高松市議会 2021-06-16 06月16日－03号
最後に、議案第61号令和３年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費２億7,211万8,000円について。 質疑に先立ち、ワクチン接種は任意であると同時に、新型コロナウイルス感染症の感染を抑えるためには、ワクチン接種を希望される方が安全・迅速になされるべきだということを述べたいと思います。
最後に、議案第61号令和３年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費２億7,211万8,000円について。 質疑に先立ち、ワクチン接種は任意であると同時に、新型コロナウイルス感染症の感染を抑えるためには、ワクチン接種を希望される方が安全・迅速になされるべきだということを述べたいと思います。
さて、国民へのワクチン接種は、予防接種法に基づき、市区町村が実施し、予防接種を受けた方の氏名や接種日などを記録する予防接種台帳を作成するように定められております。そのため、国は、転居者や接種券の紛失者にも迅速に対応できるよう、国内の接種状況をデータベースで一元管理できるワクチン接種記録システムを開発し、接種券に記載してある18桁の数字を読み取れる専用のタブレット端末を全国の自治体に送付しています。
衛生費の保健所費におきまして、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る新たな支援策として、さらなるワクチン接種を促進するため、当初予算で措置していた接種費用に加え、時間外・休日加算相当分を上乗せするとともに、医療機関に対し協力金を支給するため、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費を補正するものでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費２億1,060万7,000円、感染症予防事業費３億9,585万9,000円について。 ３月21日、１都３県に出されていた緊急事態宣言が解除されたものの、その後、感染者は増加傾向にあり、第４波の危険性をはらんだ緊迫した状況です。
〔37番（太田安由美君）登壇〕 ◆37番（太田安由美君） 市民派改革ネットを代表して、議案第32号令和２年度高松市一般会計補正予算（第12号）中、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費２億1,060万7,000円について質疑を行います。 新型コロナウイルス感染症は、本市においてもクラスターが複数発生するなど、いまだ安堵できる状況にはありません。
特に、制度上、公的な接種を受ける機会のなかった特定の世代の男性は、抗体保有率が低いことから、2018年、これらの男性を対象に抗体検査の無料実施と予防接種の一部補助の提案をしました。国の支援もあり、翌年度に風疹の追加的対策事業が実現、対象者は無料で抗体検査・予防接種を受けることができるようになりました。 しかし、この事業は３年間の時限的な事業です。
昨年12月、国は、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律を成立させ、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を、予防接種法の臨時接種の特例に位置づけ、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村を実施主体とすることとしました。 また、接種に係る費用は国が全額負担し、予防接種による健康被害が生じた場合の救済措置も整えられているところであります。
まず、「健康づくりの推進」につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、市民の皆様が安全かつ迅速にワクチンの接種を受けることができるよう、接種場所や接種方法等の体制を整備するなど、予防接種の推進と感染症の発生予防、蔓延防止に努めてまいりたいと存じます。
◆38番（藤沢やよい君） 項目２、インフルエンザ予防接種補助事業について。 今年度は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を防ぎ、重症化予防等のため、国・県の財源でインフルエンザなどの予防接種費用を助成しました。実施期間は、10月１日から来年の３月31日までです。
初めに、議案第146号令和２年度高松市一般会計補正予算（第８号）中、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費467万5,000円について、この予算は新型コロナウイルス感染の予防接種に向けたシステム改修を行う予算です。 新型コロナウイルスの感染者が急増し、第３波の感染拡大が起こっています。
世界の子供たちへの予防接種プログラムの拡大に取り組むＧＡＶＩワクチンアライアンスや感染症流行対策イノベーション連合、またはＷＨＯが指導する新型コロナウイルス感染症のワクチンを共同購入する国際枠組み──ＣＯＶＡＸファシリティーの取組があります。
また、保健所費では、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型コロナウイルス感染症ワクチンの住民接種に向けたシステム改修を実施するため、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費を、食品衛生法等の法改正に伴い、生活衛生情報管理システムを改修するため、環境衛生諸営業等監視指導費を、それぞれ措置または補正するものでございます。
次に、保健予防課関係の予防接種費７億6,092万3,000円について、委員から、インフルエンザ予防接種費は、特に子育て中の世帯には家計の負担が大きいことから、国・県・市において、来年度以降も助成を継続するよう要望する発言がありました。
御質問にございますように、胃がん・大腸がんの個別検診への再勧奨につきましては、インフルエンザの予防接種に要する期間を除いた、７月から10月までと短期間でございまして、検診期間内に未受診者を把握し、再勧奨後の受診を促すことは、困難な状況でございます。
また、保健所費におきましては、新型コロナウイルス感染症との併発による重症化予防等のために、インフルエンザ等の予防接種費用を助成するため、インフルエンザ予防接種費及び任意予防接種補助事業費を、国の制度創設に伴い、産前・産後で負担が大きい多胎妊産婦の家庭にサポーターを派遣し、外出や育児の支援をするため、妊娠期からの子育て世代包括支援事業費を、犬猫の殺処分ゼロに向けて、犬猫の一時保管施設を整備するため、動物愛護
次に、衛生費の保健所費におきましては、本市の健やか子ども基金を活用して、本年10月から幼稚園・保育所での年長児に該当する児童を対象に、おたふく風邪または３種混合のワクチン予防接種、いずれか１回に対し1,500円を助成するため、任意予防接種補助事業費を補正するものでございます。
そこで、昨年12月、風疹抗体検査の無料実施と予防接種の一部補助対象を、その世代の男性へ拡大することを提案しました。その後、国の支援もあり、本年度から、風疹の追加的対策事業が実現しました。これにより、対象者は無料で抗体検査・予防接種を受けることができるようになりました。 しかし、課題もあります。
また、長期滞在する外国からの労働者や留学生に対して、健康面でのスクリーニングや一定の予防接種を要求するなどの対応が必要だと思います。 例えば、日本からアメリカに留学する際には、アメリカの学校が、麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘・髄膜炎菌などのワクチン接種を留学生に要求してきます。また、入学時に、結核の感染の有無を調べる検査として、ツベルクリン反応やクォンティフェロン検査を要求することもあります。
この目標について、６月21日に首相官邸で開かれた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合で議題となった拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2019では、ＳＤＧｓ主要課題におけるＧ20議長国日本のリーダーシップ６として、国際保健分野における日本のリーダーシップを示し、2019年以降、約100万人のエイズ・結核・マラリア患者の命を救い、約130万人の子供たちに予防接種を実施する等の成果を出すことに貢献することとしています
また、各種伝染病の検査、予防接種への補助等、本市独自の予防対策事業を着実に実施するとともに、県が行う防疫演習や研修会等にも積極的に参加し、職員の対応力の向上に努めているところでございます。