善通寺市議会 2009-12-11 12月11日-02号
その中で、女性、子ども、高齢者、障害者など、重要な人権問題に対する今後の基本的方向性について検討した後、善通寺市人権教育啓発の基本指針を作成し、その後今後の施策の検討を行い、全ての人の基本的人権を尊重する社会の実現を目指した取り組みを行ってまいることにしております。 以上でございます。
その中で、女性、子ども、高齢者、障害者など、重要な人権問題に対する今後の基本的方向性について検討した後、善通寺市人権教育啓発の基本指針を作成し、その後今後の施策の検討を行い、全ての人の基本的人権を尊重する社会の実現を目指した取り組みを行ってまいることにしております。 以上でございます。
本市の同和行政のあり方につきましては、本年6月定例会におきまして市長より御答弁申し上げましたが、差別が現存する限り今後も同和行政に取り組み、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、さまざまな人権課題の解決のため、人権教育、啓発活動を積極的に推進することを基本方針といたしております。
当局からは、部落差別が現存する限り、同和対策に積極的に取り組んでいくという基本姿勢に変わりはなく、地対財特法による特別対策の失効後も、人権教育や人権啓発の取り組みの中で同和問題に重点をおいて、粘り強く差別解消に努めているとの答弁がありました。
また、環境教育、国際理解教育、基礎教育、人権教育等の持続可能な発展にかかわる諸問題に対する個別分野の取組みのみではなく、様々な分野を多様な方法を用いてつなげ、総合的に取り組むことが重要であるとされております。
また、7月9日より10日に、第56回四国地区人権教育研究大会が愛媛県松山市で開催をされ、14名が参加をしたそうであります。また、同じ日に第34回部落解放人権西日本夏季講座が山口県山口市で開催をされ、5名の方が参加をしたとの報告がございました。
私としましても、このような実際に差別が現存する状況を考慮すると、今後も同和行政に取り組んでまいらなければならないと考えており、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、さまざまな人権課題の解決のため、これまで以上に人権教育、啓発活動を積極的に推進してまいる所存であります。
次に、同和対策事業についてでありますが、市としては差別の現実がある以上、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、東かがわ市差別をなくし人権を擁護する条例等に基づき、様々な人権課題の解消と人権尊重のまちづくりに向け、教育・啓発活動を推進してまいります。
なお、一部委員から、塩江地区学校統合費438万1,000円については、統合対象校の一つである安原小学校区の住民の同意が十分に得られていないこと、また、幼保一体化推進事業費14万1,000円については、幼保一体化により保育サービスの質が低下するおそれがあること、さらに、議案第9号中、人権教育課関係部分については、同和問題が中心となっており、他の人権問題も同様に扱う必要があることから、それぞれ反対であるとの
また、人権教育啓発の同和関連予算は、依然として8,500万円、人件費を除いても3,200万円が予算化されております。内心の自由への介入、啓発はやめ、一般対策への移行を強く求めます。 よって、この予算には反対といたします。
この事業の根拠となっているのは2001年の人権教育・啓発法にあります。この法律は国民が人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう人権教育及び人権啓発を推進するとし、さらに法律は国民の責務として人権尊重の精神に寛容に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならないと定めています。
こういったIT関連のいじめ、差別も含めた人権問題に対し、教育現場おいては一人一人を大切にした教育で人権尊重の意識を高め、いじめ、差別の解消に向けて人権教育と啓発を継続して推進したいと考えております。
さらに、乳児保育担当研修、障害児保育担当研修、実技講習会、人権教育研究大会などにも積極的に参加をさせ、平成21年度は新規採用もございますので、香川県下の新任保育士研修会には全員を派遣いたしたいと考えております。また、給食調理員につきましても給食研究発表会などの実施を通して、その技能のレベルアップを求めております。
まず、「人権を大切にする社会づくり」につきましては、人権尊重の精神を高めるとともに、人権問題の認識を深めるため、研修会の開催や地域社会における人権啓発を推進するための人材育成など、人権啓発や人権教育を推進してまいりたいと存じます。 第2は、「男女共同参画社会の形成」でございます。
人権尊重社会の確立につきましては、学校、家庭、地域、企業などが連携し、効果的な人権教育を実施するとともに、講演会の開催などによる啓発活動を実施します。 男女共同参画の促進につきましては、平成20年度において「輝くみとよ女性議会」の開催やネットワーク化などに取り組みましたが、引き続き、効果的な事業に取り組んでまいります。
本市では、「坂出市人権教育・啓発に関する基本指針」に沿った取り組みを通じ、市民一人一人の人権尊重意識の高揚を図るため、行政の主体性と教育の中立性を確保しながら、人権教育・人権啓発を総合的かつ計画的に推進いたしております。
また、地域住民に対する普及啓発については、本年3月に策定した琴平町人権教育啓発に関する基本指針に基づきまして、障害者への理解と認識の促進を図り、今後も身体障害者や知的障害者と同様に、地域に最も身近な存在として町の役割を果たしていかなければいけないと考えておるところでございます。
本市では、平成19年3月、社会状況の変化に対応し、福祉、保健、医療、人権、教育など、総合的かつ計画的な施策を推進するため、坂出市障害者福祉計画及び障害福祉計画を策定いたしました。この計画は、障害者基本法及び障害者自立支援法に基づく計画であり、障害の有無にかかわらず、質の高い生活の実現を目指しております。あらゆる場面で、人権に配慮した計画でございます。
職員研修の独自研修及び人権教育研修の内容について。 1. 職員健康診断の受診結果及びその対応について。 1. 正規職員と臨時職員の業務内容の違いについて。 1. 正規職員の平均賃金、平均年齢及び平成20年度新規採用人数の根拠について。 1. 臨時職員に対し、賃金以外の費目で支出することはあるのか。 1. 臨時職員の応募が少ない理由は賃金が低いからではないのか。 1.
基本計画の主要施策は、これから具体化するのでしょうが、相も変わらぬ事業が掲げられており、10年後を見据えたもっと深い、広い立場に立って、人権教育啓発活動に取り組む必要があると考えます。よって、反対をいたします。 ◯議長(宝城 明君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
御質問の人権に関する市民意識調査は、今後の人権教育・啓発の取り組みに向けた基礎的資料を得ることを目的に実施いたしているものでありまして、本市が人権行政を進めるに当たって市民の人権意識を把握するための貴重な調査であると認識いたしております。 また、5年前の調査結果と対比する意味でも重要であると考えており、今回の質問項目19問のうち7問は経年変化を見るための質問でございます。