高松市議会 2016-12-05 12月05日-01号
初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、人事院勧告に準拠した職員の給与改定等に伴うもののほか、待機児童の解消を図るため、保育所等を整備する事業など政策課題に取り組むもの、国の補正予算に伴うもの及び諸般の事情から、特に補正を必要とするものについて、それぞれ措置または補正をするものでございます。 まず、議案第108号平成28年度高松市一般会計補正予算(第3号)であります。
初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、人事院勧告に準拠した職員の給与改定等に伴うもののほか、待機児童の解消を図るため、保育所等を整備する事業など政策課題に取り組むもの、国の補正予算に伴うもの及び諸般の事情から、特に補正を必要とするものについて、それぞれ措置または補正をするものでございます。 まず、議案第108号平成28年度高松市一般会計補正予算(第3号)であります。
以上、3案につきましては、人事院勧告に準じ、期末手当の額を改めるものであります。 次に、議案第79号観音寺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。 本案は、人事院及び香川県人事委員会の勧告の趣旨を踏まえ、勤勉手当、扶養手当、給料表等を改めるものであります。 次に、議案第80号観音寺市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてであります。
その他、人事異動及び人事院勧告などにより、職員の給料、手当、共済費について、各科目間の更正など所要の措置を講じるとともに、あわせて議員期末手当を追加措置するほか、特別会計への繰出金を計上するものであります。 これらの事業に係る財源といたしましては、それぞれの事業に係る国・県支出金や、市債、繰入金及び前年度繰越金等を計上するものであります。
労働基準法の規定や人事院規則で定められている休暇やその対象を考慮し、正規職員との均等待遇の立場でこれらの特別休暇を制度化すべきですが、お答えいただきたいと思います。 ◎総務部長(好井和彰君) 議長─総務部長 ○議長(若杉輝久君) 総務部長 〔総務部長(好井和彰君)登壇〕 ◎総務部長(好井和彰君) 特別休暇の制度化についての御質問に御答弁を申し上げます。
360時間という数字は人事院指針を踏まえたものということです。実績は平成26年、360時間を超えた方は10名となっております。今、長時間労働の見直し、解消が大きな課題となっています。仕事と生活の両立、調和を図るために、長時間労働は大きな足かせとなっております。悪しき慣行を切りかえていただきたいと思います。毎週水曜日はノー残業デーを実施しているそうです。
本市の正規保育士の給与につきましては、他の事務職員と同様、毎年、国の人事院勧告に基づき見直しを行い、適正化に努めているところでございます。また、非常勤保育士の賃金につきましては、他の非常勤職員と同様に、正規職員の初任給をベースに、業務の専門性・困難性などを考慮し、算定しておりまして、これまでも正規職員の給与改定に合わせ、適宜、見直しを行ってきたところでございます。
その点で、職員の通勤手当は、第三者機関である人事院や県の人事委員会が民間調査結果に基づき行う勧告に準じていることから、市民の皆さんの実態にも近いと考えられ、標準的な実費である一定額のモデルにふさわしいと思います。ただ、正規職員の通勤手当は、常勤すなわち毎日の出勤が前提となっている月額制ですから、議員にそのまま適用することはできません。
次に、議案第14号観音寺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでありますが、本案は、人事院勧告の趣旨及び地方公務員法の一部改正等に基づき、地域手当及び勤勉手当の支給率等を改めるものです。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
本案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与の改定に準じ、本市特別職の職員の期末手当の支給割合について、現行の年間3.10月分から3.15月分に引き上げを行うものであり、審査の結果、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第40号坂出市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
なお、病院局関係では、一部委員から、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、各病院・診療所職員の給与改定に係る議案第21号平成27年度高松市病院事業会計補正予算(第4号)については、病院事業管理者の期末手当の引き上げが含まれているため、反対であるとの意思表示がありましたことから、挙手による採決を行った結果、原案可決と決定しております。
公務員の給与は、中堅以上の民間企業の正規労働者の給与と毎年比較検討し、国の人事院が8月ごろに勧告を出し、続いて都道府県の人事委員会が10月前後に勧告を出します。市町村は、都道府県の勧告内容を参考にして、労使交渉を経て、各自治体議会に条例提案しています。
また、議案第35号の三豊市職員の給与に関する条例の一部改正についても、平成27年度の人事院勧告に基づき、一般職の国家公務員の給与改定があり、香川県人事委員会もそれに準じる勧告を行ったこと、また、地方公務員法第25条の一部改正に伴い、地方公務員給与における職務給の原則を一層徹底させようとする観点から、三豊市職員の給与に関する条例で規定する給与法及び勤勉手当の一部改正を行い、勤勉手当の支給割合を現行から
まず、全体に関連いたします人件費ですが、年度当初の人事配置、人員配置、それから手当等の変更及び今般の人事院勧告並びに県人勧の給与改定内容を考慮しまして、この年度末までの予算執行ができるよう補正を行っております。なお、これについては、特別会計にも同様の扱いとさせていただいております。 次に、個々の補正について、歳出の主なものから御説明いたします。 補正予算書の28、29ページをお願いします。
次に、議案第15号平成27年度高松市一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、人事院勧告に準拠した職員の給与改定等に伴うものについて、職員給与費等を各費目にわたって増減補正するとともに、続いて説明いたします各特別会計への職員給与費の増減補正に伴い、繰出金を増減補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、前年度繰越金を補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市特別職の職員の期末手当の支給割合について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第40号は、坂出市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 香川県人事委員会の勧告等に基づく本市職員の給与改定及び地方公務員法の一部改正等に伴い、所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。
本案は、本年度の人事院勧告及び香川県人事委員会勧告の趣旨に基づき、他の地方公共団体の職員との均衡等を考慮し、給料表等の改正を行うものであります。 主な改正内容といたしましては、給料表につきましては、人事院勧告における俸給表に準じて若年層に重点を置きながら平均で0.4%の引き上げ改定を行うものであります。
69: ◯藤井市長 議案第13号 東かがわ市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号 東かがわ市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第15号 東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、人事院及び香川県人事委員会の勧告の趣旨に基づき、
議案第33号、三豊市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告により一般職の国家公務員の給与改定があり、それに準じて特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が示されたことから、条例の一部改正を提案するものであります。
本案は、人事院勧告の趣旨及び地方公務員法の一部改正等に基づき、地域手当及び勤勉手当の支給率等を改めるものであります。 次に、議案第15号観音寺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、関係規定を整備するものであります。 次に、議案第16号観音寺市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてであります。
議案第11号及び議案第12号、丸亀市市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正及び丸亀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、特別職及び市議会議員の期末手当について、人事院勧告に準拠した改正を行うものであります。