坂出市議会 2019-03-11 03月11日-02号
そして、今後とも平成25年に制定いたしました坂出市人権尊重のまちづくり条例はもとより、本市の人権にかかわる行政施策の指針でございます、坂出市人権教育・啓発に関する基本指針に基づき、人権教育・啓発の果たす役割の重要性を踏まえ、関係機関とも連携し、人権3法の周知はもちろん、家庭・学校・職場・地域等、あらゆる場において人権尊重意識の普及が図られるよう、人権教育・啓発を積極的に推進するとともに、市民一人一人
そして、今後とも平成25年に制定いたしました坂出市人権尊重のまちづくり条例はもとより、本市の人権にかかわる行政施策の指針でございます、坂出市人権教育・啓発に関する基本指針に基づき、人権教育・啓発の果たす役割の重要性を踏まえ、関係機関とも連携し、人権3法の周知はもちろん、家庭・学校・職場・地域等、あらゆる場において人権尊重意識の普及が図られるよう、人権教育・啓発を積極的に推進するとともに、市民一人一人
貞 廣 慎 二 君 │ 福祉課長 田 中 知 子 君 会計管理者 横 山 功 君 │ 農林水産課長 大 西 司 君 総務課長 │ 土地改良課長 真 鍋 博 士 君 西 川 昌 幸 君 │ 生涯学習課長 三 倉 康 光 君 (選挙管理委員会書記長) │ 危機管理課長 福 岡 正 記 君 │ 人権教育課長
2000年(平成12年)に人権教育及び人権啓発の促進に関する法律が制定され、国及び地方公共団体は人権教育及び人権啓発を実施する責務を有するとされています。この法律を受け、2002年(平成14年)に人権教育啓発に関する基本計画を策定し、人権尊重社会の早期実現に向けて計画的推進が求められています。
市といたしましては、一人一人が人権に配慮した日常生活を心がけ、多様な人々が互いの違いを認め合い、互いの人権を尊重し合うダイバーシティ社会の実現に向け、なお一層の人権教育・啓発の推進を図ってまいります。
本市では、坂出市人権尊重のまちづくり条例に基づき、全ての人の人権が尊重される社会の実現に向け鋭意取り組んでおりますが、今後、人権教育・啓発の果たす役割はさらに重要になるとの認識に立ち、人権尊重意識の普及が図られるよう、引き続き人権教育・啓発を積極的に推進するとともに、企業における人権に関する取り組みの支援に加え、法務局や人権擁護委員との連携のもと、人権相談業務の充実に努めてまいります。
告 世界規模で教育を捉える琴平町の小学校の在り方 教育厚生 平成29年 に関する陳情 常任委員長 9月定例会 陳情第2号 第 6 報 告 行財政改革、産業振興、土木建設、人権・同和問 総務産業経済 題に関する調査 常任委員長 第 7 報 告 教育、福祉、保健、衛生、人権教育
人権教育及び人権啓発につきましては、関係団体等と協力しながら講演会や研修会を開催し、人権問題に関する正しい理解と認識を深める活動を推進してまいります。 次に、基本目標の第5は、だれもがいきいきと暮らし続けられるまちについてであります。
この意識調査結果、さらには近年の人権侵害事案の状況を踏まえ、人権教育・啓発に関する基本指針を平成30年4月に改訂を行ったところでございます。
具体的にどういったものを指すかと言いますと、市民の学習活動、家庭教育、スポーツ、文化芸術、文化財、青少年健全育成、人権教育及び学習成果を地域社会に還元する仕組みづくりに関する分野を対象範囲としております。実に幅広い分野にわたる活動であります。 三豊市の生涯学習推進計画には次のように記されております。人口減少と高齢化が早いスピードで進んでいる。
告 世界規模で教育を捉える琴平町の小学校の在り方 教育厚生 平成29年 に関する陳情 常任委員長 9月定例会 陳情第2号 第15 報 告 行財政改革、産業振興、土木建設、人権・同和問 総務産業経済 題に関する調査 常任委員長 第16 報 告 教育、福祉、保健、衛生、人権教育
田園都市推進課長 石 原 一 也 君 政策部長 綾 章 臣 君 │ 産業観光課長 宮 崎 洋 一 君 市民環境部長 小 野 守 一 君 │ 人権課長 浮 草 登 盛 君 健康福祉部長 滝 口 直 樹 君 │ 健康課長 岩 本 茂 幸 君 建設経済部長 続 木 淳 二 君 │ 農林水産課長 大 西 司 君 教育部長 山 下 正 記 君 │ 人権教育課長
そのため、毎年実施しております人権教育教員研修会で、昨年度は「教育現場のLGBとT」と題し、今年度は「自分らしく生きる~性別違和を抱えて~」と題して、それぞれ当事者である講師の方の講演と質疑応答を行ったところであります。
部落問題は基本的に解決しているのに、香川県の人権施策が同和問題を重視するのは、同和対策事業が終了し、一般対策に移行後に香川県同和行政推進計画や香川県人権教育啓発に関する基本計画策定後に、その計画が終了して、2010年12月の平成23年度以降の同和行政のあり方、これをまとめ、取り組み方針を示して、その考え方が現在も続いているのではないかというふうに思っております。
告 世界規模で教育を捉える琴平町の小学校の在り方 教育厚生 平成29年 に関する陳情 常任委員長 9月定例会 陳情第2号 第 6 報 告 行財政改革、産業振興、土木建設、人権・同和問 総務産業経済 題に関する調査 常任委員長 第 7 報 告 教育、福祉、保健、衛生、人権教育
同氏は、現在、4期12年間、人権擁護委員として御尽力いただいているところであり、長年にわたり小学校教職員として人権教育の経験もあり、人権の擁護、人権思想の普及、高揚を図る人権擁護委員として適任であると考えております。 なお、任期は平成31年1月1日から3年間であります。
また、人権教育としてLGBTを取り上げることの意義についての教育長の見解をお伺いいたします。 3点目、こども総合支援センターの相談件数は前回もありませんでしたが、今日現在も無いとのことでございます。教育委員会として、この無いことをどのように捉えているのでしょうか。
本市は、坂出市人権尊重のまちづくり条例に基づき、坂出市人権教育・啓発に関する基本指針を策定して各種人権問題の解決に取り組んでおり、性的少数者の人権課題に関して、現在当該基本指針の改定作業を進めているところでございます。また、性的少数者に対する正しい理解を深めるための取り組みとして、まず本市一般職員、病院職員に対する研修会を本年2月に実施したところでございます。
この意識調査結果を含め人権教育啓発に関する基本指針を制定から10年が経過したことから、近年の状況を踏まえ、本年4月に改定を行ったところでございます。今後、国が実施する実態調査については国からの依頼を踏まえ、国が実施する調査にしっかりと協力してまいりたいと思います。
三 好 政 広 君 教育部長 山 下 正 記 君 │ 子育て支援課長 内 田 雅 人 君 永康病院事務長 貞 廣 慎 二 君 │ 土地改良課長 真 鍋 博 士 君 会計管理者 横 山 功 君 │ 住宅課長 菅 野 尊 之 君 総務課長 西 川 昌 幸 君 │ 学校教育課長 山 下 昌 茂 君 危機管理課長 福 岡 正 記 君 │ 人権教育課長
それから職員の研修についてですけれども、全教員に理解を深めていただくということ、しっかりと性教育の中、人権教育の中で行っていただくというふうに考えますけれども、この点についても教育委員会はどのように考えるかをお聞かせください。 そしてトイレの充実についてですけれども、障害者用のトイレがある中学校もあるのでございますが、ない学校もまだ何校かあるようです。