物流関係が、大きくどちらかに統合されるのではないでしょうか。もちろん四国に１つになるよう努力が必要であります。県、市、関連企業が力を合わせ、知恵を出し、頑張らねばなりません。
国も企業も痛みを感じないんですね、私たちの負担ですから。私は、ぜひ市内の業者とも話し合って、リサイクル料金への支援もあわせてお願いをしておきたいと思うんです。お答えをお願いいたします。 それとあわせて、現在実施されているエコポイントでの対応についてもどのように認識をされておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
このうち、多度津町から観音寺市までの区間は、沿線の各市で積極的に進められている臨海埋立地等への企業誘致、港湾施設の拡充、中心商店街の活性化及び豊かな観光資源を生かした地域活性化施策を支援する道路として、その整備に大きな期待が寄せられており、早期完成が望まれております。
企業の地域貢献度を評価し、さらに工事の品質を確保しようと、現行制度の評価項目や配点方法などを変更、災害時の活動体制や備えの有無、ＩＳＯの取得、技術者の継続教育の有無等を追加し、企業者規模だけの評価につながる１級技術者の数等を削除した。あわせて、入札後、審査型一般競争入札の予定価格を１億円以上から5,000万円以上に変更したとあります。
景気動向につきましては、昨年秋以降のアメリカのリーマンショックによる世界不況の波がこの地元企業へも押し寄せておるということへの影響も当然考えられるものでございますけれども、今市長が言われましたが、やはり、納税意識、モラルが低下しておる。
琴平町国民健康保険条例の一部を改正する条例 町長提出 第２８ 議案第21号 町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例 町長提出 の一部を改正する条例 第２９ 議案第22号 学校ＩＣＴ物品購入について 町長提出 第３０ 議案第23号 琴平町固定資産評価審査委員会委員の選任につい 町長提出 て 第３１ 議案第24号 琴平町中小企業融資審査委員会委員
余りに急ぎ過ぎた結果、上からの企業合理主義の金もうけ主義は、それまで郵便局が誇りとしてきました地域に貢献する役割を後退させて、弱い立場の住民にとって頼りとしていた郵便局を失うはめになってしまったのであります。丸亀市行政としても連絡会議などを行って郵便局による市政や地域へのサービスをしていたやさきであります。
これまで地球温暖化対策として市民あるいは企業に対してどのような啓発活動や広報事業を実施されてきたかをお尋ねいたします。今後太陽光等を利用した再生可能エネルギーの活用システムを導入する自治体がふえているとお聞きしております。
次に、企業誘致について申し上げます。 去る７月15日から17日まで、東京ビッグサイトおいて開催されました企業誘致フェア2009に、香川県企業誘致推進協議会の一員として、香川県とともに出展し、パネル展示、パンフレット配布等により、遊休地や優遇制度をＰＲいたしました。
企業も頑張ってもらわないといけません。ハード面もソフト面も含めたトータルな子育て支援の仕組みをつくる、三豊市としての実効性のあるビジョンをぜひ示してほしいというふうに考えます。ビジョンづくりについて、市長、どういうふうにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。 それから、臨時職員については、幾つか改善点を今申し上げておりました。大変よろしいことと思います。