高松市議会 2021-06-25 06月25日－07号
議案質疑でも述べましたが、他自治体で窓口の業務委託を請け負っている人材派遣会社では、人材募集に際し、未経験オーケー、官公庁でのお仕事経験がない方も大歓迎ですとあるように、民間に委託することでスキルやノウハウを生かせるというのは、あまりにも安易な考えです。利益を最優先する民営化の受皿企業は、表面的なサービスの蓄積はあるかもしれませんが、それ以上ではないのは言うまでもありません。
議案質疑でも述べましたが、他自治体で窓口の業務委託を請け負っている人材派遣会社では、人材募集に際し、未経験オーケー、官公庁でのお仕事経験がない方も大歓迎ですとあるように、民間に委託することでスキルやノウハウを生かせるというのは、あまりにも安易な考えです。利益を最優先する民営化の受皿企業は、表面的なサービスの蓄積はあるかもしれませんが、それ以上ではないのは言うまでもありません。
次に、ＥＢＰＭ推進のための人材を育成する考えについてであります。 本市におきましては、地図情報システムでの統計データの活用や携帯電話端末の位置情報等のデータ活用について研修や勉強会を実施するなど、ＥＢＰＭを推進するため、職員のスキルの向上に取り組んでいるところでございます。
このことは工事の発注のみならず、物品の発注や委託業務においても同様であり、できる限り市内企業や人材を活用し、国の補助金一つをとっても地元に落としていくようにし、入札の公平性を損なわない範囲で地元に税金が還元されるように取り組むべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 過去２年度間において、本市の契約監理課発注案件における、公共工事及び物品購入の市内企業の受注率についてお示しください。
デジタルによって地域経済を活性化させるためにも、地域でのデジタル人材育成を図ることが重要です。そこで、民間企業や大学などの教育機関と連携し、地域におけるデジタル人材を育成する考えをお聞かせください。 デジタル化において懸念が残るのが、個人情報保護の在り方です。デジタル化を推進する際には、個人情報は個人のものであるという基本姿勢を維持し、本人の同意による管理が重要だと考えます。
最後に、教員の人材確保と質の向上に向けた取組についてお伺いします。 本年３月、公立小学校の学級人数を全学年で40人から35人に引き下げる、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正義務教育標準法が成立しました。
そこで、高松市議会としても、議員活動と家庭生活との両立がしやすい環境をつくり、女性をはじめ、多様な人材の市議会への参画を促すほか、請願における市民の利便性向上のため、高松市議会会議規則中、本会議及び委員会への欠席に関する規定、及び請願書の記載事項等に関する規定の一部改正を行うものであります。
高松市障がい者活躍推進計画では、人事課長を障害者雇用推進者とし、また、障害者職業生活相談員を選任するなど、組織面と人材面の両面で推進体制をつくり取り組んでいますが、障害のある職員の受入れに係る研修の状況をお聞かせください。 さらに、障害者雇用率の達成に向けた取組と、今後の見込みをお示しください。 次に、ハラスメント対策について伺います。
その体制を維持していくためには、介護人材の確保は重要であると考えます。令和２年度から、地域医療介護総合確保基金などの活用により、介護施設等の大規模修繕や介護職員の宿舎建設、ロボット・センサー・ＩＣＴの導入支援、介護予防拠点における健康づくりと防災意識の啓発など、様々な事業が展開されております。 そこでお伺いいたします。 第８期計画における介護人材確保の取組についてお聞かせください。
この課題に関しては、総合教育センターによる研修や指導可能な教員によるサポート等がなされておりますが、限られた人材ではカバーできないのが現実です。 現在、多様な機器の取扱いに関してはトリセツ工場などのアプリもありますが、総合教育センターに学校から寄せられた質問・問題等を集約し、ユーチューブ上にメーカー別操作テキスト等を制作・アップすべきです。
この機構改革により、本市におけるデジタルトランスフォーメーションが推進されることを期待いたしますが、そのためには同時にデジタル分野の専門人材の確保にも取り組んでいく必要があります。 そこでお伺いします。 デジタルトランスフォーメーションを推進していく考えをお聞かせください。 機構改革により設置する新たな部署の意義と今後の予定をお聞かせください。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、観光業界を取り巻く環境は、全国的に大変厳しい状況にある中で、日本初となる観光振興のエキスパートを養成する、せとうち観光専門職短期大学が、来月に開学いたしますこと、私といたしましては、大変心強く感じますとともに、本市の観光業界にとりましても、次代を担う人材の活躍に大いに期待をするところでございます。
次に、「中心市街地の活性化」につきましては、サンポート地区周辺整備について、官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームを構築するとともに、エリアの将来像を議論・共有するなど、未来ビジョンの策定に取り組み、中心市街地の来街魅力の強化に努めてまいりたいと存じます。
本市においても、シニア世代の生きがいづくりは大きな課題であることから、老人クラブやシルバー人材センター、また、居場所づくり事業など、様々な高齢者の社会参加や生きがいづくりにつながる取組が行われています。人生100年時代を迎える中で、本市としてもシニア世代を控えた現役世代も含めた、生きがいづくりや社会参加を促す板橋区の新たな視点といった考え方も取り入れた支援を推進すべきであると考えます。
人口減少と少子・高齢化が進んでおり、地域のまちづくりには、担い手として、新たな人材の確保は重要な課題の一つだと考えます。 そこでお伺いいたします。 本市における地域おこし協力隊のこれまでの活動の成果と、その評価についてお示しください。 また、これまでの成果等を踏まえ、新たな人材確保等による、今後の地域活性化の考えについてお示しください。 以上で大項目８の質問を終わります。
また、会長個人に係る責任を軽減するため、一部のコミュニティ協議会におきましては、ＮＰＯ法人や一般社団法人に移行しておりますが、法人化は社会的な信用性が高まり、組織のリーダーとなる人材の確保にもつながりますことから、引き続き、各コミュニティ協議会の法人化につきまして、高松市コミュニティ連合会と連携をしながら働きかけを行ってまいりたいと存じます。
この状況は、見方を変えれば、これまでの人材不足に苦しんでいた中小企業にとっては、企業ＰＲを強化することにより、優秀な人材を確保するチャンスであるとも言えます。ただし、優秀な人材確保に向けては、併せて企業自身も就業環境の改善に取り組み、働きやすい職場づくりを進めてもらうことが求められます。 そこで伺います。
このような中、政府は本年10月、企業から寄附事業に参画する人材を派遣し、地方公共団体の職員として任用する人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を新たに創設しており、都市部に集まる専門人材の地方派遣を後押しするとともに、自治体が民間ノウハウを活用することが期待されているところであります。
これを受けて、さらに委員から、昇任希望者が減少している中においても、特に管理職には適切な人材が昇任できるよう、パワハラなどの問題もあるので、上司の評価だけでなく、部下からの評価も考慮した選考を求める発言がありました。
この指針におきましては、人材育成を行うためシビックプライドの醸成や、市民活動への関心を高める取組が必要であるとしており、若年層などが地域活動の重要性を知ることで、地域への関心が生まれ、やがて地域への愛着や、地域住民として主体的に関わることに誇りを持つという意識へ発展させていく必要があると示されております。