高松市議会 2014-12-11 12月11日－03号
この10万件を超える介護現場の声を新・介護公明ビジョンとして取りまとめ、2012年の介護保険制度改正の抜本的な制度設計の見直しに具体的な対策を提言し、大きく反映されてきました。
この10万件を超える介護現場の声を新・介護公明ビジョンとして取りまとめ、2012年の介護保険制度改正の抜本的な制度設計の見直しに具体的な対策を提言し、大きく反映されてきました。
介護保険制度が始まりました平成12年度以降、本市の被保険者から請求があったのはこの２件のみでございます。本市以外の県内市町の審査請求の状況でございますが、平成12年度に２市で２件、平成13年度に１市で２件、平成14年度に２市で２件、平成20年度に１市で１件、平成21年度に１市で３件、合計10件でございます。平成23年度以降は県内全域で審査請求はなされておりません。
介護の社会化として始まった介護保険制度がますます利用しにくくなるのかということについて質問させていただきます。特別養護老人ホームの待機者はどのようになるのかということとか、要介護１、２が５年間で入所できなくなるというようなことで、実際ひとり暮らしとか、老々介護の人たちはどのようになる、実態はどう把握されているのか、これらについてお伺いをいたします。
また、介護保険制度が施行されてから14年が経過し、要介護認定を受けた高齢者に対し、介護に係る多様なサービスが求められる中、私は、国の福祉施策の方向としては、医療・介護が連携しての在宅ケアに向いているように感じています。
まず初めに、高齢者が安心できる介護保険制度にということでお尋ねいたします。 ことし６月、安倍自公政権は、医療介護総合確保推進法を野党の反対を押し切って可決成立させました。これによって、特別養護老人ホームの入所は要介護３以上、要支援の人の訪問介護、通所介護を介護給付から外す、利用料の２割負担導入など、介護保険制度始まって以来の大きな制度改悪が来年度から順次始まります。
◎合田和壽健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長 13番詫間茂議員の高齢者の生きがいづくりを含めた福祉の充実についてでありますが、介護保険制度において、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現するため、地域ケア会議の目的や機能について、介護支援専門員、サービス事業所、医師会、民生委員、医療機関、社会福祉協議会等
今回の補正内容は、介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料及び人件費不足分の追加補正でございます。 これら歳出に対応する歳入として、国庫補助金、県補助金及び一般会計繰入金を計上しております。 次に、議案第１４号 平成２６年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、説明を申し上げます。
私の反対の理由の一つは、この制度、条例は、保育の市場化の方向性があり、これに幼稚園との一体化が加わり、また介護保険制度もモデルにしているということで、非常に複雑なものになっているという問題点です。 ２つ目に、最大の特徴でもありますが、これまでの市の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基点にする現金給付への仕組みへの変更でございます。
御質問の、専門職員の増員や配置・育成についてでございますが、このたびの介護保険制度改正におきましては、在宅医療・介護の連携強化や認知症施策、地域ケア会議の積極的な推進が求められており、高齢化の進展に伴い業務量の増加等が見込まれているところでございます。
大きく５点目、介護保険制度改正に伴う本市の取り組みと介護保険全般にわたる課題について、お伺いをいたします。 厚生労働省が７月31日に発表した簡易生命表によると、日本人男性の平均寿命が初めて80歳を超え、世界４位の80.2歳となり、女性は86.6歳、２年連続世界１位で、日本は男女とも人生80年代に入ったことになります。
中で医療、介護の実態に基づいて、地域・住民の声や要望を地域医療ビジョンや地域包括ケアシステムに反映させていこうということでつくっているというふうに思っているわけですが、この制度の最大の問題点は、要支援の高齢者への介護保険制度を打ち切るということではないかというふうに思っております。
新制度は、介護保険制度を手本とした運営主体の多様化や保育料徴収方法、保育士資格者割合による事業形態分け、認定区分制度導入など、複雑な制度体系となっている上に、確認の基準や認可の基準等、市において条例化することになっており、事業計画の策定や利用調整等、自治体独自に決定すべき課題が山積しています。
今、議員が確認されたいというのは、これらを含めて本町の今第６期の介護、保険制度の見直しということで、それに対するスタンスということでよろしいですね。
御質問のとおり、この法律に基づいた介護保険制度の改正により、要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護、通所介護については平成27年度から平成29年度にかけて既存の介護事業所やＮＰＯ、民間ボランティアなどの地域の多様な主体を活用した、市町村が地域の実情や利用者のニーズに応じた取り組みができる地域支援事業に移行されるようになります。
新制度は介護保険制度をモデルにしておりまして、その最大の特徴は、これまでの自治体の責任による保育の提供、これは現物給付の制度、これを改めまして、利用者と事業者の直接契約による仕組みの、これは現金給付への変更であり、これに伴って市はこれまでの公立、私立保育所を除き、保育の契約に介入することができないために、保育責任が後退することが考えられます。
そこで、地域包括支援センターでは、地域ごとに担当職員を固定した地域担当制を組み、また地域での身近な相談窓口である市内５カ所の地域包括支援センターブランチと連携して、介護保険制度の利用支援のみならず、高齢者御本人や御家族、また地域の民生委員の方等からの総合的な相談窓口として、介護保険施設を初めとする各関係機関とも連携を図り、利用者と適切なサービス等をつなげるコーディネーターとしての役割も担いながら相談者
まず最初に、農林行政のうち農地中間管理事業等について、福祉行政についてのうち介護保険制度の改正について、大西智晴君。 〔９番（大西智晴君）登壇〕 ◆９番（大西智晴君） おはようございます。９番大西智晴です。 今日も元気に一般質問をやらせていただきたいというふうに思っております。国会議員で、元気にって大きな声で言うて怒られる議員さんもおられます。
急速な高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化という介護ニーズの増大によりまして、2000年より高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして介護保険制度が導入をされました。14年が経過をし、当初の高齢化率は17.3％から24％にまで急速に進展してまいりました。
この陳情の内容は、国に対して、平成27年度の介護保険制度改定後においても要支援者への介護予防給付を継続すること、特別養護老人ホームへの入所を要介護３以上に限定せず、従来どおりとすることを求める意見書の提出を求めるものでありますが、委員会では、本陳情に係る関係法令が、去る６月18日に国会で可決・成立されたことにより、不採択とみなす取り扱いとした次第であります。
地域包括ケアシステムについてでございますが、ただいま申し上げました見通しからも、本年度における介護保険制度改正の最も重要なものとして導入を進めていく必要があると考えております。地域包括ケアとは、個別支援のために必要な社会資源を包括的にネットワークし、過不足ない支援体制を構築して、本人の状態が悪化しても継続的に支援していくことでございます。