丸亀市議会 2020-03-05 03月05日－06号
議員御承知のとおり、在宅勤務やテレワークは情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用することで、多様化するライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能になることから、ＩＴ関連や広告代理店など民間企業を端緒に広がりを見せています。
議員御承知のとおり、在宅勤務やテレワークは情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用することで、多様化するライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能になることから、ＩＴ関連や広告代理店など民間企業を端緒に広がりを見せています。
なお、議員ご指摘のように公用の場合は不用に、マスクの着用をしないよう注意するとともに、体調が悪い職員の代理出席が可能な時には、無理をせず代理出席をとるよう指導してまいります。 ○副議長（山下 康二君） はい、９番、眞鍋 籌男君。 ○９番（眞鍋 籌男君） この前、戦没者追悼式典でマスクをしていたのはどうしてですか。
生活保護受給者の住宅使用料につきましては、生活保護費の中の住宅扶助費より、原則、福祉事務所を通して代理納付されております。また、代理納付をされていない生活保護受給者につきましては、住宅扶助費より口座振替もしくは納付書により納付されており、生活保護受給者の住宅使用料は適正に徴収されております。
本市では、これまでも入札不調・中止への対応として、手持ち工事件数の制限や現場代理人の常駐義務を緩和する措置を講じてきたほか、不調等が続く場合は、必要に応じて業者へのヒアリングを実施し、その原因を調査するなどの対応を行ってきたところでございます。
２番目に、耐震改修補助金等を差し引いて支払う代理受領制度についてという質問でございます。 その中の１つ目の質問は、地震に強いまちづくりのために、住宅の耐震改修をさらに広げるためにも、改修工事に一旦全額支払う仕組みから──現在ですね──補助金を差し引いた金額を施工業者ヘ支払えばいい「代理受領制度」について質問したいと思います。
２点目、この計画書を作成した世界に冠たる日本最大の大手広告代理店・電通らしく、市民、職員、市政関係者、企業からのワークショップ、インタビュー、各種サウンディングを行い、それらの声として新しい発想という言葉が巧みに編集され、今後10年間の根本計画、第２次総合計画（2019年から2028年）、区分することによって、各施設の全てが７色の市内全域において機能し合うことで、この基本計画におけるまちづくりのマップ
それで、その申請につきましては、御本人でなくても代理の方でも取消し通知書等を持ってきていただいて、それぞれ支所、出張所のほうで受け付けるようにはしております。
次に、財産収入のうち、不動産売払収入の収入未済額について理由を伺ったところ、５月末に収入済みではあるものの、収納代理金融機関における出納事務処理の都合上、次年度の会計に計上する処理となったものであるとの答弁がありました。これに対して、納入期限を５月末ではなく、もう少し前に変更するなど同一年度に受け入れるような会計処理を行えるよう検討願いたいと要望しました。
その中では、観光協会連携事業として海外観光客の来場促進を行っていくとのことだが、海外の旅行代理店などへの働きかけは行っているのかとの質問に対し、香港、タイでの商談会に参加し、外国人向けの誘致活動を行った。その後、旅行会社のモニターツアー３件、台湾のブロガー１件の来場をいただいたとの答弁がありました。
私は、以前18歳の知的障害のある娘さんの投票の市民相談を通して、投票所で支援を訴えにくい実情や、代理投票制度の内容を理解されていないなどから、御家族が大きな不安を感じ、投票しにくい状況にある市民を支援する必要性を強く感じました。
本市において、住宅の耐震化に補助を行う耐震改修等事業については、さらなる促進を行うため、補助事業の見直しを行う中で、代理受領制度の導入を行ってはいかがでしょうか。これは、改修完了後、市民に委任された施工業者が補助金を直接受け取る仕組みで、市民が立てかえなくて済むようになることで負担感を軽減し、制度を利用しやすくするため、松山市や高知市など他の自治体でも導入が進んでいます。
次に、選挙管理委員会事務局関係では、代理投票制度について、いまだ、同制度の利用に関する市民の認識が低いとして、より一層の周知啓発を求める発言のほか、投票の際のスムーズな意思表示確認などを目的として作成している代理投票支援カードについて、要支援者やその家族、投票事務に従事する職員に対して周知し、さらなる活用を要望する発言などがありました。
議長に就任した岡下議長が、全国市議会議長会の会長に就任したため、上京することが多くなり、議長がするべき職務の代理をする機会が多く、本来であれば、経験することのできない職務をたくさん経験させていただき、議会に貢献できたことです。
なお、三豊市においては、顧問弁護士２名と法律等に関する相談及び指導業務、法律問題についての裁判上または裁判外の代理業務として業務委託契約をしております。現状では、顧問弁護士に対して各所管課において個別に相談業務を行っており、適切なアドバイスを受けております。
さらに、旅行代理店・航空会社へのセールスや海外に向けての本市の売り込みなど、他自治体におくれをとらないよう、ぜひ精力的に誘致・宣伝活動に取り組んでいただきたいと考えております。今後の市長のトップセールスに大いに期待しております。 人が集まれば、消費が伸び、経済効果が発生するのは当然の原則です。
223: ◯村上グループリーダー 現在、申請をして来ていただく、またこっちに取りに来る方は御本人でなくても、一応代理の方でも委任状を決定したときにお送りしております。その委任状を代理の方、息子さん等に持ってきていただいたら、当然、本人確認はしまして、代理の方でもお渡しするようにしております。
20: ◯鏡原委員 まず、地域交通活性化協議会の規約を資料で付けていただいとんですけど、１点、第３条のところの、「東かがわ市長又はその指名する者」というのと、その下の２号のところの部分、それと第６条の４項の部分というのが重なるところがあって、例えば市長が行けないときには代理の者が行けるというのが第６条の部分なんですけれども、この第３条で、「又は指名する者」とそれぞれ
その結果といたしましては、運転時にも視認性にすぐれる前かごへの設置を前提として、広告代理店などと具体的な協議を行いましたが、利用者の迷惑駐輪やマナーの悪さから、広告主のイメージダウンにつながるといった面が課題となり、実現に至らなかったものでございまして、こうした自転車利用のマナーの向上は、現在も懸案となっているところでございます。
また、納税証明書の発行・郵送など、寄附を受けた被災自治体が行う事務処理の負担を減らすことを目的に、被災していない自治体が寄附の受け付け業務を代行する代理自治体も拡大。代理自治体は、全国で30余りの自治体に上ります。 寄附は、全額被災自治体に送られるとのことで、先月半ばまでに、被災自治体に直接または代理自治体に寄せられた寄附は、総額で12億6,000万円を超えているとのことです。
残りの約186億円につきましては、市内の指定金融機関及び収納代理金融機関におきまして、定期預金により運用しております。運用実績といたしましては、基金利子が4,166万1,903円となっておりまして、対前年度比に対しまして589万5,494円の増、対前年度比で16.48％の増となっております。