129件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三豊市議会 2021-03-15 令和3年予算特別委員会(付託案件部分) 本文 開催日:2021年03月15日

令和2年人事院勧告により支給率年間0.05月分引下げによる減となります。  19、退職手当負担金予算額5億2,903万3,000円、2,162万3,000円の増。これは、負担金退職手当収支差額による特別負担金1,501万6,000円と、退職手当特別負担金730万円の増によるものです。  最後に、20から24については、会計年度任用職員手当です。

三豊市議会 2021-03-02 令和3年総務常任委員会(第1回定例会付託案件部分) 本文 開催日:2021年03月02日

こちらにつきましては、主なものとして人事院勧告による期末手当減額、また各種手当対象者見込数より減員したことや、育児休業等による減額となっております。  次に、共済費につきましては合計で2,453万円の減額となり、主な理由といたしましては実績による減額となっております。  次のページをお願いいたします。  こちらは七つの特別会計のうち、四つの特別会計人件費補正額を記載しております。

三豊市議会 2020-12-08 令和2年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2020年12月08日

手当の経緯をたどってまいりますと、元来、期末手当勤勉手当は、戦後のインフレ期におけるお盆並びに年末の生活費を補填する趣旨で支給されていた生活補給金等の一時金に由来するもので、公務員においても昭和27年の人事院勧告により創設されております。  議員御指摘のとおり、期末手当は一律支給分に相当するものであります。

高松市議会 2020-12-04 12月04日-01号

初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、人事院勧告に準拠した職員給与改定等に伴うもののほか、新型コロナウイルス感染症ワクチン住民接種に向けたシステム改修など、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、新型コロナウイルス感染症拡大への対応を要するものや、塩江道駅エリアにおきまして、物販や飲食・温浴・観光情報発信等の複合的な機能を持つ観光関連施設と新たな医療施設の一体的

三豊市議会 2020-11-24 令和2年第3回臨時会(第1日) 本文 開催日:2020年11月24日

議案第101号、三豊市職員給与に関する条例の一部改正については、人事院勧告及び香川県人事委員会による勧告に伴い、市職員期末手当を変更するため、条例の一部改正を提案するものです。また、この条例改正に伴い、三豊会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものです。  

高松市議会 2020-09-11 09月11日-03号

国では、本年3月、特殊勤務手当特例に関する人事院規則改正し、新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対し、感染のリスクに加え、厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で、平常時には想定されないような業務に当たることによる厳しい困難性精神的緊張が認められることから、防疫等作業手当特例措置されました。

高松市議会 2019-12-19 12月19日-07号

なお、審査全体を通じて、一部委員から、議案第191号高松長等給料その他給与支給条例の一部改正について、議案第192号高松市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について及び、これらに関連する議案第186号令和年度高松一般会計補正予算(第4号)中、関係部分について、市の財政状況が厳しく、さらなる市民への負担が検討されている中、報酬等審議会での審議を経ず、人事院勧告に準拠して市長

高松市議会 2019-12-10 12月10日-03号

人事院勧告に基づいてという、これまでの答弁でしたが、厳しい財政状況を鑑みて、政令指定都市では6市が、中核市では19市が、今年度の引き上げは行っていません。もはや人事院勧告に基づいてという理由は、建前でしかなくなってきているのではないでしょうか。 自主財源の確保に取り組むなど、本市の厳しい財政状況の中、特別職期末手当引き上げを行う根拠をお示しください。 以上で議案に対する質疑を終わります。

三豊市議会 2019-12-02 令和元年第4回定例会(第1日) 本文 開催日:2019年12月02日

議案第114号、三豊市議会議員議員報酬費用弁償等に関する条例の一部改正については、人事院勧告により一般職国家公務員給与改定があり、それに準じて特別職職員給与に関する法律改正されたことから、三豊市議会議員議員報酬費用弁償等に関する条例で規定する期末手当について、今年度の12月期支給率を0.05月分引き上げるものです。

高松市議会 2019-03-08 03月08日-03号

例えば、毎月勤労統計は、雇用保険労災保険における各種算定、内閣府の経済分析景気判断建設工事労務単価人事院勧告基礎資料など広範に使用されており、国では、不正統計の結果、過少給付となっている雇用保険労災保険受給者に追加支給するため、31年度予算案の修正をしましたが、まだまだ十分だとは言えません。 そこでお伺いします。 

三豊市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2019年02月27日

議案第27号、三豊市職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、人事院公務員人事管理に関する報告に伴う国家公務員措置等を踏まえ、地方公務員においても超過勤務命令を行うことができる上限を規則で定める必要があるため、条例の一部改正を提案するものです。  

三豊市議会 2018-12-21 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 開催日:2018年12月21日

歳出につきましては、人事院勧告に伴う職員給与増額により、人件費を62万9,000円増額するものです。  議案第138号、平成30年度三豊介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ4万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を9,339万9,000円とする補正予算を提案するものです。  歳入につきましては、一般会計繰入金を4万7,000円増額するものです。  

高松市議会 2018-12-20 12月20日-07号

なお、審査全体を通じて、一部委員から、議案第130号高松長等給料その他給与支給条例の一部改正について、議案第131号高松市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について及び、これらに関連する議案第126号平成30年度高松一般会計補正予算(第5号)中、関係部分について、市の財政状況が厳しい中、市長市議会議員等給与等は、世間一般給与水準と比べると高額であり、人事院勧告に準拠した

高松市議会 2018-12-11 12月11日-03号

議員期末手当増額議案が提出されるたびに指摘していますが、常勤職員給与増額は、人事院勧告に準拠したものと理解できます。もっとも、民間企業との均衡を図るとしながら、従業員50人以下の中小零細企業は、算定対象外であることは憂慮するところです。 さて、非常勤特別職である議員議員報酬は、常勤職員給与とは位置づけが異なります。

高松市議会 2018-09-18 09月18日-05号

次に、定年が65歳になった場合、財政への影響はどのように考えているのかについてでございますが、本年8月の人事院勧告において、定年を段階的に65歳に引き上げることが必要であるとして、国家公務員法など関連法改正について、意見が出されたところでございます。 その中で、60歳を超える職員年間給与は、60歳前の7割水準に設定するとされているところでございます。 

高松市議会 2018-03-12 03月12日-04号

また、職員給与及び退職手当につきましては、国の人事院勧告及び県人事委員会勧告等を踏まえ、本市財政状況や他都市状況等も勘案し、決定しておりますことから、これを変更することは考えておりません。 次に、市職員の非正規雇用の問題のうち、正規職員と同様の業務を行う場合、会計年度任用職員ではなく、正規職員にする考えについてであります。 

三豊市議会 2018-03-02 平成30年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2018年03月02日

議案第28号、三豊市職員育児休業等に関する条例の一部改正については、育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律改正に伴う人事院規則改正に準じ、三豊市の育児休業制度において、育児休業の期間の再度の取得及び延長ができる特別の事情を追加するため、条例の一部改正を提案するものです。