丸亀市議会 2021-06-11 06月11日-06号
同時に、小中地域連携教育やコミュニティ・スクールの充実を通して、ふるさとを愛し、地元で活躍できる人材の育成に努めてまいります。一方、大学生等においては、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭の経済状況の悪化、あるいはアルバイト収入の大幅な減収などにより、中退、休学を選択した学生がいるというニュースも聞き及んでいます。
同時に、小中地域連携教育やコミュニティ・スクールの充実を通して、ふるさとを愛し、地元で活躍できる人材の育成に努めてまいります。一方、大学生等においては、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭の経済状況の悪化、あるいはアルバイト収入の大幅な減収などにより、中退、休学を選択した学生がいるというニュースも聞き及んでいます。
議会での追及を回避するための根回しではない、職員の皆さんが練りに練った制度設計、行政計画、予算案を議会を味方につけて実現に導く、そのための堂々たる論陣展開、そして市民の理解を得るためのまたとない格好の場所が議会である、こう考える果敢な人材、したたかでしなやかな人材をどう輩出するか。 次です。答弁慣れしていない課長が、頭が真っ白になっているという事態のことを書いてあります。
そして、自治体DXなど、今後ますます増加するであろうデジタルに対応していくためには、リーダーシップを発揮していけるICT人材をさらに充実させていく必要があると考えますが、人材の確保、育成についてのお考えをお示しください。 ○副議長(福部正人君) 市長公室長 横田拓也君。
もう一つは、業務の民間分担を改めて検討する必要があり、民営化や民間活力の活用は、限られた人材の適正配置、経営効率、働き方の観点からも避けては通れない方向性であると考えますとあり、私は大いに評価させていただいております。また、今議会において、市長はコロナ緊急経済対策を提案され、このことは短期的には重要と考えます。しかしながら、中・長期的にはどうお考えなのか、以下の質問をさせていただきます。
近年、財政、人材の制約も厳しくなる中で、下水道事業の安定的な継続のため、その果たす役割や機能について、下水道管理者と利用者が情報を共有し、相互理解の向上に取り組むよう求められています。特に使用料の検討については、この視点を生かすことが重要だと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
市役所の人手不足の問題も生じている中、業務の官民分担を改めて検討する必要があり、民営化や民間活力の活用は、限られた人材の適正配置、経営効率、働き方の観点からも避けて通れない方向性であると考えます。これまでのごみ収集運搬業務や学校給食調理業務などのように、民間の力を借りられるところには積極的に民間の力を活用し、専門性を生かした市民サービスの向上も図りながら行政運営の最適化を進めてまいります。
また、議員御質問の本市職員の事務執行能力につきましては、決して個々の能力が不足しているとは考えておりませんが、現状に満足することなく、さらなる高みを目指して人材育成に努めてまいり、職員の労働生産性の向上を果たす必要があるものと認識をしております。
そのためにも、本市が備えた新庁舎や市民交流活動センターといった新たな拠点がまちづくりの土台となり、市政方針に掲げた各種の取組などを通じて、そこから育まれる人材や市民活動が未来のふるさと丸亀を形づくっていくものと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。 続きまして、二酸化炭素排出量実質ゼロへの参加についての御質問にお答えいたします。
この事業は、これまでの理事者側からの説明では、運営する組織や職員の人材育成、また市民の文化芸術活動への主体的な取組も大きな要素とお答えになっております。その方向性を持って事業化されることについては理解しますが、その成果を誰が判断するのかが不明であります。どのように考えているのか、お伺いいたします。 2点目は、庁舎南館改修等事業費についてであります。
また、長引くコロナ禍での市民の生活不安に寄り添うために、自立相談支援センターあすたねっとの相談支援員を増員し、支援体制の機能強化を図るほか、新庁舎での関係各課の集約や、債権管理に外部人材を登用するなど、重層的な支援体制の構築を目指してまいります。
こうしたことは、どういうふうなところかといいますと、やはり人材面を含めたバス運行事業者の経営体力の問題も大きく影響していると思われます。
要請内容といたしましては、丸亀商工会議所が中国大連市での造船業界の人材育成制度の現地視察を計画し、その視察に市から私、副市長と当時の市長公室長の2名の派遣を求められたものでございます。本市といたしましても、自治体における人材育成を考察する一つの機会として捉え、この視察研修に参加をいたしております。 以上、答弁といたします。 ◆24番(国方功夫君) 議長、24番。
施設整備などへの補助や助成の考えについてでございますが、高齢者人口の増加に伴い、介護や支援を必要とする人が増加する中、介護を担う現役世代人口の減少など様々な要因により、全国的に介護サービス事業者の人材不足は厳しい状況が続いております。
また、小・中地域連携の課題はとの質疑に対し、コミュニティや学校支援ボランティア、地域人材の活用により円滑な連携を進めるなど、地域の教育力を学校教育に取り入れることで、子供たちが地域の方に感謝する気持ちや、地域のよさを認識する機会になっている。行事等の活動が増え、教育現場への負担が課題の一つと言えるとの答弁がありました。
この視察研修は、先ほども申し上げましたとおり、本市の地域経済を牽引する造船業界でのこうした人材育成制度の現状を視察することを目的として実施されたものであります。本市といたしましても、地域経済を牽引する産業分野で実績を上げている人材育成制度に着目し、自治体における人材育成を考察する一つの機会と捉え、商工会議所からの依頼に応じ、研修に参加したものであります。
一方で、デジタル化を進めていくためには、職員側の体制整備や人材の育成なども必要となってまいります。そのため、本市では、職員を対象とした研修会などを実施するほか、若手職員でICT活用研究会を組織し、情報技術を活用した業務改善の検討に取り組むとともに、今年度からは情報系パソコンを操作する全職員を対象にリモートによるセキュリティー研修を実施し、職員の人材育成に当たっているところです。
教育の目的は、経済界が求める人材をつくることではありません。一人一人の人格の完成です。この教育の目的に直接責任を負っている教職員の専門性をないがしろにするGIGAスクール構想の強引なICT化は認められません。
予算面では、2019年度補正予算でSociety5.0時代を担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備に2,983億円を計上。このうち、GIGAスクール構想の実現に2,318億円。
多くの市民がセンターを利用できるよう、今後、指定管理者との意見交換の場を設けるなど、そのノウハウを生かしながら公益性を重視した市民の交流活動の場を提供する中で市民の人材育成につなげたいとの答弁がありました。 続いて討論に入りましたが、討論はなく、市民生活部に関係する議案は原案のとおり可決いたしました。
例えば、全国で先進事例が20幾つあるんですけれども、ここに持ってきたのが人口のよく似てる宇部市、たしか16万ぐらいだと思いますが、人材、人の宝、人材が宝、みんなでつくるSDGs推進事業、大体うちの計画と同じようになっとんですよ。ほんでシールがあって。しかし、ここからが違うんです。ここから、本当に市民とあるいは民間事業者とのコラボの計画がここに載ってるんです。