琴平町議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会(第3日 3月10日)
これは1つだけですけども、町民、町の民間住宅耐震支援事業、この補助金についてですね、私はちょっと電話等で聞く及んだところでは、利便性について、県内の12市町が既に代理受領制度という制度を選択制で求めているところがあり、本町も私はここに一般的に業者の営業や暮らしの面からの代理受領だけでなし、町内業者というのを頭に強く置いてですね、そういう制度に利便性を高めてもらえないかという要求であります。
これは1つだけですけども、町民、町の民間住宅耐震支援事業、この補助金についてですね、私はちょっと電話等で聞く及んだところでは、利便性について、県内の12市町が既に代理受領制度という制度を選択制で求めているところがあり、本町も私はここに一般的に業者の営業や暮らしの面からの代理受領だけでなし、町内業者というのを頭に強く置いてですね、そういう制度に利便性を高めてもらえないかという要求であります。
なお、議員ご指摘のように公用の場合は不用に、マスクの着用をしないよう注意するとともに、体調が悪い職員の代理出席が可能な時には、無理をせず代理出席をとるよう指導してまいります。 ○副議長(山下 康二君) はい、9番、眞鍋 籌男君。 ○9番(眞鍋 籌男君) この前、戦没者追悼式典でマスクをしていたのはどうしてですか。
寝屋川市の現在の課長代理以下ですね、その職員の方に対して、緊急時以外の定時ですね、定時に退庁しているというふうなことでございます。ぜひ庁舎内での業務改善の効果があるということでありますので、ぜひとも、こういったものを参考にしていただいて、目標である、ことしの年度末までには、9時前になったら明かりが消えていると、そういうふうなことを努力していただきたいと思います。
今回の改正する部分は、この条例の中の農業委員会の会長、農業委員会の会長職務代理者及び県農業会議の議員、農業委員会の委員といった3つの職名にかかわる能率給と報酬を追加するものでございます。
平成29年10月30日 琴平町長職務代理者 琴平町副町長 中 澄夫 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 1 期 日 平成29年11月6日(月)午前9時30分〜 2 場 所 琴平町役場 琴平町議会議事室 3 付議事件 (1)専決処分の承認について(平成
(「はい」と呼ぶ) ○町長(小野 正人君) 支給対象者本人が受け取りに来られない場合は、代理の方にお渡ししております。 具体的には、先ほど申し上げた個人宛て通知に、本人以外が受け取りに来られる場合にはとして、代理人記載欄を設けております。代理人記載欄には、代理人の氏名、住所、連絡先及び本人との関係を記入していただき、代理人の印鑑を押印するようになっています。
11、香川県農協(JA)を被告とする民事訴訟では、町の指定代理人として6名もつけていますが、タクテックとの訴訟では、なぜ指定代理人を一人もつけなかったのですか。 ○議長(片岡 英樹君) 町長。 ○町長(小野 正人君) このタクテック訴訟につきましては、平成23年9月6日付で2名の指定代理人をつけております。
まず一点目、この提案理由につきまして、詳細を述べますと、ご存じのように第一審判決におきましては、有権代理、表見代理の観点におきましては町の主張は認められております。しかし、その過程において香川県農協側にも貸し手としての責任があったのではないかという点につきましては、この判決文を見る限り、十分に陳謝されているとは考えておりません。
その3件のご相談の中におきましては、持ち主の皆様方が遠方でおられるというようなことでございますので、その管理代理者の弁護士と連絡をとり合いながら、スムーズに処理をするということを行いまして、処理ができております。また、近隣住民からの問題事案の解消につきましても、そういったことを取り組むことで、お礼の連絡があったということでございますので、それなりの成果を出しております。
琴平町例規集の会計規則の中には載っておりませんが、地方自治法施行令第168条の4に、会計管理者は指定金融機関や収納代理金融機関等について定期及び臨時に公金の収納または支払いの事務及び公金の預金の状況を検査しなければならないとなっております。このことにつきましては、8月ごろに会計管理者に実施しているかどうか問い合わせをいたしましたが、全くしたことがないとの返事でした。
都道府県医師会は契約を希望する医療機関を代理して、国と予防接種等にかかわる委託契約を締結をするものであります。また、緊急重症化になった場合の入院施設は、地方行政として要請し確保すべきだという問題であります。重症化になった場合の入院施設の確保につきましては、本町だけの問題ではなく、香川県全体での問題としてとらえる必要があると考えております。
表見代理、恐らくいるでしょう。 次に移ります。資料を見る限り、また山下町長の説明を聞く限りにおいて、単独犯のように言っていますけど、私はクエスチョンマークをつけています。単独犯だとなぜ言うのでしょうか。断定はしていませんけど、そう言っている根拠、それを示してください。 最後8番目です。これが大事なんですよ、これが8番目が特に。説明します。
それに関しましては、副町長から表見代理そのものの有効性が今後の議論になっていくのではないかという考えが述べられまして、町長からは一連の借入自体が個人の犯罪行為であるという観点から、それを裏づけるための捜査を検察、警察の方に申し入れておるということでございます。
農業委員会会長、年額24万円、会長職務代理、年額21万円、その他の農業委員、年額19万8,000円。これ以外の行政委員会に固定資産評価委員会がありますが、これは、日額7,000円といたしております。
ちなみに、この内容でございますが、まず最初に、妊娠をしたら母子手帳の交付から始まって両親学級であるとか、妊婦超音波検査、母子健康ガイドブック、出産育児一時金受け取り代理制度等のいろんな制度がありますよというようなこと。さらに、出産をすれば、どういう制度があるか。それから、だんだん子供が育っていく過程において、子育て支援サービスがどういうサービスがあるか。
地方自治法第167条には、副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担当する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する。
まず農業委員会関係としましては、7月の改選を受け農業委員会の会長に苗田の大原公氏、職務代理者に下櫛梨の宮崎知純氏が互選されておるとのことです。 また農産関係としましては水田経営所得安定対策事業に関する報告があり、6月30日現在で1法人、1認定農業者、1団体から申請がなされておるとのことでございます。
また、本年が瀬戸大橋開通20周年、こんぴら温泉郷が開湯して10周年の記念すべき年に当たり、同時に大手旅行代理店によります四国観光キャンペーンも始まり、多くの集客が見込まれるため、本町として何らかの受け入れ事業を行わなければならないのではないかとの意見が出され、執行部よりは、具体的な事業が上がった時点で検討するとの説明を受けております。