坂出市議会 2020-09-09 09月09日－03号
次に、一般患者の受診抑制への対応といたしましては、市民に対して必要な医療や、またがん検診・乳幼児健診・予防接種などは、適切な時期に受けるよう、広報紙やホームページ・出前講座など、様々な機会を通じて啓発してまいりたいと考えてございます。
次に、一般患者の受診抑制への対応といたしましては、市民に対して必要な医療や、またがん検診・乳幼児健診・予防接種などは、適切な時期に受けるよう、広報紙やホームページ・出前講座など、様々な機会を通じて啓発してまいりたいと考えてございます。
乳児の予防接種に関しては、重症急性胃腸炎に関連する入院の原因として最も多いと言われるロタウイルスについて、新年度10月からは、定期接種とし、重症化予防に向けた対策を講じてまいります。 国民健康保険事業については、被保険者の減少、年金所得者の比率増加などにより、税収は減少傾向にあります。
予防医療とは、予防医学に基づいて行われる予防接種、保健指導などの医療行為、医療サービスと定義されております。病気の発生や重症化、再発などを予防すること、もしくは将来病気にならないようにすることに主眼を置いた予防から考える行為のことでありまして、本市が実施しております予防接種事業や生活習慣病の予防事業、食生活の改善事業などが当てはまります。
次、高齢者のインフルエンザ予防接種についてであります。 委員より、インフルエンザは通常秋季から冬季にかけて流行するものであるが流行期の末期に接種されている事例が見受けられると指摘し、不必要な接種は委託料の増加につながるとして、当局の考えをただしました。
予防接種事業がマイナンバー利用の対象業務であることから、電算システムの改修等の諸問題は想定されますが、将来的には活用ができるものと考えております。 ◆１４番（若杉輝久君） 議長─14番 ○議長（前川昌也君） 若杉輝久君 〔14番（若杉輝久君）登壇〕 ◆１４番（若杉輝久君） ただいま郵送による手続も可能という御答弁をいただきました。
また、去る９月３日に成立いたしました改正法に伴いまして、さらに預金口座や特定健康診査、予防接種の管理に活用される予定であると伺っております。 ◆１３番（野角満昭君） 議長─13番 ○議長（前川昌也君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕 ◆１３番（野角満昭君） 前提になる通知は、報道によりますと５％ぐらいの人に届かない可能性があると、受取人不在で。
その原因の大半は、集団予防接種時における注射器の打ち回しや特定の血液製剤の投与等の医療行為とされ、全国で集団訴訟が提起されております。 こうした背景を踏まえ、平成21年にこのような感染被害の拡大を招いたことに対する国の責任と、また肝炎対策を総合的に推進する責務を前文に明記した肝炎対策基本法が制定されました。
さらに、水ぼうそうワクチン接種が本年10月より定期予防接種となる見込みであり、無料での実施を予定いたしております。 旧坂出ハイツについては、屋外型の遊び場所を併設した子育て支援施設として整備するための基本設計及び実施設計に着手してまいります。 私は人口増対策において、特に企業誘致はその中核として位置づけております。
本年10月より、水ぼうそう及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種が、予防接種法に基づく定期予防接種となる見込みであり、水ぼうそうについては無料で実施いたします。また、高齢者肺炎球菌につきましては、引き続き接種費用の一部を助成してまいります。
まず、予防接種委託料についてであります。 委員より、子宮頸がんワクチンの接種率が当初の見込みを下回ったことに関し、接種対象となる中学１年生から高校１年生までの生徒に対する教育委員会と連携した接種勧奨の取り組みについて当局の説明を求めました。
病児・病後児保育につきましては、入院を必要としない程度の軽い急性期や回復期の児童を保育してございまして、安全にお預かりするため、基礎疾患などの病歴や予防接種歴などを把握する必要がございます。登録制とすることにより、当日の利用申込書の必要事項の記入を簡素化することもできます。
１点目は、予防接種事業についてであります。 ことしはインフルエンザが流行し、市内の保育所、幼稚園、小中学校等で学級閉鎖が行われ、授業に多大な影響があったのではないかと思います。特に乳幼児や高齢者など抵抗力の弱い方々がかかると重症化しやすく死に至る場合もあると言われております。
一方、我が国で接種の義務づけがされていない任意接種に区分されている予防接種は、本年２月から国の緊急促進事業により実施されている子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌のほか、水痘、おたふく風邪、インフルエンザ、Ｂ型肝炎と、今回のロタウイルスを含めて８種類ありまして、公費負担となる定期接種化への要望も厚生労働省に出されており、その動向に注目しているところでございます。
そこで、そういった未納の経費については子ども手当で相殺したり、予防接種など現物支給するといった自治体の裁量権は認められるのでしょうか。また、この問題について当局はどのように考えているのか、お知らせください。 次、港湾行政についてお伺いいたします。 本年１月末でしたか、２月の初めでしたか、国土交通省は港湾整備の投資の重点化を進めるために対象港湾の選択と集中を図ろうという動きがありました。
次に、その対策についてでございますが、各医療機関等での予防接種等の取り組みにつきましては、市広報への折り込み、ホームページ、各医療機関での掲示等でその詳細を把握することができますので、ここでは児童生徒に対する新型インフルエンザワクチンの集団接種に絞って質問をいたします。
それと最後は、新型インフルエンザワクチン接種助成金として約2,900万円が計上されておりますが、この助成対象というのは具体的にどこへ助成するのか、予防接種のワクチン代の助成なのか、そこらあたりの助成対象についてお答えいただきたいと思います。 以上です。 ○議長（藤川亘君） 答弁を求めます。
ワクチン接種の優先順位につきましては、予防接種法施行令で規定されているもののほか、新型インフルエンザと同様の考え方になるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、インフルエンザによる被害の最小化に向けて予防接種実施医療機関への方針の徹底が重要になると考えております。
保育所のことであれば社会福祉課、幼稚園、学校のことであれば教育委員会、検診や予防接種のことであれば保健課というように多くの課に分かれ、わかりにくいのが現状です。子供を持つ親たちが気楽に市役所で相談等ができる窓口の一元化、さらに進めた子供に関することを一手に引き受ける子ども課を設けることは、安心して子育てができる環境を整える一環としても必要であります。
まず、インフルエンザ予防接種についてであります。
産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例制定について第２ 議 案 第 13 号 坂出市の市役所の位置を変更する条例等の一部を改正する条例制定について第３ 議 案 第 14 号 坂出市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について第４ 議 案 第 15 号 坂出市税条例の一部を改正する条例制定について第５ 議 案 第 16 号 坂出市予防接種等健康被害調査委員会条例