坂出市議会 2019-12-11 12月11日－03号
生活保護受給者の住宅使用料につきましては、生活保護費の中の住宅扶助費より、原則、福祉事務所を通して代理納付されております。また、代理納付をされていない生活保護受給者につきましては、住宅扶助費より口座振替もしくは納付書により納付されており、生活保護受給者の住宅使用料は適正に徴収されております。
生活保護受給者の住宅使用料につきましては、生活保護費の中の住宅扶助費より、原則、福祉事務所を通して代理納付されております。また、代理納付をされていない生活保護受給者につきましては、住宅扶助費より口座振替もしくは納付書により納付されており、生活保護受給者の住宅使用料は適正に徴収されております。
また、外部委託に伴い土曜日も開庁しており、代理店からは、予定変更や利用岸壁の変更など、急な連絡もできるようになり、大変助かっているという声もいただいております。さらに、係留船舶の監視にあわせ、港湾施設の巡回、点検を毎日行っており、岸壁を初めとする港湾施設の異常を早期に発見することが可能となりました。
生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付の推進をすることができる。適正に家賃債務保証を行う事業者の登録制度が創設される。居住支援活動に対する補助が可能となるといった内容となっております。 以上が新たな住宅セーフティーネット制度の概要でございます。
また、中讃地区の市町、観光協会、観光関連企業で構成するさぬき瀬戸大橋広域観光協議会において毎年観光キャラバンを編成し、大阪などの旅行代理店を訪問し旅行商品の造成を働きかけているところであります。 インバウンドの誘客活動は本市単独で実施することは困難でありますので、香川県や広域観光協議会などと協力してＰＲに努めてまいりたいと考えております。
平成26年度の公金管理、運用については、１、支払準備金は指定金融機関及び出納取扱金融機関である株式会社百十四銀行の決済専用型普通預金（無利子）にて管理すること、１、支払準備金に必要な現金残高に余裕がある場合は、指定金融機関及び出納取扱金融機関である株式会社百十四銀行並びに収納代理金融機関における借入残高との相殺可能額の範囲での大口定期預金等（期間は原則１年以内）にて運用すること、１、支払準備金に不足
また、瀬戸内の魅力をＰＲするため、香川、岡山の瀬戸内海沿岸の６市２町で構成している備讃瀬戸観光協議会においても周遊コースを立案し、旅行代理店等の関係者を招請して観光宣伝を行っております。
当局からは、私立幼稚園には文部科学省からの私学助成、私立保育所には厚生労働省からの保育所運営費が支給されるなど、これまで個別に行われてきた財政支援の仕組みが、新制度においては施設型給付として一本化され、個人給付が基礎となる施設型給付費を各施設が代理受領することとなるが、例外的に、私立保育所については従来どおり市から委託費を支払うこととなるとの答弁があり、審査の結果、異議なく原案どおり可決すべきものと
また本年１月に、市民のみならず多くの方々に参加いただき生まれた本市の公認キャラクター「さかいでまろ」も、市長の代理として積極的に活用することにより、坂出市の魅力の発信やイメージ向上に役立ててまいります。 新年度においては、私の公約でもありました新市立病院がいよいよ開院いたします。市立病院にとりまして新たな出発の年であります。
また、港務所に手続に来庁された船員や船舶代理店の方々の直接の御意見などにも十分耳を傾け、さらなる利用しやすい港に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆１８番（吉田耕一君） 議長─18番 ○副議長（若杉輝久君） 吉田耕一君 〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君） どうぞ今後とも意見聴取のほうよろしくお願いしたいと思います。
市民後見人は、判断能力が十分でない認知症高齢者らの財産管理や各種契約などについて、親族や専門家にかわって地域住民が代理する制度になります。そういった中で、ことし１月に坂出市が養成した市民後見人候補者２名の方々が市民後見人として家庭裁判所丸亀支部に選任されたことが報道でありました。市民後見人の選任は、香川県内で初めてのことであり、大変ありがたく、心強いことになります。
２、代理受領できる事業者は、市に登録している事業者に限られる。３、支払いの審査に係る手続に関し、保険給付の対象となる部分とならない部分との見きわめ並びに利用者負担額と介護給付費での負担の額が最終の支払い段階に至らないことには確定しない。
最後に、故番正辰雄氏の場合でございますが、現職の市長の御逝去ということもあり、喪主による葬儀、告別式の後、葬儀委員長に坂出市長職務代理者である市助役がなりまして、市葬をとり行ったところでございます。 以上でございます。 ◆１５番（松田実君） 議長─15番 ○議長（吉田耕一君） 15番 松田 実君 ◆１５番（松田実君） それぞれ御答弁をいただきました。
そうした非常時に、市民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として、今注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みであります。 実際に、東日本大震災の際、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウェブサイトは、発災直後からサーバー、通信機器、通信回路の損壊やアクセス急増などの影響で閲覧できない状況が続きました。
市長交際費の執行につきましては、市長または代理の者が出席する場合に、その行為が市政の推進に結びつけることが期待されるもの、また社会通念上、儀礼の範囲内において認められるもので、必要最小限に努めてきたところであります。
さらに、香川県との情報交換を行う中で、まず春秋航空の親会社を含めまして、上海市内の旅行代理店の社員に本市のパンフレットを配布することで、ツアー企画段階から組み入れていただけるよう働きかけることも戦略の一つであるとのことでありました。
私も過去何十年も損害保険会社の代理店を経験しました。このような場合は100％、施設設置側の責任だと考えます。まだ最終結論に達していないようですが、十分納得できる協議をしてください。 次に、商工会議所前の山本たばこ店前の歩道並木の根元のくぼみ対策を進めていると思いますが、お尋ねいたします。 次に、浄化槽汚泥のくみ取り料についてお尋ねします。
田中問題は、鉄道高架事業に関連した自己所有の土地を友人３人が代替地を探しているとの理由で、前市長に合意の上で、公社に代理購入させたものです。 この問題については、総務省の事務官とも相談したところ、想定外の取引であり許可できないとの回答をいただいております。
また、この12月より申し込み、受け付け等を広告代理店において行うことになっているようでありますが、他の印刷物や公共施設などにも積極的に広告を掲載し、広告媒体をふやすとともに広告に関する窓口を一本化することで、事務手続の効率化や広告主や広告代理店へのサービス向上を図るべきと思われますが、御所見をお伺いします。 また、現在の広告媒体の種類、掲載企業数、取り組み中の課題、問題点をお尋ねいたします。
こういうことを考慮いたしまして、収納代理金融機関へは市の借入金と相殺できる範囲内で大口定期預金をしております。それから、指定金融機関につきましては借入金との相殺可能額を超える部分につきましても有利子の預金としております。平成21年度の公金の管理方法もこの公金管理委員会で協議いたしますが、現在世界的な金融危機の中でありますので、金融機関の経営状況等を十分見ながら慎重に検討したいと思っております。
国民健康保険給付事業のうち、出産育児一時金については、医療機関における受取代理制度を実施し、医療機関の窓口において出産費用を支払う負担の軽減を図ります。 救急救命体制の充実では、突然死の原因の大部分を占める心臓の危険な状態を自動的に判断し、応急措置を施すことができるＡＥＤ（自動体外式除細動器）を、新たに市役所、各出張所、中学校など15カ所の公共施設に配置いたします。