観音寺市議会 2021-09-09 09月09日-02号
◎井上英明経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎井上英明経済部長 若者が安心するUIJターン政策の創設についてでありますが、独立行政法人日本学生支援機構では、本年4月から同機構の貸与奨学金について、各企業が返還支援の対応として、貸与者である被雇用者に代わって返還する代理返還の受付を開始しました。
◎井上英明経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎井上英明経済部長 若者が安心するUIJターン政策の創設についてでありますが、独立行政法人日本学生支援機構では、本年4月から同機構の貸与奨学金について、各企業が返還支援の対応として、貸与者である被雇用者に代わって返還する代理返還の受付を開始しました。
すなわち、3,000名の市民の代議員として、代理として私どもはここに立っております。決して個人がお互いの意見を述べ合うものではございません。どこまでいっても代議員でございますから、その代議員であることを忘れてはならないと思っております。したがいまして、コロナ禍であるからというような論議で20名を18名にするべきであるという論旨がいま一つ理解に苦しむところであります。
市のホームページや広報紙では保護者等による代理申請が可能と記載しておりますが、議員御指摘のとおり、保護者等も商品券が利用できるということが認識されていないように思います。 つきましては、その内容を市ホームページに追記するとともに、10月に配布予定の啓発用チラシにも明記し、申請件数の増加及び取扱店舗での利用促進を図っていきたいと考えております。 以上です。
問い合わせの内容は、「申請書の書き方」が半数を占め、「給付状況の確認」「代理申請の仕方」の順になっております。 以上であります。 ◆9番(石山秀和議員) 議長──9番 ○大賀正三議長 9番 ◆9番(石山秀和議員) ありがとうございます。 郵送での返信がない人もおられますが、本申請は、しなければ10万円はいただけません。
2番目に、耐震改修補助金等を差し引いて支払う代理受領制度についてという質問でございます。 その中の1つ目の質問は、地震に強いまちづくりのために、住宅の耐震改修をさらに広げるためにも、改修工事に一旦全額支払う仕組みから──現在ですね──補助金を差し引いた金額を施工業者ヘ支払えばいい「代理受領制度」について質問したいと思います。
本案は、農地利用最適化交付金事業実施要綱の制定に伴い、農業委員会会長、農業委員会会長職務代理者、農業委員及び農地利用最適化推進委員に係る報酬額を改めるものであります。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第65号観音寺市手数料条例の一部改正についてであります。
本案は、農地利用最適化交付金事業実施要綱の制定に伴い、農業委員会会長、農業委員会会長職務代理者、農業委員及び農地利用最適化推進委員に係る報酬額を改めるものであります。 次に、議案第65号観音寺市手数料条例の一部改正についてであります。 本案は、公共下水道排水設備指定工事店の登録に係る手数料を改めるとともに、公共下水道排水設備責任技術者の登録に係る手数料を定めるものであります。
その後6年を経て、県国際課は知事代理を複数回訪浦させ、民間団体も2回訪浦をしております。 現在、本市は国際交流協会を通じて、米国ウィスコンシン州アップルトン市と姉妹都市縁組を行い30年を経過してございますが、国際交流は、その時々の政治情勢により、一朝一夕には成立しないというふうなことでございます。
◎冨田幾夫市長職務代理者副市長 議長──市長職務代理者副市長 ○秋山忠敏議長 市長職務代理者副市長 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長 ただいまの件についてでございますが、今部長が答弁いたしましたように、広報紙中心でございますけれども、その補完的な、このホッとメールとか、ツイッター、フェイスブック、これからどんどん広がっていくと思います。
◎冨田幾夫市長職務代理者副市長 議長──市長職務代理者副市長 ○秋山忠敏議長 市長職務代理者副市長 ◎冨田幾夫市長職務代理者副市長 大久保議員の御意見、本当に部分的でなくて全体的なことを見ておられます。
井 上 浩 司 議員 12 番 友 枝 俊 陽 議員 │ 24 番 大 矢 一 夫 議員 13 番 詫 間 茂 議員 │ 25 番 石 山 秀 和 議員 14 番 篠 原 重 寿 議員 │ 26 番 安 藤 忠 明 議員 ─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 冨 田 幾 夫 市長職務代理者
それに基づき、スライド条項の活用や主任技術者の専任に係る取り扱い、そして現場代理人の常駐義務緩和に関する運用及び監理技術者等の専任を要しない期間の設定等につきまして適切に対応し、円滑な施工確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番(石山秀和議員) 議長──25番 ○秋山忠敏議長 25番 ◆25番(石山秀和議員) ありがとうございます。
先日、ある市民の方から、娘の代理である手続をするために窓口へ行ったのですが、書類不備により受け付け処理ができませんでした。翌日、指摘された書類を取りそろえて手続に行ったところ、前日と異なる担当者が応対されまして、また書類の不備により受け付けていただけなかった。仕事を半日余分に休まなければならなかったというようなお話がございました。
具体的には、市、県、農協、漁協、商工会議所、商工会、青年会議所、観光協会、地元企業、NPO法人等の市民活動団体、ボランティア団体、不動産業者、旅行代理店、自治会協議会、市民等とありますが、若年層の定住意識の低さから、これに学校教育を加えると、市民全体ということになります。市民が共通の情報と認識を持ち、足並みをそろえて取り組むことが重要であると思います。
◎藤川徳光健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○井上浩司議長 健康福祉部長 ◎藤川徳光健康福祉部長 ただいまの件につきましては、自分で申請できない場合には、代理申請が可能でございます。また、申請期限は毎年8月1日から2年間となっております。
その辺を権限と機能と言うたらおかしいんですが、ある程度市長の方から職員に対して、おまえらがわしの代理やというふうな認識を持たせて対応するような意識改革を職員にしないと、なかなか現場におるもんに判断というのは非常に難しいと思う。
次に、建設予定地であった地区への今後の対応とその具体策についてでありますが、今年6月10日に三観広域職務代理者横山三豊市長と私が出席する中、奥谷地区クリーンセンター検討委員会に対しまして、新クリーンセンター建設計画が持ち上がったときから長年にわたりまして御心配、御苦労をおかけしたことをおわび申し上げ、またその計画が白紙撤回となったことの経緯の説明を申し上げたところでございます。
その結果、三観広域行政組合管理者職務代理によっての新クリーンセンター建設計画は今年5月29日白紙撤回されることとなりました。
5月29日、三観広域行政組合による奥谷における溶融方式によるごみ処理施設の建設が広域管理者代理であります横山三豊市長によって、白紙に戻すことが打ち出されたことは御案内のとおりであります。
現在、三豊市長が職務代理者として、観音寺市長は一参画団体の市長としてのお立場でおられますが、このような状態で円滑な組合行政が行われるのでしょうか。お互い記者会見では、組合行政は必要との認識はされていましたが、私としては広域の事業を本質的に一から見直すべきではないかと思っております。