東かがわ市議会 2022-06-09 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年06月09日
こちらにつきましては、内容証明郵便にて顧問弁護士を代理人に据え、法的にきちんとした意思表示を示しているところでございます。今後、どのように対応していくかにつきましては、顧問弁護士と協議をして方向性を示していく予定になっております。 続きまして、財務課関係の補正予算についての補足説明を申し上げます。 補正予算書歳入歳出補正予算項目別明細書の９ページ、１０ページを御覧ください。
こちらにつきましては、内容証明郵便にて顧問弁護士を代理人に据え、法的にきちんとした意思表示を示しているところでございます。今後、どのように対応していくかにつきましては、顧問弁護士と協議をして方向性を示していく予定になっております。 続きまして、財務課関係の補正予算についての補足説明を申し上げます。 補正予算書歳入歳出補正予算項目別明細書の９ページ、１０ページを御覧ください。
この度の改正は、本年３月３１日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により地方自治法が改正され、地方公共団体の歳入等についてスマートフォンアプリなどを利用した決済方法を柔軟に活用することができる環境整備を図ることを目的として、現行の指定代理納付者制度に代えて、指定納付受託者に地方公共団体の歳入等の納付に関する事務を行わせることができる仕組みが導入されることに伴い、関係条例について指定代理納付者を
京都府京丹後市は住民の３分の１が６５歳以上の高齢者で、スマホを使えない人も多いため、代理配車サポーターが電話を受けたらスマホで配車を依頼する仕組みを作り、２０１６年から開始しています。支払いも当初クレジットカードのみでしかできなかったところ、現金決済も可能になり、代理配車と現金払いでサービスを利用するお年寄りがかなり増えたそうです。
それで、その申請につきましては、御本人でなくても代理の方でも取消し通知書等を持ってきていただいて、それぞれ支所、出張所のほうで受け付けるようにはしております。
223: ◯村上グループリーダー 現在、申請をして来ていただく、またこっちに取りに来る方は御本人でなくても、一応代理の方でも委任状を決定したときにお送りしております。その委任状を代理の方、息子さん等に持ってきていただいたら、当然、本人確認はしまして、代理の方でもお渡しするようにしております。
20: ◯鏡原委員 まず、地域交通活性化協議会の規約を資料で付けていただいとんですけど、１点、第３条のところの、「東かがわ市長又はその指名する者」というのと、その下の２号のところの部分、それと第６条の４項の部分というのが重なるところがあって、例えば市長が行けないときには代理の者が行けるというのが第６条の部分なんですけれども、この第３条で、「又は指名する者」とそれぞれ
本人通知制度は、市町村が住民票の写しや戸籍謄本などを代理人や第三者に交付した場合に、登録した本人に交付したことを知らせる制度であります。本市は、この制度を平成２４年７月より推進しております。平成３０年６月１１日現在の登録者数は１，４８７人で、通知件数は２９７件、開示請求は４４件と聞いております。そこで、次の２点についてお伺いします。 １つ目、本人通知制度の効果について伺います。
次に、申請書の内容によっては、代理申請、代行申請、また本人家族が持って来られない場合、地域の方、支援している方が持ってくることもある書類があると思われます。そういった、代理、代行申請者等に対する手続、またマイナンバーの取扱いに関する注意説明や周知について、どのように今後行っていく御予定でしょうか。
現場代理人、主任技術者の配置につきましては、建設業法の規定でございますとか契約約款に基づき契約事務をとり行っております。とにかく、不落要件を少なくするために、設計、積算はもとより資格要件をどうするのか、工期などについても無理は無いか慎重に見極めながら工事発注に努めてまいります。
平成１９年５月１日、第３者とその代理人の土地家屋調査士から、固定資産台帳に登載されている内容とは異なる内容で証明願いが提出され、税務課職員がそれに気付かず誤った証明書を発行しました。
それから、代理人、法定代理人、特別代理人を除くになってますけども、これは弁護士がその法廷に出廷して口頭弁論に携わった費用で、これも旅費日当の計算式がございます。 そのほかに、訴状その他申立、準備書面、書証の写し、訳文等の書類の作成、提出の費用ということで決められてございます。これも基準がございまして、例えば１，５００円だったり１，０００円だったりとか、そういう程度の金額でございます。
平成２３年１２月１９日（月曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 １８番議員 橋本 守 ・人材活用の方策について ６番議員 鏡原慎一郎・危機管理と懲戒処分について ・職員による交通事故とその防止について ・改正ＮＰＯ法について ２番議員 楠田 敬 ・災害時ホームページ代理掲載
46: ◯楠田議員 私は、災害時ホームページ代理掲載について、市長にお伺いいたします。 ３月１１日の東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっております。
「高松の代理店のほうから仕事が来るが、市内の業者からの仕事はあまり入ってくる状況は今のところは無い」との話を聞くとの答弁でした。 次に、白鳥クリーンセンター跡地流域保全工事に１３０万円計上しているが、完成して１年も経たないのになぜかとの質疑に対して、傾斜地に土を盛ったことから、土が流れ出した、その手当ての工事だとの答弁がありました。
選挙権を有する者であるということ、そして不在者投票管理者が、その補助者、代理投票の補助者を兼ねない者等の条件にクリアするものであれば、第三者を選任することが可能であるということです。可能だけれども、今回も外部の第三者、これより立会人を選んでいないということになりました。
選挙権を有する者であること、また、不在者投票管理者、その補助者、代理投票の補助者を兼ねない者等の条件にクリアするのであれば、不在者投票管理者が外部の第三者を立会人として選任することが可能であります。 続きまして、第５の質問に対してお答えいたします。
例えば、入院ですとか、入所されております高齢者の方などで自己申告ができない方等、それから、住民基本台帳では住所は一緒なんですけども、いろいろなご事情で住所が異なっておる方とか、いろいろな事情の方がおいでると思いますので、原則口座振込、それから、申請主義なんですけども、確実にそういう方にも申請がしていただけるような代理の制度であったりとか、ことによったら、なかなか職員のほうから電話対応で説明をしたりとかいうのは
なお、全国一斉に行われる行政書士制度の広報月間が１０月にあり、周知・啓発を図るためにポスターの掲示や、官公署に提出する書類の作成、手続代理、書類作成の相談とか農地法の書類作成、手続代行は行政書士へということで、ボールペンやグッズを窓口カウンターにおいて啓発というか、趣旨に沿った部分で協力をしているなどの説明を受け、質疑には、請願の採決にあたっては、請願願意が適当であるか、妥当であるか、実現の可能性があるか
また、漁協を代理する弁護士から市に対していただいたものについても、これもちょっと違うということで協議しましょうと、何度もこれはこちらから協議の依頼、そして放魚祭が済んだらやりましょうという答えもいただいていたわけなんですが、市にとりましては突然でありますロープを張られるという事態になったわけであります。そのことをきっかけに法的なことも選択肢の一つだという選択をしたわけであります。
次に、議案第８号では、長寿祝金の受取方法と祝金の見直しは議論されたのかの質疑に対し、今までは口座振替が原則であったが、条例の改正後は各庁舎の窓口や出張所に申請に来られたときに、本人か代理の方にお渡しをする。また、見直しについては平均寿命が８０歳を超えておりますので、まず支給額を減額させていただき、将来的には事業自体の存続についても検討していきます。