東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
結局、出張所の廃止の目的は、市職員をなくし、その分、人件費削減です。五名と福栄地域には市役所の出先機関である出張所は絶対に必要であり、残すべきだと思います。
結局、出張所の廃止の目的は、市職員をなくし、その分、人件費削減です。五名と福栄地域には市役所の出先機関である出張所は絶対に必要であり、残すべきだと思います。
その中で、光熱水費９００幾らか、利用料収入２，０００万円少々、人件費が幾らかということをお聞きしますと、スポーツ財団のほうからも答弁はなく、スポーツ財団の人員を持ち回りで回しながら運営をしておったというようなことを聞きました。ですから、そこに人件費が何ぼ掛かっとるかは分かりません。
統括支援員の人件費等も含めた財源につきましては、これからおおまかな方向性、形の在り方については国からも示されておりますが、これから細かいガイドラインが出てくる予定でございます。そのガイドラインに沿いまして必要な財源は充てていきたいと考えております。
プラスチックごみについて、さらにお尋ねをしたいわけでありますけども、このプラスチックごみを処理する経費──収集・運搬処理に伴う人件費や車両の経費、さらには、処理に要する機械の消耗などの経費を合わせると、年間いかほどになるのでしょうか、平成３年度ベースでお答えください。
13: ◯川田市民課長 先ほど質疑いただいた中で、メリットとか経費とかも重複するところがあるかもわかりませんけども、経費についてなんですけども、令和４年度の予算で人件費が約４４０万円、役務費と使用料及び賃借料等で約１００万円、合計が５４０万円でした。今回委託することにより４００万円程度が減額できる見込みとなっております。
本補正予算は、人事異動などに伴う人件費の補正のほか、緊要なものについて所要の補正を行うものであります。補正予算額は、歳入歳出それぞれ２億8,100万円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額を171億700万円とするものであります。 以下、歳出から順次ご説明を申し上げます。
それでは、総務課からの補足説明ですが、全体を通しまして職員人件費等についてであります。 主な内容といたしましては、香川県人事院会勧告等に基づく改定、職員の人事異動等に伴う調整及び会計年度任用職員の配置に応じた調整によるものであります。
このほか、全体を通して、職員人件費等について、香川県人事委員会勧告等に基づく改定及び会計年度任用職員の配置に応じた調整をしております。
しかしながら、上限の範囲内で１年に１度しか同じ箇所に着手できないため、道路の補修が長距離にわたった場合、４年、５年かかることもあり、地元の声としては、「１度に補修できる距離がもう少し増えないものか」という意見や、事業者からも、「費用対効果が非常に悪く、特にアスファルト舗装に関しては限度額１０万円での作業は人件費や経費において厳し過ぎる」とのお声も聞いています。
自治体では、自治体内部から寄せられる新規事業などの問い合わせの対応や、市民からの問い合わせ対応として利用されており、２４時間対応や多言語対応が可能で、人件費削減や市民の情報入手の手軽さにつながることから導入が進んでおります。 実際に導入した自治体では、作業量の削減はもちろん、導入が制度の見直しにつながり、縦割りになりがちな各課の業務の情報共有にも役立ったという声もあります。
しかし、この公共施設、今現在、維持管理に、人件費を除いて約９億5,000万円とも言われております。そういったことを考えると、私は、持続可能な本市のまちづくりの構築には避けて通れない重要な課題だと思っております。佐伯市長の見解を改めて伺いたい。 ◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 おはようございます。大久保議員の質問にお答えをさせていただきます。
事務手数料、もちろん職員の人件費は掛かりますけども、ほかどこかに負担金を払わなければいけないとか、新しい人を雇わなきゃいけないとか、どっかに何か委託しなければいけないということもございません。というところで、この手段が最適だと考えました。 また、マイナンバーカードを持ってる持ってないで、不平等性があるのではないかという御指摘も頂いております。
これ当然、今やまっとんですけども、予算を取った時期とこの発注時期で、昨今のこの国際情勢とか様々なところで、原材料費とか人件費が想定以上に上がってくるというような事態がまあまあ想定をされたりします。
自主事業というのは、もちろん自分たちの事業で自分たちで収益を出し、それを持って帰るわけなんですが、他市でいろいろ聞いてみますと、その指定管理において、お願いしている事業収益というものは一旦もらって、変動していくであろう光熱水費等もそこからランニングコストとして行政が払って、指定管理部分のノウハウと人件費という形で払っているというところをよく聞きます。
こういった施設を維持管理運営するのに、今日、人件費を除いて維持管理費が毎年約９億5,000万円ぐらいかかっていると言われております。市においても、これではなかなか財政がもたないと、こういったことで、公共施設、いわゆる箱物を削減しようと、現在取り組んでおります。ちょうど具体的にどのように取り組むのか、観音寺市の公共施設個別施設計画を２年かけて1,500万円のお金を投じて作成をいたしました。
その中で、例えばいろいろ人件費を抑えたりとか、そういったことを考慮しての経営努力というのも正しくしております。というのは事実でございます。
次に、積算根拠についてですけれども、国・県の積算基準、資材、人件費等の実勢価格を踏まえ、委託事業者により概算工事費を算出しております。土木工事については、県の公共土木の標準積算基準、建築工事については国の公共建築工事積算基準及び新営予算単価を参考に、資材、人件費等の実勢価格を踏まえ算出しております。 最後に、１０ページを御覧ください。
以前、人件費については質問しても返されておりませんが、本市における非正規職員の報酬から推測しても大した金額にはならないと思います。しかしながら、今回の温水プールの指定管理者には年間支払額１億２，０００万円と使用料の全てでございます。ですから、自主事業をしようと、何をしようと、全ての上りは市には入ってきません。全て指定管理者に行きます。
第10款教育費では、中学校及び小学校の学校管理費のうち人件費が減少している要因を尋ねたところ、人件費には生活支援員や市費講師などの会計年度任用職員が含まれるが、新年度における編成の見直しを行った結果、総額として減少したものであるとの答弁がありました。
しかし、人件費や高騰する材料費等を理由に財源負担が増えることを懸念する自治体においては、学校給食費無償化の実施に踏み切れない自治体も少なくないのも事実です。本市も同様な状況だと推測します。