東かがわ市議会 2022-08-04 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年08月04日
また、けいあいこども園や温水プールなど近接施設ができましたことで、交通の利便性を向上するために行っているところでございます。また、事業開始年度につきましては平成３０年度、測量設計業務実施につきましては平成３０年から令和元年度に行っております。また、用地取得及び補償補填につきましては令和２年度、令和３年度で完了しておるところでございます。
また、けいあいこども園や温水プールなど近接施設ができましたことで、交通の利便性を向上するために行っているところでございます。また、事業開始年度につきましては平成３０年度、測量設計業務実施につきましては平成３０年から令和元年度に行っております。また、用地取得及び補償補填につきましては令和２年度、令和３年度で完了しておるところでございます。
土木費では、交通安全対策事業に435万円を追加いたしております。 消防費では、地域防災推進事業に200万円を追加いたしております。 教育費では、小学校保健特別対策事業に675万9,000円、中学校保健特別対策事業に237万3,000円を追加いたしております。 予備費では、392万1,000円を追加いたしております。
中国では警察の交通警備のアナウンスにドローンが使われています。そして、現在もまだ繰り広げられているロシアのウクライナ侵攻において、このドローンが最先端の戦争の武器として使われたことで、その負の側面が世界中に大きくクローズアップされたこととなりました。
について 第２ 一般質問 ２番議員 堤 弘行 ・スクールバスの運用について ８番議員 工藤正和 ・振込における事務処理ミス防止対策について ・引田パークゴルフ場の今後の管理体制について ３番議員 朝川弘規 ・空き家対策について １３番議員 大田稔子 ・教育長が目指す教育方針について ・コミュニティ・スクール開設について ・地域公共交通施策
地域公共交通施策について、市長にお伺いいたします。 市長は、令和４年度の当初予算審議の中で、市長の公約である公共交通、「４年度中に結論を出せるのか」という委員の質疑に対し、「２回の実証実験を終えて今年度中に、令和５年度からは明確に定めていく」と答弁されております。
議員さんご指摘のとおり、障がい等の事情により一般のタクシーを利用できず、タクシーチケットが未使用となることは、本事業の目的の一つである自主返納した方の外出の際の交通手段の確保を支援するという趣旨に沿わないことであり、ご使用いただけるための対応が必要であると考えます。
また、発災時には、電気、ガス、水道等、ライフラインの一時的な遮断や液状化現象による道路閉塞や建物の倒壊による交通の遮断も想定されております。
しかしながら、市民の交通形態については、市バスは運行されているものの、高齢者などの交通弱者の中には、バスの路線まで出ていくことが困難というより、つらいという方がたくさんおられます。 そこで、今まで議会でも多くの議員さんが質問されておりますが、デマンド型乗合タクシーなどドア・ツー・ドアの送迎形態が何とかして取れないものでしょうか。
227: ◯竹田副主幹 ヘリポートの制約というところですけれども、こちら事前に国土交通大臣の認可が、許可が必要ということになるんですけれども、現在、県と大川広域と協議をしておって、基本的にここを利用できるという決定ではないんですけども、内諾までは頂いております。
４点目は、公共交通施策についてであります。 本年度、地域から要望の多いドアツードア型の移動支援策として、タクシーチケット型の実証実験を、水主地区と相生地区の２地区で７月から９月までの３か月間実施いたします。チケットは対象地区の７５歳以上の方に１人当たり３，０００円分を配布いたします。
土木費では、交通安全対策事業に435万円を追加いたしております。 消防費では、地域防災推進事業に200万円を追加いたしております。 教育費では、小学校保健特別対策事業に675万9,000円、中学校保健特別対策事業に237万3,000円を追加いたしております。 予備費では、392万1,000円を追加いたしております。
これを歳入歳出の区分別に申し上げますと、まず歳入では、市税85億9,074万円、地方譲与税１億7,780万円、利子割交付金900万円、配当割交付金4,000万円、株式等譲渡所得割交付金5,000万円、法人事業税交付金２億1,000万円、地方消費税交付金13億5,000万円、環境性能割交付金2,000万円、地方特例交付金3,700万円、地方交付税60億5,000万円、交通安全対策特別交付金700万円、
ただ、最初の再質問のときですか、その高速道路が通ってなかなか素通りされるまちにもなってきているというところもありますとおり、様々な情報化社会、交通の発達において、東かがわ市でなくても十分生きていけるというのは、全国津々浦々どこでもございます。その中で東かがわ市を選んでもらうためには、もう様々な施策が必要かと思われます。
1: 令和４年第１回東かがわ市議会定例会会議録 令和４年３月１７日（木曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 ２番議員 堤 弘行 ・本町幼稚園閉園後の利活用について ・地域公共交通計画
香川県の交通事故は常にワースト上位を占め、自転車が関係する事故も昨今は多発をしております。また、最近では、自転車が加害者となり、高額の賠償請求がなされるケースも増えております。 このような状況の中、令和２年に実施した県政世論調査での自転車損害保険加入率は51.6％で、さらなる加入率の推進を目指し、県民の交通安全意識の向上を目的として条例改正が行われたわけであります。
のりあいバスもその一つであり、第２次総合振興計画でも、本市の地域公共交通の中心的な役割だと位置づけしている大きな事業ですので、事業の効果の検証、見直しは適宜行う必要があると思います。
さらに、デマンド交通を研究されて、例えば小型のバスあるいは普通の８人乗りですか、９人乗りですか、マイクロバスのようなものが走っている場所もございます。
地域公共交通計画業務実施委託料でございます。 内容といたしまして、タクシーの空き時間を活用したチケット型の補助事業や、タクシーの相乗りを促進する実証実験をコミュニティ協議会と協働で行うことを考えております。また、これに伴う実証実験の実施につき、導入の支援と、令和３年度に作成しました東かがわ市地域公共交通計画の進捗管理を委託する予算を計上しております。
４点目は、公共交通の取り組みについてであります。 地域公共交通計画に基づき、昨年８月から１１月まで、引田地区においてグリーンスローモビリティ実証運行を実施いたしました。その結果、性能や安全面において運行できる範囲が限られるということや、地域ボランティアによる運転や運営による持続可能性などの課題が挙げられました。