丸亀市議会 2021-06-03 06月03日-02号
次に、相続人に対する御質問でございますが、今回の本市の給付金は、給付対象となる単身世帯主が申請書提出前に死亡した場合でも、代理の申請者が給付の要件を満たす場合は申請が可能となるよう制度設計をしており、国の定額給付金と異なり、2世帯の場合でも相続人であれば支給可能としております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
次に、相続人に対する御質問でございますが、今回の本市の給付金は、給付対象となる単身世帯主が申請書提出前に死亡した場合でも、代理の申請者が給付の要件を満たす場合は申請が可能となるよう制度設計をしており、国の定額給付金と異なり、2世帯の場合でも相続人であれば支給可能としております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
また、市の就学奨励費や生活保護の認定を受けている家庭の児童・生徒の給食費については、滞納を出さないよう市がそれぞれの制度の給食費分を差し引き、代理納付することとしております。
地方自治法第167条において規定されておりますとおり、副市長である私の職務とは、市長を補佐すること、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、職員の担任する事務を監督し、市長の職務を代理すること、また市長より委任された事務を執行することでございます。
議員御承知のとおり、在宅勤務やテレワークは情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用することで、多様化するライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能になることから、IT関連や広告代理店など民間企業を端緒に広がりを見せています。
その中では、観光協会連携事業として海外観光客の来場促進を行っていくとのことだが、海外の旅行代理店などへの働きかけは行っているのかとの質問に対し、香港、タイでの商談会に参加し、外国人向けの誘致活動を行った。その後、旅行会社のモニターツアー3件、台湾のブロガー1件の来場をいただいたとの答弁がありました。
主なものを申し上げますと、委員より、基金を運用する際の金融機関の選定方法はどのようにしているのかとの質疑に対し、理事者より、指定金融機関及び指定代理金融機関で引き合いを行い、金利の高いところを選んでいる。また、ペイオフ対策として複数を選定しているとの答弁がありました。 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、会計課に関する予算は原案のとおり承認することに決定しました。
しかしながら、先ほども申し上げた課題などもありますことから、ボートレースまるがめだけでなく、香川県や丸亀市、また観光協会やホテル、旅行代理店など、民間の施設などとの連携協力が不可欠であり、情報共有しながら取り組んでいくべきものと考えております。
次に、代理投票のスムーズな手続のため、メモや切り抜きを持ち込むこと、また有権者ファーストの所見についてお答えいたします。 議員御案内の代理投票について、有権者から代理投票を希望する旨のメモなどをお示しいただいた際には、本市においても遅滞なく受け付けをいたしております。
次に、住宅の耐震診断や耐震改修につきましては、昨年度から補助率のアップ、簡易耐震改修や耐震シェルターベッドへの補助対象の拡大、また今年度からは補助金の代理受領等、補助制度が新しくなりました。熊本地震による防災意識の高まりにより、昨年度は耐震診断61件、耐震改修19件を実施したところです。
そのためには、所有者の意欲を高めることが重要であることから、民間住宅耐震対策支援事業のより積極的な周知啓発や事業者に直接補助金を交付する代理受領制度の導入など、使いやすい補助制度への改善に努めるなど、総合的に耐震化対策を進め、耐震化率の向上を図ってまいります。 以上でございます。 ◆8番(多田光廣君) 議長、8番。 ○議長(小橋清信君) 8番 多田光廣君。
また、訴訟において弁護士または市職員を代理人とするというのはどのような意味かとの質疑に対し、理事者より、今回の訴訟は事実認定が主であるため、市職員で進めたいと考えているとの答弁がありました。 また、これまでの市有財産の見直し時に、根抵当権が残っていることを確認できる機会はあったのではないかとの質疑に対し、理事者より、市有地として登記以降、権利移動がなかったこともあり、乙区の確認が十分ではなかった。
また、市民の皆様には、カードが地方公共団体情報システム機構から市に送られ、交付の準備ができているにもかかわらず、交付通知を発送するまでに時間がかかりお待たせしたことや、やむを得ない理由の方以外は代理の受け取りができないこと、さらに本人確認書類を複数そろえていただかなければならないことがあるなど、せっかく窓口へお越しいただいてもカードの交付ができず、お叱りを受けたこともございました。
そのため、原則代理人の受け取りが認められておりませんので、議員御指摘のとおり、平日に来庁できない方への対応もその課題となっておりました。
主なものを申し上げますと、委員から、収納代理金融機関が前年度と比べて減っているが、その理由はとの質疑に対し、理事者より、徳島銀行の支店が市内になくなったため、指定金融機関等とも協議した結果、収納代理金融機関としては取り消したとの答弁がありました。 また、債権者登録数が減っているが、どのような効果があったのかとの質疑に対し、理事者より、今回過去5年間に利用のなかった登録情報を整理した。
この事務処理要領については現在案の段階ですが、窓口で個人番号カードを受け取ることができますのは、病気などやむを得ない理由を除き代理は認められず、原則本人と決められております。その際の本人確認の主な方法につきましては、交付通知書に加えて運転免許証など顔写真つきの公的機関が発行した書類を確認して行うこととなっております。
球場広告につきましては、広告主の募集から広告物の施工、維持管理まで一切の業務を請け負う広告代理店に球場の一部スペースを有償提供する方式で導入しており、現時点で19カ所の掲載をいただき、年間約300万円の収入を予定しています。 次に、管理運営体制についてでございますが、現在正規職員3名、臨時職員のうち窓口担当が3名、グラウンドキーパーが5名となっております。
特定個人情報の開示請求権者が任意代理人にまで拡大される理由はとの質疑に対し、理事者より、番号法は個人の同意なく進められており、個人の情報確認の権利を容易に行使できるようにという趣旨である。例えば、パソコンを使えない高齢者の任意代理人であるとか、税理士や社会保険労務士などに委任することなどが考えられるとの答弁がありました。
ただ、番号法で開示等の請求権を任意代理人にまで拡大したことは、個人情報の保護の観点からは個人の権利、利益の保護に欠けるのではないかという懸念が指摘されていることも事実であります。
議案第76号、丸亀市個人情報保護条例の一部改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、特定個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずるほか、これまでは本人及びその法定代理人に限定されていた自己に関する個人情報の開示請求権を、やむを得ない理由がある場合には任意代理人にも認めることとするために、所要の改正を行うものであります。
最近の取り組みといたしましては、関西圏の旅行代理店や四国4県の県産品及び観光の担当者など、約200名が一堂に会したJR四国商品説明会が先月大阪市内のホテルで開催され、JR四国グループとのタイアップで駅弁骨付鳥弁当が発売されたことが縁で、四国で唯一の選ばれた自治体として本市のPRや情報交換を行ってきたところであります。