観音寺市議会 2022-03-08 03月08日－02号
令和４年度以降につきましては、地元の方々と継続して協議を進めながら、令和４年度と令和５年度で用地交渉を行い、早いところでは、令和４年度から盛土材のストックヤードを確保するための工事に着手したいと考えております。スマートインターチェンジや第１次アクセス道路整備工事は、令和５年度からの着手を予定しており、令和７年度末の完成を目指してまいります。
令和４年度以降につきましては、地元の方々と継続して協議を進めながら、令和４年度と令和５年度で用地交渉を行い、早いところでは、令和４年度から盛土材のストックヤードを確保するための工事に着手したいと考えております。スマートインターチェンジや第１次アクセス道路整備工事は、令和５年度からの着手を予定しており、令和７年度末の完成を目指してまいります。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長 ○大賀正三議長 市民部長 ◎薦田等市民部長 空き家対策についてでありますが、現在まで代執行を実施しなかった理由につきましては、空き家は私有財産で自己の責任において適正に管理するものであることから、所有者等に粘り強い交渉を行い解消に努めてきたものであります。
もう一つの印象は、組合交渉がございまして、そのときに当時の部長、管理職と相対して組合の幹部がやるわけなんですけれども、年齢差が20から極端に言うと30ぐらいの年齢差がある組合の幹部と部長とですね。そのときに、私も同席しておったんですけれども、あんた呼ばわりをするわけですね。部長に対して、職員がですよ。部下がですよ。
また、岡西谷川につきましても、今年度中に買収予定地内の用地測量を完了し、令和３年度から工事用道路部分の用地測量及び用地交渉を進め、予算の配分により予定が多少前後することがあるかもしれませんが、順調に進捗すれば令和４年度から工事に着手する予定と開いております。
市道鹿隈柞田線の安全対策について、平成30年12月の再度の一般質問では、平成29年度より用地測量を行い、平成30年度、平成31年度には最も見通しの悪い区間の拡幅に要する土地の買収について交渉を進め、２年間での用地取得が完了すれば、平成31年度から２カ年で引き続き見通しの悪いカーブの区間の工事を実施して整備完了を目指すとの答弁をいただいておりましたが、その後工事の進捗状況について明瞭な答弁をよろしくお
昨年の10月に私たちの共同団体でございます農民連などが県庁交渉を行いまして、新規就農者を希望する人へ県独自支援策を求めておりました。そのとき、県の農業経営課は、「新規就農希望者に対しては、新規就農相談センターとか農業改良普及センターが就農相談にきめ細かく応じるとともに、技術習得のための研修先のあっせんや農業法人等と連携した『のれん分け就農』の促進等を図る」としておりました。
また、国道11号から海側のユニ・チャームまでの間、市道庁舎西線につきましても引き続き用地の交渉を進めていく予定としており、予算確保についても国、県に要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員） 議長──12番 ○大矢一夫議長 12番 ◆１２番（伊丹準二議員） 進捗がされておるということがわかるんですが、よくあるのが、例えば道路工事をします。
そのためには、国のほうのバリアフリー化の法案もできましたので、その法案に従って観音寺市もきっちりとした総合的な図面を描きまして、ＪＲと交渉してまいりたいかなというふうに思ってます。 ◆４番（五味伸亮議員） 議長──４番 ○大矢一夫議長 ４番 ◆４番（五味伸亮議員） ありがとうございました。 以上で質問を終わります。 ○大矢一夫議長 以上で通告によります質問は全て終了しました。
そして、新設や補修をする場合も、取引先と交渉能力を高め、交渉上手になっていただきたいと思います。 もう一点、違う角度から一の宮公園についてお聞きいたします。
全国市長会の会長が、相当粘って交渉したわけでありますけれども、一個手打ちをしたと言うたら表現は悪いんですけれども、落としどころが現在のような結果になってしまった。
◎久保義晴建設部長 議長──建設部長 ○大矢一夫議長 建設部長 ◎久保義晴建設部長 市道鹿隈柞田線の安全対策についてでありますが、市道鹿隈柞田線は、昨年度より用地測量を行い、本年度は、最も見通しの悪い区間の拡幅に要する土地の買収について交渉を進めているところで、平成31年度につきましても、同様に用地の取得を計画しております。
少しでも早く市民の方が利用できるよう、埋め立ての早期完了、また部分的な着手などができないかなど、さらなる県との交渉をお願いしたいと思いますが、その点第２運動公園については任期中の公約ということもありますので、市長にお伺いいたします。
安倍首相は、地方創生、農業者所得倍増を掲げながら、重要な柱であります生産者米価の暴落を当然視する、全く無責任ではないかという農政だと私は思いますけれども、一方で政府は生産を大規模化すれば国際競争力がつくとして、大規模経営ですとか、生産法人など、いわゆる担い手だけを対象にした、中小農家には農地を吐き出させる農地中間管理機構、こういうものをつくるなど、本当に外国との貿易自由化交渉を受け入れることを前提にしたような
そういった問題、いろいろ向こうも検討していただいた結果、そのような状況になっておりますんで、今後香川県と愛媛県の県境の境の道路、要するに幹線道路、国道11号線、今豊中観音寺間はうちがしておりますけども、そういった問題も今一つの交渉として四国中央市等と今後協議していきたいかなというふうに思っておるところでございます。
米トランプ政権によるＴＰＰ脱退表明によりまして、ＴＰＰ発効の見通しは立っておりませんけれども、直近では米国抜きのＴＰＰ交渉を再度関係国と協議開始等の報道もあります。いずれにしても、農業の国際競争力強化は喫緊の課題であることに変わりはありません。 そこで、何点か確認をさせていただきます。 まず第１点目は、新たな農業改革の方針となる農業競争力強化プロジェクトが政府より示されました。
そして、この大もとには昨年の12月の末でしたけれども、国連総会のほうで核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議が賛成113カ国という圧倒的多数で採択されまして、この交渉は今月３月とそしてことし６月から７月にかけて国連で開催されることになっております。
全国の議会で、昨年の秋から年末にかけまして、このＴＰＰ交渉大筋合意をしないよう求める請願あるいは陳情が出されました。本市でも、審議はされませんでしたけれども、地元農民団体などから同様の陳情書が出されておりました。安倍政権は、このような全国的な国民世論に押されまして、この通常国会でのＴＰＰ協定の批准を先送りしたわけでございます。
本案に対し、委員から管理運営にかかわる収支等を精査し、当該指定管理者と交渉していただきたいとの意見がありました。 挙手採決をした結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○安藤忠明議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。
しかし、その後も市民の方から案内標識の設置の御要望が上がっていましたので、本会議以外の会合でこの件が話題に上り、その際、担当課から案内標識が設置できるよう、地元自治会の方に折を見て交渉していく旨のお話があったように記憶しております。
企業の経営方針、景気の動向などさまざまな要因があるとは思いますが、地元雇用のためにも、今後とも製パン会社と交渉を重ね、工場建設につながるよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。