観音寺市議会 2006-12-13 12月13日－03号
高齢化率の高まりが続いている中、自前の交通手段を持たない高齢者、障害者などの市民にとって、のりあいバスは低料金でもあり、貴重な足として大きな期待を持ってスタートしたと思います。 そこで、今後内容の充実を期待する意味において、現状と今後の方向性をお伺いいたします。 まず、１点目は10月のスタートから２カ月間のバスの利用状況を利用人数などについてお伺いをいたします。
高齢化率の高まりが続いている中、自前の交通手段を持たない高齢者、障害者などの市民にとって、のりあいバスは低料金でもあり、貴重な足として大きな期待を持ってスタートしたと思います。 そこで、今後内容の充実を期待する意味において、現状と今後の方向性をお伺いいたします。 まず、１点目は10月のスタートから２カ月間のバスの利用状況を利用人数などについてお伺いをいたします。
同法は、鉄道駅やバスターミナルなどの公共交通機関を対象とする交通バリアフリー法と、デパートや旅客施設などのバリアフリー化を目指すハートビル法を統合し、高齢者や障害者が移動しやすい町づくりを一体的に進めるのが目的であります。これまでは駅やビルなど、いわばバリアフリー化の整備対象は点として存在していました。今後は、整備対象を面として広げ、地域一体を総合的にバリアフリー化を進めることになります。
次に、のりあいバスについてですが、この事業については始まったばかりで、これからの収支、利用状況いかんにもよりますが、よりよいコミュニティー交通手段はほかにないか、常に模索されるべきかと思います。そこで、全国幾つかの自治体で導入されているデマンド交通システムと呼ばれるのりあいタクシー事業を将来に向けて研究されてはいかがでしょうか。
本案件について、市当局とやり取りの最終回答は、出張命令によって決定されるということで、当初の命令が、帰りの交通費は個人負担という命令であれば、帰りの旅費は支給する必要はないので、問題なしとの答えでした。この命令は、双方合意で決定されたものと推測しますが、このような出張命令を出すこと自体が、私はナンセンスではないかと思っております。
その意味では、公共交通機関の利用促進や歩行・自転車による快適な移動、いわばスローライフの考え方は、現行の計画より一層強調されなければならないと存じます。
国土交通省監修の耐震診断基準解説書によりますと、強度試験値が13.5ニュートン・パー・平方ミリ以下、かつ設計強度の４分の３以下の場合は、直ちに建物の使用停止といった危険な状況ではないものの、改築を視野に入れた総合的な検討が必要であるとされてございます。それに該当いたしますのは、昭和30年建築の中央小学校の南校舎１棟のみでございます。
市道の維持管理につきましては、地域の自治会活動、ボランティア団体活動、地域営農集団及びシルバー人材センター活動等の御協力をいただきながら、維持管理する方策、また、交通安全対策も含め、地域の方の御協力をいただきなから推進してはどうかというのが議員の御提案だと思いますので、これは平成19年度から実施方策を検討いたしております。
一方、国土交通省住宅局住宅総合整備課は、国の手厚い補助で建てられた県営公営住宅の、それを必要としている住宅困窮者の生活を脅かすような大量削減は許さないと難色を示しています。したがって、具体的な削減計画の国との協議は全面ストップしたままであります。県下全市町を構成メンバーとする香川県地域住宅協議会の一員であります坂出市は、この問題にどうコメントするのか、どう対処、取り組むのかお聞かせください。
当初の計画では、野球場と陸上競技場を建設し、さらに観覧スタンドも建設する計画だったのが、市の財政事情もあり、当初計画した事業費は到底捻出できないということで、国土交通省に事業縮小を打診したところ、見直しが可能になったそうです。
先般、国土交通省から、特に住宅局ですが、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が出たようであります。この改正の内容は、公募によらないほかの公営住宅への入居が拡大される、あるいは単独入居など緩和が認められる範囲が広げられる。もう一つ重要なのは、収入超過者に係る近傍同種家賃まで引き上げること。こういう内容で政令が出たようであります。
また、本市総合都市交通計画にある交通空白地帯の解消策も含め、都市交通全体について検討すべきとの意見もありましたが、委員会としては、現在、赤字により運行しているコミュニティーバス等が、それぞれ課題を抱えていることから、これらの対応について重点的に調査していくことといたしました。
また、用途無指定地域につきましては大規模集客施設の立地による交通混雑などの生活環境への影響を防止し、適正な土地利用の誘導につながるものと考えております。
区割りは住民の帰属意識、歴史、文化的な結びつきから、四国州が70.6％でトップ、州都決定の基準は交通の利便性の高さが71.2％を占め、政治、経済、文化等の総合的な拠点性、経済集積の高さなどもあった。このことは四国新聞に掲載されておりましたが、このように、道州制に向けていろんな評価がある。この仲多度地区では南部３町の合併のみだったが、１市５町の足並みがそろわなかったのはなぜか。
一般会計では、議会費で、委員派遣について、総務関係で、弁護士委託事業について、業務監査管理業務について、石綿等使用実態調査事業について、職員健康管理について、職員研修事業について、市長交際費について、黒塗庁用車について、窓口業務関係について、選挙関係について、交通安全対策一般事業について、予算編成について、契約事務管理事業について質疑がございました。
丸亀市では、妊婦への配慮として、妊婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保などのために、去る11月１日よりマタニティーバッジをつくり、母子健康手帳の発行のときに配付するといった積極的な取り組みも行っていることは御承知のところでございます。
次に、８款土木費では、県の事業費等の決定に伴い、道路橋梁総務費で県営事業負担金1,300万円などを減額する一方、道路維持費において市道修繕工事請負費500万円、道路新設改良費で各線改良工事請負費550万円、交通安全整備費等で交通安全施設整備工事請負費340万円を増額いたしました。 また、住宅建設費では、市営住宅（東原地区）実態調査業務委託料500万円を補正いたしております。
委員より、職員の公務中の事故が、平成13年度以降の５年間で60件を超えて報告され、中でも清掃事業課職員によるものが多数を占めていると指摘、日々、自動車を使用しての職務であるため、交通事故発生の確率も必然的に高くなるといった要因もあるとは思うが、自動車を運転する以上、交通事故には最大限の注意を払うのは当然の責務であることから、安全運転に関する指導を徹底し、交通事故防止に向けた取り組みを強化するよう要望
去る９月定例会において可決されました「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書」及び「脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書」の措置につきましては、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長等政府関係機関並びに国会に対し既に提出済みであります。
◆２１番（稲田茂樹君） 議長－21番 ○議長（東山光徳君） 21番 稲田茂樹君 〔21番（稲田茂樹君）登壇〕 ◆２１番（稲田茂樹君） 決議案第１号交通死亡事故抑止・飲酒運転撲滅に関する決議について提案理由の説明を申し上げます。